茨城県 日立市
日立市の子育て・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
出産後の家事・育児支援が20回、産後ケアが7日間。日立市はどちらも利用料が無料です。
日立市の支援制度とは、現金給付を大きく張るのではなく、産後の人手と医療費の窓口負担をゼロに近づけることで実質的な手取りを増やす設計です。収録している日立市の15制度から、金額と条件を整理します。
産後ケア事業は1出産につき最大7日まで、宿泊型・日帰り型・訪問型のいずれも利用料が無料です。生後1年未満の赤ちゃんとその母親が対象ですが、入院治療が必要な方は対象外で、事前相談と審査を経て決まります。産前・産後ママサポート事業は、産前産後あわせて20回まで無料（多胎児は40回）、1回1時間30分以内。日中に頼れる親族などがいないことが要件で、大規模な買い物、窓ふき、草むしり、子どもの保育は対象外です。回数上限が明確なので、何にどれだけ使うかを先に決めておくほうが得です。
医療福祉費支給制度（マル福）は、外来が医療機関ごとに1日600円（月2回まで）、入院が1日300円（月3,000円まで）の自己負担。18歳到達後最初の3月31日までの児童は、市単独助成でこの自己負担分が口座へ自動振込され、実質無料になります。落とし穴は口座登録で、登録しないと外来1日600円などの窓口負担がそのまま残ります。日立市は小児・妊産婦・ひとり親家庭の所得制限を独自に撤廃していますが、重度心身障害者等の区分には所得制限があります（扶養親族なしで本人510万9,000円以下）。保険適用外の費用は対象外です。
お誕生おめでとう事業は、第1子30,000円、第2子50,000円、第3子以降70,000円。初めての住民登録が日立市である乳児と、出生日に日立市民で子と同一世帯にある父または母が対象で、子と父母がともに別居している場合や申請前に市外へ転出した場合は対象外です。申請期限は出生日から1年以内。
不妊治療費助成は生殖補助医療1回につき最大10万円、男性不妊治療も1回につき最大10万円。ただし助成されるのは公的保険の給付金や他の助成金を差し引いた自己負担額です。治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上住所を有することが必要で、転入直後は使えません。通算回数は治療開始時の妻の年齢で決まり、40歳未満は6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外。出産や死産の後は回数がリセットされます。令和8年4月1日以降に終了した治療が対象です。不育症治療費助成は保険適用外の治療費が1年度あたり1回まで上限5万円で、こちらも居住1年以上が要件です。
妊婦初回産科受診料助成は自己負担金を上限10,000円まで償還払い。住民税非課税世帯または同様の所得水準の方に限られ、申請期限は初回受診から6か月以内です。新生児聴覚検査は自動ABRが上限5,000円、OAEが上限3,000円で、県内の分娩施設なら受診票で精算できますが、県外出産や受診票を扱わない施設では全額支払い後の償還払いになります。こちらも申請期限は出生から6か月以内。マタニティ子育てタクシー費用助成は、母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日までタクシー料金を合計15,000円まで。健診、出産と退院、産後ケア、乳児健診、予防接種、体調不良時の通院に限られ、原則として市内医療機関の利用が対象です。
住宅の購入・リフォーム費、賃貸の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用をあわせて1組上限300,000円。婚姻時に夫婦とも40歳未満、夫婦の合計所得500万円未満、市税の滞納なし、申請後3年以上日立市に居住する意思があることが条件です。さらに「ライフデザイン支援」「プレコンセプションケア」「妊娠・出産の相談」「家事・育児シェア講座」の4つのうちいずれかを夫婦とも受講している必要があります。準備なしに申請できる制度ではありません。
奨学金返還支援補助は、年間返還額の2分の1または借入総額の5％のいずれか低い額を、上限142,100円で最長10年間。対象は日立市奨学金（平成29年4月1日以降返還開始）、日本学生支援機構第一種、茨城県奨学金（いずれも令和3年4月1日以降返還開始）です。借入開始時に40歳未満、奨学金と市税の滞納がないこと、他の返還支援を受けていないことが条件です。日立市奨学金そのものは無利子の貸与型で、高校は月額13,000〜30,000円、大学等は月額35,000〜54,000円。給付ではなく卒業翌年4月から10年以内の返還義務があり、他の貸与型とは併用できません。
