水戸市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
水戸市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-07）。
遺児養育手当費用の助成自治体独自
遺児1人につき、両親死亡の場合は月額6,000円（年額72,000円）、父または母の死亡の場合は月額3,500円（年額42,000円）
親を亡くした子どもを家庭で養育している人に支給される市独自の手当。両親を亡くした場合は月額6,000円、父または母を亡くした場合は月額3,500円が年2回に分けて支給される。
- 対象
- 水戸市に1年以上住所を有し、未就学児から高等学校等を卒業するまでの遺児を家庭で養育している人
- 条件・注意
- 支給額は両親死亡か父母いずれか死亡かで倍近く変わる。手当は認定申請書を提出した月の翌月分から支給され、遡っての支給はない。毎年4月の現況届を提出しないと以後の手当が支給されなくなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受給資格認定申請書に遺児の戸籍謄本、在学証明書（中学生以下を除く）、申請者本人名義の受取口座が確認できるもの（通帳の写し等）を添えて提出する。支給は年2回（3月・9月）で、毎年4月に現況届の提出が必要。問い合わせはこども政策課こども給付係（029-232-9176）。
不育症治療助成事業費用の助成自治体独自
通常の不育症検査・治療は1年度につき上限5万円。先進医療機関での遺伝子検査・抗体検査は検査1回につき費用の7割で上限6万円
不育症と診断された人の検査・治療費を助成する制度。通常の検査治療は年度5万円まで、先進医療機関での遺伝子検査・抗体検査は費用の7割（上限6万円）が対象になる。
- 対象
- 法律婚または事実婚の状態にあり、妻が水戸市に住民票を持つ夫婦で、医療機関で不育症と診断され検査・治療を受けた人
- 条件・注意
- 上限額は治療の種類で分かれ、通常の検査治療は年度5万円まで（達するまで複数回申請可）、先進医療の遺伝子・抗体検査は費用の7割かつ1回6万円まで（1,000円未満切り捨て）。他の自治体から補助を受けていないこと、健康保険に加入していることが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査・治療が終了した日から3か月以内または年度末（令和9年3月31日）のいずれか早い日までに、補助金交付申請書兼請求書・不育症治療受診等証明書・領収書および明細書の原本とコピー・住民票・戸籍謄本・相手方登録申請書などを子育て支援課母子保健係（市役所2階）へ提出する。問い合わせは029-350-1216。
一般不妊治療等助成事業費用の助成自治体独自
1夫婦につき1年度あたり上限5万円（上限に達するまで複数回申請可）
タイミング療法や人工授精など一般不妊治療にかかった保険自己負担分・自費分を、1年度あたり5万円まで助成する制度。所得制限がなく、上限に達するまで年度内に何度でも申請できる。
- 対象
- 法律上の婚姻または事実婚関係にあり、夫婦いずれかが検査・治療開始から申請まで水戸市に住所を有する夫婦
- 条件・注意
- 妻の年齢が43歳未満であることが要件。医師が必要と認めた検査・治療（精液検査、内分泌検査、タイミング療法、人工授精等）が対象で、他の自治体から同種の補助を受けていないこと、健康保険に加入していることも必要。所得制限はない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日が属する年度の末日（令和9年3月31日）までに、補助金交付申請書兼請求書・医療機関が作成する受診等証明書・領収書および明細書の原本とコピー・戸籍謄本・世帯全員の住民票・相手方登録申請書を子育て支援課母子保健係の窓口へ提出する（平日8:30〜17:15）。問い合わせは029-350-1216。
こどもの養育費受取支援補助金費用の助成自治体独自
1人1回、公正証書（強制執行認諾条項付き）の作成費用は上限49,000円。家庭裁判所の調停・審判・裁判の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用が対象
養育費の取り決めを公正証書や家庭裁判所の調停で残す際にかかる公証人手数料・収入印紙代・戸籍謄本の取得費用を市が補助し、ひとり親が養育費を確実に受け取れるようにする制度。
- 対象
- 水戸市内在住のひとり親、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の人
- 条件・注意
- 対象になるのは公証役場に支払った公証人手数料・戸籍謄本等の取得費用（家庭裁判所の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用）で、弁護士費用などは含まれない。1年以内に公正証書等を作成・取得し、その費用を自ら負担した人が対象。過去に同じ補助を受けた人や暴力団関係者は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請が可能で、交付申請書兼請求書・相手方登録申請書・公正証書等の写し・領収書の写し・口座情報の写しを提出する。申請から約1か月後に交付決定通知が届く。問い合わせはこども政策課こども給付係（029-232-9176）。
