茨城県 水戸市
水戸市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東京23区から水戸市へ移住すると、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。世帯分の100万円とは別枠です。
水戸市の支援制度とは、移住と住宅取得で大きな現金を出しつつ、妊娠判定から1か月児健診までの検査費用を一つずつ助成でつぶしていく構成です。収録している水戸市の15制度から、金額と条件を整理します。
わくわく茨城生活支援事業は、1世帯1回で単身60万円、2人以上世帯100万円。これに18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。要件は転入前日までに東京23区に1年以上居住し、直近10年で通算5年以上東京圏に滞在していたこと。加えて県登録法人への就業、テレワーク勤務、県の起業支援事業による起業、関係人口としての活動のいずれかを満たす必要があります。落とし穴は締切で、令和8年度の申請期限は令和9年2月10日ですが、予算に達した時点で終了します。年度末まで待つ制度ではありません。
子育てまちなか住宅取得補助金は、住宅・土地取得費用の2％で上限30万円。多子世帯は児童1人につき10万円、空き地・空き家・中古住宅の取得で10万円、転入者で10万円が加算されます。対象は三の丸・五軒・新荘・常磐小学校区の居住誘導区域内に限られ、取得時に15歳以下の児童がいることが条件です。令和2年4月1日以降の契約、市税の滞納なし、10年以上居住する意思も必要。親族からの購入、相続・贈与で得た住宅は対象外です。上限30万円は基本額であり、加算に該当しなければ取得費の2％分だけになる点は理解しておいてください。
市立小・中学校の給食費は保護者負担が全額無償です。私立や市外の学校は対象外。4日以上連続で給食を受けない場合は給食の停止等届出書が必要で、食物アレルギーによる停止には医師の意見書も求められます。小・中学校の新入生応援金は児童1人につき3万円。令和8年5月1日時点で水戸市に住民登録があることが要件ですが、申請しなければ支給されません。配偶者からの暴力で避難している場合は、住民登録がなくても対象になります。
一般不妊治療等助成は1夫婦1年度あたり上限5万円で、上限に達するまで複数回申請できます。精液検査、内分泌検査、タイミング療法、人工授精などが対象。妻の年齢が43歳未満であることが要件で、所得制限はありません。不育症は通常の検査・治療が年度上限5万円、先進医療機関での遺伝子検査・抗体検査は1回につき費用の7割で上限6万円（1,000円未満切り捨て）と、枠が分かれています。いずれも他自治体から同種の補助を受けていないこと、健康保険に加入していることが必要です。
妊婦等初回産科受診補助金は1妊娠につき1回（年度最大2回）、受診費用または1万円の低い方。ただし住民税非課税世帯が対象で、課税世帯の親族と生計を共にしている場合は使えません。妊婦歯科健康診査は受診票で無料ですが、その場で治療を受けた分は自己負担です。新生児聴覚検査は自動ABR・ABRが上限5,000円、OAEが上限3,000円（令和8年4月以降の受診分から増額）。1か月児健康診査は上限6,000円で、生後28日以上6週未満が対象です。県外の医療機関で受ける場合はいずれも事前に子育て支援課へ相談が必要で、黙って受けると払い戻し手続きに回ります。
こどもの養育費受取支援補助金は、強制執行認諾条項付きの公正証書作成費用が1人1回上限49,000円。対象は公証人手数料と戸籍謄本等の取得費用で、弁護士費用は含まれません。家庭裁判所の調停・審判の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用が対象です。1年以内に作成し費用を自ら負担した人に限られます。遺児養育手当は両親死亡で月額6,000円、父または母の死亡で月額3,500円。水戸市に1年以上住所があることが要件で、支給は申請書を出した月の翌月分からです。遡及はなく、毎年4月の現況届を出さないと以後は止まります。
ショートステイは原則月7日以内、トワイライトステイは原則年間30日以内。利用者負担金は前年度の市民税課税額と世帯状況で変わるため市への確認が必要で、利用前に預かり先との調整もいります。産後ケアの自己負担額も施設ごとに異なり、非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提示で減額されます。医療行為が必要な状態では利用できません。就学援助は学用品費、給食費、修学旅行費などが対象ですが、金額は年度のお知らせに掲載のため要確認。認定は原則として前年の収入額で審査されます。
