山形市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
山形市で確認できた子育て・出産の制度は14件です（確認日 2026-09-06）。
山形市不妊治療（先進医療）費助成金費用の助成自治体独自
1回の治療につき先進医療費用総額の10分の7、上限15万円
公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した先進医療の費用の7割を助成し、保険外となる先進医療の自己負担を大きく減らす市独自の制度。
- 対象
- 夫婦（事実婚を含む）のいずれか一方が申請日時点で山形市内に住所を有する方
- 条件・注意
- 上限15万円が適用されるのは、令和4年4月1日以降に治療を開始し、公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した厚生労働大臣告示の先進医療のみ。先進医療を単独で受けた場合や他の自治体から同じ治療で助成を受けている場合は対象外。助成回数は公的医療保険が適用される回数に準じる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。1回の治療が終了した日の翌日から起算して6月を経過した日が属する月の末日までに母子保健課へ申請する（令和8年度受付は令和9年3月31日まで）。必要書類は申請書兼請求書、医療機関の領収書・診療明細書の原本、戸籍謄本、住民票謄本、口座通帳の写し（事実婚の場合は申立書）。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7037。
放課後児童クラブ（学童クラブ）利用料補助費用の助成自治体独自
児童1人につき年額最大120,000円（教育扶助受給世帯は月額10,000円上限、就学援助受給世帯は月額7,000円上限）
小学生の放課後の居場所である学童クラブの利用料について、就学援助世帯やきょうだい同時利用世帯に補助を行い、月々の利用料負担を軽くする制度。
- 対象
- 保護者の就労や病気等の理由により放課後保育を必要とする小学校1年生から6年生の児童
- 条件・注意
- 上限額が適用されるのは教育扶助受給世帯のみで、就学援助受給世帯は月額7,000円が上限。きょうだい同時利用は第2子が月額5,000円、第3子以降が月額10,000円を上限とし、こちらは所得制限がある。利用料自体は各クラブが独自に定めており概ね月額11,000円～16,000円。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用そのものは各放課後児童クラブへ直接申し込む。補助を受ける場合は各クラブを通じて手続きする。問い合わせはこども未来部こども未来課児童育成係023-641-1212（内線577・578）、メールkosodate@city.yamagata-yamagata.lg.jp。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
1人につき助成対象検査費用の7割相当額、上限6万円（千円未満切り捨て）
2回以上の流産・死産の既往がある方が受ける保険適用外の不育症検査費用の7割を助成し、原因究明にかかる高額な検査費の負担を軽くする制度。
- 対象
- 2回以上の流産・死産の既往があり、山形市内に住所を有する方
- 条件・注意
- 上限6万円が適用されるのは、厚生労働省が承認した医療機関で受けた対象検査（流死産組織のNGS検査等の遺伝子検査2種類と抗体検査）のみ。承認医療機関以外での検査や対象外の検査は助成されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。助成対象検査終了日が属する年度の3月末まで（検査終了が2月または3月の場合は翌年度5月末まで）に母子保健課へ申請する。必要書類は申請書兼請求書、医療機関記入の検査受検証明書、領収書と診療明細書の原本、口座情報の写し。問い合わせは山形市母子保健課（霞城セントラル3階）023-616-7037。
新生児聴覚検査助成事業費用の助成自治体独自
新生児1人につき初回検査1回、AABRは上限5,000円・OAEは上限2,000円
生まれた赤ちゃんの聴覚検査（AABRまたはOAE）の費用を助成し、早期に難聴を発見するための初回検査の自己負担を軽くする制度。
- 対象
- 山形市に住民票がある母が出産した赤ちゃん、または山形市に住民票がある赤ちゃん
- 条件・注意
- 上限額を超える検査費用は自己負担。助成対象は原則生後28日未満に初めて受けた初回検査のみで、再検査や確認検査は対象外。委託医療機関以外で受けた場合はいったん全額自己負担となり、後日窓口申請で一部補助となる。
- 手続き申請不要
- 委託医療機関では申請不要で、交付された「山形市新生児聴覚検査補助券」を提示して受検する。委託外の医療機関で受けた場合は後日、山形市母子保健課の窓口で申請手続きを行う。問い合わせは山形市母子保健課（山形市保健所内）023-616-7039。
一時保育（緊急保育）利用料助成費用の助成自治体独自
児童1人につき1日あたり日額1,500円～3,000円（世帯の課税状況により異なる）
保護者の入院や出産などで緊急に保育が必要になったとき、認可保育所等の緊急保育を利用した費用を日額で助成し、急な預け先の費用負担を軽くする制度。
- 対象
- 山形市内に住所があり、認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業等に在籍していない児童の保護者
- 条件・注意
- 上限日額3,000円が適用されるのは生活保護世帯のみで、非課税世帯は2,400円、市民税所得割額合算77,101円未満は2,100円、その他支援が必要な世帯は1,500円。助成対象は山形市の認可保育所・認定こども園の緊急保育を利用した場合に限られ、認可外施設の利用は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。保護者が施設へ利用料を全額支払ったうえで、領収書を添付して申請書類を提出する（償還払い）。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで（前年度分は4月30日まで）。問い合わせはこども未来部保育育成課023-641-1212（内線572・536・545）。
