トップ › 茨城県 › 水戸市 › 移住・定住

水戸市の移住・定住支援・給付金一覧

移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。

水戸市で確認できた移住・定住の制度は1件です(確認日 2026-09-07)。

わくわく茨城生活支援事業(移住支援金)費用の助成

1世帯1回、単身60万円・2人以上世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算

東京23区から水戸市へ移住し、県の登録企業への就業やテレワーク、起業などを行う人に支給される移住支援金。単身60万円・2人以上世帯100万円に、18歳未満の子1人につき100万円が加算される。

対象
東京23区から水戸市へ移住し、茨城県が登録した法人への就業、テレワーク勤務、県の起業支援事業による起業、関係人口としての活動などの要件を満たす人
条件・注意
転入前日までに東京23区に1年以上居住し、直近10年間で通算5年以上東京圏に滞在していたことが必要。就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たさないと支給されない。令和8年度の申請期限は令和9年2月10日だが、予算に達した時点で終了する。
手続き要申請
申請が必要で、転入前の事前相談が必須。転入前日までに移住支援金移住前相談票(様式第1号)・チェックリスト・戸籍附票等の居住履歴資料を提出し、転入後に本申請を行う。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月10日。問い合わせは水戸市住宅政策課政策係(029-232-9222)。

よくある質問

水戸市の「わくわく茨城生活支援事業」に条件はありますか?

転入前日までに東京23区に1年以上居住し、直近10年間で通算5年以上東京圏に滞在していたことが必要。就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たさないと支給されない。令和8年度の申請期限は令和9年2月10日だが、予算に達した時点で終了する。 対象は東京23区から水戸市へ移住し、茨城県が登録した法人への就業、テレワーク勤務、県の起業支援事業による起業、関係人口としての活動などの要件を満たす人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。

水戸市のすべての支援制度を見る ・ 全国の移住・定住支援を比較する