水戸市の効きどころは、子ども1人100万円という移住加算の破格さです。子連れで23区から移るなら、国内でも上位の条件と言えます。妊娠期の検査費用が細切れに埋められている点、給食費が完全無償である点も、日常の負担を確実に下げます。弱いのは住宅取得補助で、対象が4小学校区の居住誘導区域に限られ、基本額も取得費の2％。まちなかに住む意思がなければ届きません。また移住支援金は予算到達で終了し、産後ケアや短期支援の負担額は公開されていません。金額が大きい制度ほど早く動く必要がある、という設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
不妊・不育症治療の助成から妊婦健診・産後ケア、市立小中学校の給食費完全無償化、まちなか住宅取得補助金や移住支援金まで、妊娠前から住まいの確保まで市独自の現金・費用助成が切れ目なく並ぶのが水戸市の特徴。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊娠中に1回、市の受診票を使って歯科健診を無料で受けられる制度。妊娠16週から27週の体調が安定した時期の受診がすすめられている。
妊婦1人につき妊娠中1回、受診票の利用で健診費用が無料
無料になるのは健診部分のみで、その場で処置や治療を受けた場合は自己負担となる。受診票の有効期間は交付日から妊娠期間中に限られ、出産後は使えない。
水戸市の妊婦健康診査受診票の交付を受けた妊娠中の人
申請不要だが予約が必要。実施歯科医院に直接電話して妊婦歯科健康診査の予約を取り、当日は妊婦歯科健康診査受診票と母子健康手帳を持参する。問い合わせは子育て支援課母子保健係（水戸市中央1-4-1、029-350-1216）。
妊娠判定のために産婦人科を受診したときの保険適用外の費用を補助する制度。住民税非課税世帯の妊婦が、経済的な理由で受診をためらわずに済むようにするためのもの。
1妊娠につき1回（年度最大2回まで）、補助対象の受診費用または10,000円のいずれか低い額
住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯の親族と生計を共にしている場合は対象外。補助されるのは保険給付が適用されない妊娠判定に要する問診・診察・超音波検査・尿検査など医療機関が必要と判断した検査に限られる。市と医療機関の情報共有への同意も必要。
妊娠判定のため産婦人科を受診し、受診日と申請日の時点で水戸市内に住所がある妊婦
申請が必要。受診日から1年以内に、申請書兼請求書・領収書および明細書の原本と写し・世帯全員分の非課税証明書等を子育て支援課へ提出する。転出予定がある場合は転出前に申請する。問い合わせは子育て支援課 産前産後支援センター「すまいるママみと」（029-350-7528）。
生後1か月の乳児健診にかかる費用を1人1回、上限6,000円まで助成する制度。母子健康手帳交付時の受診票を使えば窓口で助成が受けられ、使えなかった場合は後から払い戻しを申請できる。
乳児1人につき1回、上限6,000円（令和7年3月31日までの受診分は上限5,605円）
保険適用の診療分・教材費・文書料・予防接種費用は助成の対象外。県内医療機関では母子健康手帳交付時の受診票を使うが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要で、自己負担になった分は払い戻し申請で対応する。
生後28日以上生後6週未満で、水戸市に住民票がある乳児の保護者
受診票を使う場合は医療機関に提出するだけでよい。使えず自己負担した場合は払い戻しの申請が必要で、受診日から1年以内（転出予定者は転出前）に補助金交付申請書兼請求書・母子健康手帳・受診票・領収書および診療明細書・振込先口座情報を提出する。問い合わせは子育て支援課（029-350-1216）、常澄保健センター（029-269-5285）、内原保健センター（029-259-6411）。
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り等で助産師のケアを受けられる事業。母の体調確認や乳房ケア、休息のほか、赤ちゃんの体重・栄養確認、授乳や沐浴の相談指導まで受けられる。
自己負担額は実施施設により異なる。市県民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提示で減額
自己負担額は施設ごとに異なるため事前確認が必要で、非課税世帯・生活保護世帯は課税証明書か受給証明書を示すと減額される。医療行為が必要な状態の場合は利用できない。
水戸市に住民票があり、産後1年未満の母子で、家族の家事・育児支援が得られない人や産後の体調不良・育児不安がある人
申請が必要。まず産前産後支援センター「すまいるママみと」に相談し、センターと実施機関で日程調整のうえ利用申請書を記入、承認通知を受け取ってから利用する。利用料は当日各施設へ現金で支払う。問い合わせはすまいるママみと（029-350-7528、月〜金8:30〜17:15）。