病児・病後児保育サービス自治体独自
児童1人につき1日あたり概ね1,000円～2,000円（施設により異なる）
子どもが病気や病気の回復期で集団生活が難しいとき、専用施設で日中預かってもらえるサービス。仕事を休めない保護者の急な看護負担を減らす。
- 対象
- 病気・病気の回復期で集団生活が困難な児童で、保護者が就労等により家庭で保育できない場合
- 条件・注意
- 料金が免除されるのは生活保護世帯および中国残留邦人等支援給付を受ける世帯のみで、証明書類の持参が必要。給食費など別途費用が発生する場合がある。開所時間・料金は施設ごとに異なる（病児保育3施設、病後児保育5施設）。
- 手続き要申請
- 申請（事前登録）が必要。令和3年6月以降の利用には予約システム「テオテ」での事前登録が必須で、登録後に空き状況を確認して予約する。問い合わせはこども未来部保育育成課認定係023-641-1212（内線536・460）。
こども医療（子育て支援医療給付制度）無料・負担軽減
対象児童1人につき保険診療の自己負担額の全額（自己負担なし）
0歳から18歳到達年度末までのこどもの保険診療の自己負担額が無料になる制度。外来・入院・訪問看護が対象で、窓口での自己負担がなくなり通院時の医療費負担が実質ゼロになる。
- 対象
- 山形市に住所がある0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童
- 条件・注意
- 無料になるのは保険診療の自己負担分のみ。入院時の食事代、健診・予防接種など保険適用外の費用、紹介状なしで大病院を受診した際の特別料金は対象外。所得制限があり、保護者の所得により対象外となる場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生・転入から概ね1か月以内に市役所2階10番窓口（こども家庭支援課）で申請する（それ以降は申請月の翌月1日から適用）。必要書類はこどもの健康保険資格情報（資格確認書またはマイナポータル画面）、申請者とこどものマイナンバー、運転免許証等の本人確認書類。代理申請の場合は委任状。問い合わせは023-641-1212（内線559・576）。
にこにこ子育て支援事業費補助金無料・負担軽減自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
同一の私立幼稚園に2人以上の園児を同時に在園させている世帯の負担を軽減する補助金で、きょうだいを同時に通わせる家庭の費用を減らす制度。
- 対象
- 同時に同一の私立幼稚園へ2人以上の園児を在園させている山形市の世帯
- 条件・注意
- 同一園に2人以上同時在園していることが条件。軽減分は市が幼稚園・認定こども園に補助金として交付する仕組みで、軽減額は施設ごとのPDF資料で確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請に必要な書類は各施設から配布され、施設を通じて提出する。問い合わせはこども未来部保育育成課幼稚園・認可外給付係023-641-1212（内線545・535）。
山形市認可保育所保育料負担軽減補助金無料・負担軽減自治体独自
3歳未満児1人につき保育料の階層に応じた額（例：D2階層・保育標準時間で11,000円）
3歳未満児を認可保育所等に預ける中間所得層の世帯に、保育料の一部を補助金として直接交付し、月々の保育料負担を軽くする市独自の制度。
- 対象
- 保育の必要性が認められる3歳未満児（年度初日時点の年齢）を認可保育所等に預ける山形市の世帯
- 条件・注意
- 対象は市町村民税所得割課税額が169,000円未満の世帯（C・D1～D4階層）に限られ、それ以上の階層は対象外。0～2歳児クラスの保育料無償化の対象となっている児童は除外される。補助額は階層により異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書類は利用している施設を通じて配付され、施設経由で提出する。交付は第1回が11月下旬（4月～8月分）、第2回が翌年5月中旬（9月～3月分）。問い合わせはこども未来部保育育成課023-641-1212（内線572・536・545）。
妊婦健康診査費用の助成
妊婦1人につき14回まで（多胎妊娠は追加5回、計19回まで）、1回ごとに一定額を上限に公費負担
妊娠中の健康診査を最大14回（多胎はさらに5回追加）まで公費で負担し、受診票により妊婦健診の費用負担を大きく減らす制度。
- 対象
- 山形市に住民票がある妊婦（転入者も妊娠週数に応じた回数の受診票を交付）
- 条件・注意
- 公費負担は受診票に定められた上限額まで。指導内容や検査項目により料金が上限を超えた場合は差額が自己負担になる。里帰り等で県外の医療機関を受診する場合は受診票が使えず、いったん全額自己負担のうえ後日申請で一部補助となる。
- 手続き申請不要
- 母子健康手帳交付時に受診票が交付され、医療機関に提示して受診する（申請不要）。県外受診分は後日、母子保健課給付支援係の窓口で償還払いの申請手続きを行う。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7037。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき1妊娠あたり1回、健診費用の全額（自己負担なし）
妊娠中に1回、歯科健診を全額公費負担で受けられる制度。むし歯や歯周病を早期に見つけ、妊娠中の口腔トラブルを防ぐための費用負担がなくなる。
- 対象
- 母子健康手帳の交付を受け、山形市に住所を有する妊婦
- 条件・注意
- 無料になるのは健診のみで、健診後の治療や精密検査は自己負担。受診できるのは1回の妊娠につき1回まで。実施医療機関での受診に限る。
- 手続き申請不要