水戸市妊婦等初回産科受診補助金費用の助成自治体独自
1妊娠につき1回（年度最大2回まで）、補助対象の受診費用または10,000円のいずれか低い額
妊娠判定のために産婦人科を受診したときの保険適用外の費用を補助する制度。住民税非課税世帯の妊婦が、経済的な理由で受診をためらわずに済むようにするためのもの。
- 対象
- 妊娠判定のため産婦人科を受診し、受診日と申請日の時点で水戸市内に住所がある妊婦
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯の親族と生計を共にしている場合は対象外。補助されるのは保険給付が適用されない妊娠判定に要する問診・診察・超音波検査・尿検査など医療機関が必要と判断した検査に限られる。市と医療機関の情報共有への同意も必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診日から1年以内に、申請書兼請求書・領収書および明細書の原本と写し・世帯全員分の非課税証明書等を子育て支援課へ提出する。転出予定がある場合は転出前に申請する。問い合わせは子育て支援課 産前産後支援センター「すまいるママみと」（029-350-7528）。
1か月児健康診査費用助成費用の助成自治体独自
乳児1人につき1回、上限6,000円（令和7年3月31日までの受診分は上限5,605円）
生後1か月の乳児健診にかかる費用を1人1回、上限6,000円まで助成する制度。母子健康手帳交付時の受診票を使えば窓口で助成が受けられ、使えなかった場合は後から払い戻しを申請できる。
- 対象
- 生後28日以上生後6週未満で、水戸市に住民票がある乳児の保護者
- 条件・注意
- 保険適用の診療分・教材費・文書料・予防接種費用は助成の対象外。県内医療機関では母子健康手帳交付時の受診票を使うが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要で、自己負担になった分は払い戻し申請で対応する。
- 手続き要申請
- 受診票を使う場合は医療機関に提出するだけでよい。使えず自己負担した場合は払い戻しの申請が必要で、受診日から1年以内（転出予定者は転出前）に補助金交付申請書兼請求書・母子健康手帳・受診票・領収書および診療明細書・振込先口座情報を提出する。問い合わせは子育て支援課（029-350-1216）、常澄保健センター（029-269-5285）、内原保健センター（029-259-6411）。
新生児聴覚検査費用助成費用の助成自治体独自
新生児1人につき、自動ABR・ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円（令和8年4月以降の受診分から増額）
生まれてすぐ行う聴こえの検査費用を助成する制度。検査方法により上限額が分かれ、リファー（要精査）となった場合の確認検査も助成の対象になる。
- 対象
- 生後27日以内で水戸市に住民登録のある新生児の保護者
- 条件・注意
- 上限額は検査方法で異なり、OAE検査は3,000円が上限。県内医療機関では受診票を検査時に提出するが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要。低出生体重児など特例に該当する場合も個別の問い合わせが要る。
- 手続き要申請
- 母子健康手帳交付時に渡される新生児聴覚検査受診票を医療機関に提出する。受診票を使えなかった場合は検査日から1年以内に、申請書・母子健康手帳・受診票・領収書および診療明細書・振込口座情報を提出して払い戻しを受ける。問い合わせは子育て支援課（029-350-1216）ほか常澄・内原保健センター。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき妊娠中1回、受診票の利用で健診費用が無料
妊娠中に1回、市の受診票を使って歯科健診を無料で受けられる制度。妊娠16週から27週の体調が安定した時期の受診がすすめられている。
- 対象
- 水戸市の妊婦健康診査受診票の交付を受けた妊娠中の人
- 条件・注意
- 無料になるのは健診部分のみで、その場で処置や治療を受けた場合は自己負担となる。受診票の有効期間は交付日から妊娠期間中に限られ、出産後は使えない。
- 手続き申請不要
- 申請不要だが予約が必要。実施歯科医院に直接電話して妊婦歯科健康診査の予約を取り、当日は妊婦歯科健康診査受診票と母子健康手帳を持参する。問い合わせは子育て支援課母子保健係（水戸市中央1-4-1、029-350-1216）。
産後ケアサービス自治体独自
自己負担額は実施施設により異なる。市県民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提示で減額
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り等で助産師のケアを受けられる事業。母の体調確認や乳房ケア、休息のほか、赤ちゃんの体重・栄養確認、授乳や沐浴の相談指導まで受けられる。
- 対象
- 水戸市に住民票があり、産後1年未満の母子で、家族の家事・育児支援が得られない人や産後の体調不良・育児不安がある人