生まれてすぐ行う聴こえの検査費用を助成する制度。検査方法により上限額が分かれ、リファー（要精査）となった場合の確認検査も助成の対象になる。
新生児1人につき、自動ABR・ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円（令和8年4月以降の受診分から増額）
上限額は検査方法で異なり、OAE検査は3,000円が上限。県内医療機関では受診票を検査時に提出するが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要。低出生体重児など特例に該当する場合も個別の問い合わせが要る。
生後27日以内で水戸市に住民登録のある新生児の保護者
母子健康手帳交付時に渡される新生児聴覚検査受診票を医療機関に提出する。受診票を使えなかった場合は検査日から1年以内に、申請書・母子健康手帳・受診票・領収書および診療明細書・振込口座情報を提出して払い戻しを受ける。問い合わせは子育て支援課（029-350-1216）ほか常澄・内原保健センター。
親を亡くした子どもを家庭で養育している人に支給される市独自の手当。両親を亡くした場合は月額6,000円、父または母を亡くした場合は月額3,500円が年2回に分けて支給される。
遺児1人につき、両親死亡の場合は月額6,000円（年額72,000円）、父または母の死亡の場合は月額3,500円（年額42,000円）
支給額は両親死亡か父母いずれか死亡かで倍近く変わる。手当は認定申請書を提出した月の翌月分から支給され、遡っての支給はない。毎年4月の現況届を提出しないと以後の手当が支給されなくなる。
水戸市に1年以上住所を有し、未就学児から高等学校等を卒業するまでの遺児を家庭で養育している人
申請が必要。受給資格認定申請書に遺児の戸籍謄本、在学証明書（中学生以下を除く）、申請者本人名義の受取口座が確認できるもの（通帳の写し等）を添えて提出する。支給は年2回（3月・9月）で、毎年4月に現況届の提出が必要。問い合わせはこども政策課こども給付係（029-232-9176）。
保護者の疾病・出産・育児疲れなどで一時的に養育が難しいときに子どもを宿泊で預かるショートステイと、平日夜間に保護者が不在の子どもを預かるトワイライトステイを行う事業。
利用者負担金は前年度の市民税課税額と世帯の状況により異なる（金額はページに記載なし。要確認）
利用日数はショートステイが原則月7日以内、トワイライトステイが原則年間30日以内。利用者負担金は前年度の市民税課税額と世帯状況により変わるため、事前確認が必要。利用前に預かり先との調整がいる。
水戸市内に住み、保護者の疾病・出産・育児疲れ等で一時的に養育が困難な児童、および平日夜間に保護者が不在となる児童
申請が必要。利用前に子育て支援課相談係へ相談し、預かり先との調整を行ってから利用する。問い合わせは子育て支援課相談係（水戸市中央1-4-1、029-232-9111、FAX 029-350-6882）。
養育費の取り決めを公正証書や家庭裁判所の調停で残す際にかかる公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本の取得費用を市が補助し、ひとり親が養育費を確実に受け取れるようにする制度。
1人1回、公正証書（強制執行認諾条項付き）の作成費用は上限49,000円。家庭裁判所の調停・審判・裁判の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用が対象
対象になるのは公証役場に支払った公証人手数料・戸籍謄本等の取得費用（家庭裁判所の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用）で、弁護士費用などは含まれない。1年以内に公正証書等を作成・取得し、その費用を自ら負担した人が対象。過去に同じ補助を受けた人や暴力団関係者は対象外。
水戸市内在住のひとり親、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の人
申請が必要。オンライン申請が可能で、交付申請書兼請求書・相手方登録申請書・公正証書等の写し・領収書の写し・口座情報の写しを提出する。申請から約1か月後に交付決定通知が届く。問い合わせはこども政策課こども給付係（029-232-9176）。
小学校・中学校へ入学する子どもを養育する家庭に、入学準備の費用として児童1人あたり3万円を現金給付する市独自の制度。所得での線引きはなく、市内に住民登録があれば申請できる。
支給対象児童1人につき1回、3万円
基準日（令和8年5月1日）時点で水戸市に住民登録があることが原則の要件。ただし配偶者からの暴力で避難している場合は、水戸市に住民登録がなくても対象になる。申請しなければ支給されない。
小学校または中学校に入学する年齢の児童を監護し、令和8年5月1日時点で水戸市に住民登録がある人。里親・児童養育事業者・施設運営者も対象