- 申請不要。母子健康手帳交付時に配布される受診票を使い、実施医療機関に電話予約のうえ受診する。受診時は受診票、母子健康手帳、健康保険証、歯ブラシ等を持参する。問い合わせは健康医療部母子保健課妊娠出産サポート係023-616-7038。
山形市産後ケア事業サービス自治体独自
ショートステイ1泊2日6,000円（追加1日3,000円）、デイケア1日2,000円、乳房ケア通所1回1,000円・訪問1回1,500円の自己負担
産後の母子が助産所等でショートステイ・デイケア・乳房ケアを低額で利用でき、休養や授乳・育児の相談を受けられる制度。非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。
- 対象
- 山形市に住民票がある産後5か月未満の母子（乳房ケアは産後1年未満の母、ママサポーターは妊娠中～産後1年未満）
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯のみで、住民税非課税世帯は上記の半額。医療行為が必要な場合は利用できない。利用回数はショートステイとデイケア合計7日、乳房ケア合計3回、ママサポーター産前産後合計24回（多胎児48回）が上限。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の10日前までに申請書を山形市母子保健課へ郵送または「やまがたe申請」で提出する。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7038。
山形市幼稚園2歳児就園保育料等軽減補助金無料・負担軽減自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
私立幼稚園・認定こども園の2歳児受入れを利用する保護者の保育料等を軽減する補助金で、無償化前の2歳児クラスの費用負担を減らす制度。
- 対象
- 私立幼稚園・認定こども園で2歳児受入れを利用する山形市の保護者
- 条件・注意
- 申請手続きができるのは2歳児受入れを実際に利用した後。補助額の詳細は市が公開する年度別のPDFで確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請に必要な書類は利用する各施設から配布され、施設を通じて手続きする。問い合わせはこども未来部保育育成課幼稚園・認可外給付係023-641-1212（内線545・535）、メールhoiku@city.yamagata-yamagata.lg.jp。
よくある質問
山形市の「山形市不妊治療費助成金」に条件はありますか？
上限15万円が適用されるのは、令和4年4月1日以降に治療を開始し、公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した厚生労働大臣告示の先進医療のみ。先進医療を単独で受けた場合や他の自治体から同じ治療で助成を受けている場合は対象外。助成回数は公的医療保険が適用される回数に準じる。 対象は夫婦（事実婚を含む）のいずれか一方が申請日時点で山形市内に住所を有する方。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「放課後児童クラブ利用料補助」に条件はありますか？
上限額が適用されるのは教育扶助受給世帯のみで、就学援助受給世帯は月額7,000円が上限。きょうだい同時利用は第2子が月額5,000円、第3子以降が月額10,000円を上限とし、こちらは所得制限がある。利用料自体は各クラブが独自に定めており概ね月額11,000円～16,000円。 対象は保護者の就労や病気等の理由により放課後保育を必要とする小学校1年生から6年生の児童。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
上限6万円が適用されるのは、厚生労働省が承認した医療機関で受けた対象検査（流死産組織のNGS検査等の遺伝子検査2種類と抗体検査）のみ。承認医療機関以外での検査や対象外の検査は助成されない。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、山形市内に住所を有する方。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「新生児聴覚検査助成事業」に条件はありますか？
上限額を超える検査費用は自己負担。助成対象は原則生後28日未満に初めて受けた初回検査のみで、再検査や確認検査は対象外。委託医療機関以外で受けた場合はいったん全額自己負担となり、後日窓口申請で一部補助となる。 対象は山形市に住民票がある母が出産した赤ちゃん、または山形市に住民票がある赤ちゃん。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「一時保育利用料助成」に条件はありますか？
上限日額3,000円が適用されるのは生活保護世帯のみで、非課税世帯は2,400円、市民税所得割額合算77,101円未満は2,100円、その他支援が必要な世帯は1,500円。助成対象は山形市の認可保育所・認定こども園の緊急保育を利用した場合に限られ、認可外施設の利用は対象外。 対象は山形市内に住所があり、認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業等に在籍していない児童の保護者。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？
料金が免除されるのは生活保護世帯および中国残留邦人等支援給付を受ける世帯のみで、証明書類の持参が必要。給食費など別途費用が発生する場合がある。開所時間・料金は施設ごとに異なる（病児保育3施設、病後児保育5施設）。 対象は病気・病気の回復期で集団生活が困難な児童で、保護者が就労等により家庭で保育できない場合。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
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