- 条件・注意
- 自己負担額は施設ごとに異なるため事前確認が必要で、非課税世帯・生活保護世帯は課税証明書か受給証明書を示すと減額される。医療行為が必要な状態の場合は利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず産前産後支援センター「すまいるママみと」に相談し、センターと実施機関で日程調整のうえ利用申請書を記入、承認通知を受け取ってから利用する。利用料は当日各施設へ現金で支払う。問い合わせはすまいるママみと（029-350-7528、月〜金8:30〜17:15）。
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の疾病・出産・育児疲れなどで一時的に養育が難しいときに子どもを宿泊で預かるショートステイと、平日夜間に保護者が不在の子どもを預かるトワイライトステイを行う事業。
- 対象
- 水戸市内に住み、保護者の疾病・出産・育児疲れ等で一時的に養育が困難な児童、および平日夜間に保護者が不在となる児童
- 条件・注意
- 利用日数はショートステイが原則月7日以内、トワイライトステイが原則年間30日以内。利用者負担金は前年度の市民税課税額と世帯状況により変わるため、事前確認が必要。利用前に預かり先との調整がいる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用前に子育て支援課相談係へ相談し、預かり先との調整を行ってから利用する。問い合わせは子育て支援課相談係（水戸市中央1-4-1、029-232-9111、FAX 029-350-6882）。
よくある質問
水戸市の「遺児養育手当」に条件はありますか？
支給額は両親死亡か父母いずれか死亡かで倍近く変わる。手当は認定申請書を提出した月の翌月分から支給され、遡っての支給はない。毎年4月の現況届を提出しないと以後の手当が支給されなくなる。 対象は水戸市に1年以上住所を有し、未就学児から高等学校等を卒業するまでの遺児を家庭で養育している人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
水戸市の「不育症治療助成事業」に条件はありますか？
上限額は治療の種類で分かれ、通常の検査治療は年度5万円まで（達するまで複数回申請可）、先進医療の遺伝子・抗体検査は費用の7割かつ1回6万円まで（1,000円未満切り捨て）。他の自治体から補助を受けていないこと、健康保険に加入していることが必要。 対象は法律婚または事実婚の状態にあり、妻が水戸市に住民票を持つ夫婦で、医療機関で不育症と診断され検査・治療を受けた人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
水戸市の「一般不妊治療等助成事業」に条件はありますか？
妻の年齢が43歳未満であることが要件。医師が必要と認めた検査・治療（精液検査、内分泌検査、タイミング療法、人工授精等）が対象で、他の自治体から同種の補助を受けていないこと、健康保険に加入していることも必要。所得制限はない。 対象は法律上の婚姻または事実婚関係にあり、夫婦いずれかが検査・治療開始から申請まで水戸市に住所を有する夫婦。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
水戸市の「こどもの養育費受取支援補助金」に条件はありますか？
対象になるのは公証役場に支払った公証人手数料・戸籍謄本等の取得費用（家庭裁判所の場合は収入印紙代と戸籍謄本等の取得費用）で、弁護士費用などは含まれない。1年以内に公正証書等を作成・取得し、その費用を自ら負担した人が対象。過去に同じ補助を受けた人や暴力団関係者は対象外。 対象は水戸市内在住のひとり親、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の人。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
水戸市の「水戸市妊婦等初回産科受診補助金」に条件はありますか？
住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯の親族と生計を共にしている場合は対象外。補助されるのは保険給付が適用されない妊娠判定に要する問診・診察・超音波検査・尿検査など医療機関が必要と判断した検査に限られる。市と医療機関の情報共有への同意も必要。 対象は妊娠判定のため産婦人科を受診し、受診日と申請日の時点で水戸市内に住所がある妊婦。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
水戸市の「1か月児健康診査費用助成」に条件はありますか？
保険適用の診療分・教材費・文書料・予防接種費用は助成の対象外。県内医療機関では母子健康手帳交付時の受診票を使うが、県外で受診する場合は事前に子育て支援課への相談が必要で、自己負担になった分は払い戻し申請で対応する。 対象は生後28日以上生後6週未満で、水戸市に住民票がある乳児の保護者。 詳しい条件は水戸市公式ページで確認できます。
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