申請が必要。令和8年6月5日に送付される通知書のQRコードから、水戸市公式LINEで申請する。申請期限は令和9年3月31日。問い合わせはこども政策課こども給付係（029-232-9176）。
水戸市立小・中学校に通う児童生徒の給食費を市が全額負担し、保護者負担を0円にする制度。中学校は令和5年度から、小学校は令和6年度の半額化を経て令和7年度から全額無償となった。
水戸市立小・中学校の在学児童生徒1人につき、学校給食費の保護者負担が全額無償
無償の対象は水戸市立の小・中学校の給食費で、私立校や市外の学校は対象外。4日以上連続で給食を受けない場合は「給食の停止等届出書」の提出が必要で、食物アレルギーによる停止には医師の意見書も求められる。
水戸市立小学校・中学校に在学する児童・生徒
申請は不要で、学校を通じて自動的に無償となる（給食費の徴収自体が行われない）。長期に給食を止める場合のみ、学校に給食の停止等届出書を提出する。問い合わせは学校保健給食課管理係（029-306-8627）。
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・通学用品費・給食費・校外活動費・修学旅行費などを援助する制度。生活保護受給者は申請なしで対象となる。
対象児童生徒1人につき年度ごとに、学用品費・通学用品費・学校給食費・通学費・校外活動費・宿泊学習費・修学旅行費等を援助（金額は年度のお知らせPDFに掲載）
準要保護者として認定されるには、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる必要があり、審査は原則として前年の収入額をもとに行われる（家計急変時は現況を加味）。認定基準は市が公表するPDFに定められており、収入によっては認定されない。
水戸市内に住所を有し、国公立の小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程に在学する子どもの保護者
準要保護は申請が必要で、準要保護児童生徒認定申請書を記入し子どもが在学する学校へ提出する。生活保護受給者（要保護者）は申請不要。問い合わせは学校管理課学事係（水戸市中央1-4-1、029-306-8673、FAX 029-306-8693）。
不育症と診断された人の検査・治療費を助成する制度。通常の検査治療は年度5万円まで、先進医療機関での遺伝子検査・抗体検査は費用の7割（上限6万円）が対象になる。
通常の不育症検査・治療は1年度につき上限5万円。先進医療機関での遺伝子検査・抗体検査は検査1回につき費用の7割で上限6万円
上限額は治療の種類で分かれ、通常の検査治療は年度5万円まで（達するまで複数回申請可）、先進医療の遺伝子・抗体検査は費用の7割かつ1回6万円まで（1,000円未満切り捨て）。他の自治体から補助を受けていないこと、健康保険に加入していることが必要。
法律婚または事実婚の状態にあり、妻が水戸市に住民票を持つ夫婦で、医療機関で不育症と診断され検査・治療を受けた人
申請が必要。検査・治療が終了した日から3か月以内または年度末（令和9年3月31日）のいずれか早い日までに、補助金交付申請書兼請求書・不育症治療受診等証明書・領収書および明細書の原本とコピー・住民票・戸籍謄本・相手方登録申請書などを子育て支援課母子保健係（市役所2階）へ提出する。問い合わせは029-350-1216。
東京23区から水戸市へ移住し、県の登録企業への就業やテレワーク、起業などを行う人に支給される移住支援金。単身60万円・2人以上世帯100万円に、18歳未満の子1人につき100万円が加算される。
1世帯1回、単身60万円・2人以上世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき100万円を加算
転入前日までに東京23区に1年以上居住し、直近10年間で通算5年以上東京圏に滞在していたことが必要。就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たさないと支給されない。令和8年度の申請期限は令和9年2月10日だが、予算に達した時点で終了する。
東京23区から水戸市へ移住し、茨城県が登録した法人への就業、テレワーク勤務、県の起業支援事業による起業、関係人口としての活動などの要件を満たす人
申請が必要で、転入前の事前相談が必須。転入前日までに移住支援金移住前相談票（様式第1号）・チェックリスト・戸籍附票等の居住履歴資料を提出し、転入後に本申請を行う。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年2月10日。問い合わせは水戸市住宅政策課政策係（029-232-9222）。
タイミング療法や人工授精など一般不妊治療にかかった保険自己負担分・自費分を、1年度あたり5万円まで助成する制度。所得制限がなく、上限に達するまで年度内に何度でも申請できる。
1夫婦につき1年度あたり上限5万円（上限に達するまで複数回申請可）