路線バス通学用定期券は購入額の20％助成にとどまり、残り8割は自己負担。年度をまたぐ定期券は対象外です。ファミリー・サポート・センターは1時間あたり平日8〜18時600円、土日祝は700〜800円、病児・病後児預かりは700〜900円、宿泊は6,000〜9,000円。事前の会員登録が必要で、事務局が提供会員を調整するため希望どおりに手配できない場合があります。遺児福祉金は児童1人につき年間36,000円（9月と3月に18,000円ずつ）。義務教育終了前の児童が対象で、養育者は市内1年以上の居住が要ります。
日立市が効くのは、産後すぐの時期です。産後ケア7日と訪問支援20回が無料というのは、金銭より人手が足りない局面に直接刺さります。マル福の18歳まで実質無料も所得制限がなく、使える人の幅が広い。弱いのは現金給付の規模で、出産祝金は第1子3万円、バス定期は2割のみと控えめです。そして日立市の制度は「1年以上居住」「申請から6か月以内」「40歳未満」といった線引きが多く、転入したばかりの人や期限を逃した人は静かに外れます。長く住む前提でこそ利回りの良い自治体だと言えます。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
県のマル福に市単独で上乗せし、18歳以下の子どもの医療費自己負担分を年4回自動振込で実質無料にしているのが最大の特徴。出産祝金は第3子以降7万円、産前産後の家事育児支援と産後ケアは無料、通学定期券やインターネット環境まで支援が届く。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
住民税非課税世帯などの妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診した際の自己負担金を、上限1万円まで返金する制度。母子健康手帳交付前の受診も対象になる。
初回産科受診1回につき自己負担金を上限10,000円まで償還払い
所得要件があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある方に限られる。上限1万円を超えた分は自己負担。申請期限は初回受診から6か月以内で、これを過ぎると助成を受けられない。
日立市に住所があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある妊婦
申請が必要（いったん受診料を支払ってからの償還払い）。助成申請書、病院の領収書（コピー可）、母子健康手帳の写し（交付済みの場合）を添えて健康づくり推進課（保健センター）へ提出する。期限は初回受診から6か月以内。問い合わせは同課（〒317-0065 日立市助川町1-15-15、0294-21-3300）。
妊産婦や1歳未満の乳児が健診・予防接種・体調不良などで市内医療機関を受診する際のタクシー代を、上限15,000円まで助成する制度。
母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで、タクシー料金を合計15,000円まで助成
助成対象は妊産婦健診、出産と退院、産後ケア、乳児健康診査、予防接種、体調不良時の通院での利用に限られ、原則として市内医療機関を利用する場合が対象。上限15,000円を超えた分は自己負担。利用できるのは母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで。
日立市の妊産婦および生後1歳未満の乳児
申請が必要。健康づくり推進課・市民課・各支所の窓口に母子健康手帳を持参して申請するか、オンラインフォームから申し込み後に母子健康手帳を持参してチケットを受け取る。問い合わせは保健福祉部健康づくり推進課（0294-21-3300）。
日中に頼れる人がいない妊婦や産後2年未満の家庭に、食事の準備や洗濯、清掃、調乳・沐浴の手伝いを無料で行うサービス。産前産後あわせて20回まで使える。
産前・産後あわせて20回まで無料（多胎児は40回まで）、1回につき1時間30分以内
無料だが利用回数は産前産後あわせて20回（多胎児は40回）まで、1回1時間30分以内という上限がある。大規模な買い物、窓ふき、草むしり、お子さんの保育は対象外。日中に頼れる親族などがいないことが要件。
日立市に住民登録があり、日中に頼れる親族などがおらず家事または育児の支援を必要とする妊婦、出産から2年未満の産婦、2歳未満の乳幼児を養育している方