妻の年齢が43歳未満であることが要件。医師が必要と認めた検査・治療（精液検査、内分泌検査、タイミング療法、人工授精等）が対象で、他の自治体から同種の補助を受けていないこと、健康保険に加入していることも必要。所得制限はない。
法律上の婚姻または事実婚関係にあり、夫婦いずれかが検査・治療開始から申請まで水戸市に住所を有する夫婦
申請が必要。治療終了日が属する年度の末日（令和9年3月31日）までに、補助金交付申請書兼請求書・医療機関が作成する受診等証明書・領収書および明細書の原本とコピー・戸籍謄本・世帯全員の住民票・相手方登録申請書を子育て支援課母子保健係の窓口へ提出する（平日8:30〜17:15）。問い合わせは029-350-1216。
対象区域内で住宅を取得した子育て世帯に、取得費用の2％（基本上限30万円）を補助。多子世帯・空き家活用・転入にはそれぞれ10万円が加算され、まちなか居住の初期費用を軽くする。
1世帯1回、住宅・土地取得費用の2％で上限30万円。多子世帯は児童1人につき10万円、空き地・空き家・中古住宅の取得で10万円、転入者で10万円を加算
令和2年4月1日以降の契約であること、玄関・居室・台所・浴室・水洗便所を備えた住宅であること、市税の滞納がなく10年以上居住する意思があることが必要。親族から購入した住宅、相続・贈与で取得した住宅は対象外。上限30万円はあくまで基本額で、加算要件に該当しなければ2％分のみとなる。
住宅取得時に15歳以下の児童がいる世帯で、対象区域（三の丸・五軒・新荘・常磐小学校区の居住誘導区域）内に住宅を取得した人
申請が必要。住宅取得日から1年以内に、交付申請書・住民票・売買契約書・領収書・登記書類・平面図・市税納付状況確認同意書・誓約書などを住宅政策課へ提出する。令和8年度の受付期間は4月1日〜11月30日だが、予算額に達した時点で終了する。問い合わせは水戸市住宅政策課（029-232-9222）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは水戸市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは健診部分のみで、その場で処置や治療を受けた場合は自己負担となる。受診票の有効期間は交付日から妊娠期間中に限られ、出産後は使えない。 対象は水戸市の妊婦健康診査受診票の交付を受けた妊娠中の人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯の親族と生計を共にしている場合は対象外。補助されるのは保険給付が適用されない妊娠判定に要する問診・診察・超音波検査・尿検査など医療機関が必要と判断した検査に限られる。市と医療機関の情報共有への同意も必要。 対象は妊娠判定のため産婦人科を受診し、受診日と申請日の時点で水戸市内に住所がある妊婦。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
保険適用の診療分・教材費・文書料・予防接種費用は助成の対象外。県内医療機関では母子健康手帳交付時の受診票を使うが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要で、自己負担になった分は払い戻し申請で対応する。 対象は生後28日以上生後6週未満で、水戸市に住民票がある乳児の保護者。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
自己負担額は施設ごとに異なるため事前確認が必要で、非課税世帯・生活保護世帯は課税証明書か受給証明書を示すと減額される。医療行為が必要な状態の場合は利用できない。 対象は水戸市に住民票があり、産後1年未満の母子で、家族の家事・育児支援が得られない人や産後の体調不良・育児不安がある人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
上限額は検査方法で異なり、OAE検査は3,000円が上限。県内医療機関では受診票を検査時に提出するが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要。低出生体重児など特例に該当する場合も個別の問い合わせが要る。 対象は生後27日以内で水戸市に住民登録のある新生児の保護者。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
支給額は両親死亡か父母いずれか死亡かで倍近く変わる。手当は認定申請書を提出した月の翌月分から支給され、遡っての支給はない。毎年4月の現況届を提出しないと以後の手当が支給されなくなる。 対象は水戸市に1年以上住所を有し、未就学児から高等学校等を卒業するまでの遺児を家庭で養育している人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