申請が必要。母子健康手帳の取得後に子育て支援課で受け付ける。電子申請も可能で、郵送申請の場合は後日電話での聞き取り調査がある。問い合わせは子育て支援課（0294-22-3111 内線478・338）。
小児・妊産婦・ひとり親家庭等の医療費自己負担を軽くする制度。日立市は県制度に上乗せして所得制限を撤廃し、18歳以下の子どもは自己負担分を年4回自動振込で戻すため実質無料になる。
外来は医療機関ごとに1日600円（月2回まで）、入院は1日300円（月3,000円まで）の自己負担。18歳以下の児童は市単独助成でこの自己負担分が口座へ自動振込され実質無料
自己負担分の自動振込を受けるには口座登録が必要で、登録しないと外来1日600円等の窓口負担が残る。保険診療分が対象で保険適用外の費用は対象外。重度心身障害者等の区分には所得制限がある（扶養親族なしで本人510万9,000円以下）。小児・妊産婦・ひとり親家庭の所得制限は日立市が独自に撤廃している。
出生から18歳到達後最初の3月31日までの児童、母子健康手帳の交付を受けた妊産婦（妊娠届出月の初日から出産月の翌月末日まで）、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童など
申請が必要。初回は健康保険の資格情報、本人確認書類、銀行口座がわかるものを持参して受給者証の交付申請を行う。医療費の払い戻し（支給申請）は領収書原本・受給者証・口座情報を添えて申請し、オンライン申請にも対応。問い合わせは保健福祉部国民健康保険課（0294-22-3111 内線202・205・207）。
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療にかかる保険適用外の費用を、1年度あたり1回・上限5万円まで助成する市独自の制度。夫婦のいずれかが市内に1年以上居住していることが要件。
1年度あたり1回まで、保険適用外の不育症治療費を上限50,000円
助成対象は保険適用外の不育症治療費に限られる。助成は1年度あたり1回まで、上限5万円を超えた分は自己負担。夫婦のいずれかが治療終了時点で市内に1年以上居住していることが必要。
2回以上の流産・死産の既往があり、医師から不育症の検査・治療が必要と診断された法律上の夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上居住している方
申請が必要。申請書、医師の診断証明書、その他必要書類を添えて健康づくり推進課（保健センター）へ郵送または持参する。事前確認用のオンラインフォームも利用できる。問い合わせは健康づくり推進課（〒317-0065 日立市助川町1-15-15、0294-21-3300）。
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療と男性不妊治療の自己負担額を、1回につき最大10万円助成する制度。保険適用の有無を問わず対象になる。
生殖補助医療1回につき最大100,000円、男性不妊治療1回につき最大100,000円
助成されるのは公的保険の給付金や他の助成金を差し引いた自己負担額。通算助成回数は妻の年齢で決まり、40歳未満は6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外。出産や死産の後は回数がリセットされる。令和8年4月1日以降に終了した治療が対象。
医師から生殖補助医療以外では妊娠が困難と診断された夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上住所を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方
申請が必要。治療終了年度内に申請する（1〜3月終了分は翌年7月末まで）。問い合わせは保健福祉部健康づくり推進課（0294-21-3300）。
生後1年未満の赤ちゃんとお母さんが、宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師のケアを受けられるサービス。利用料は無料で、1出産につき最大7日まで使える。
1出産につき最大7日まで、利用料は無料（宿泊型・日帰り型・訪問型のいずれも）
無料で使えるのは1出産につき最大7日まで。入院治療が必要な方は対象外で、体調不良や育児不安があり家族の協力が得にくいという要件を満たす必要がある。事前相談と審査を経て決定される。
生後1年未満の赤ちゃんとその母親で、体調不良や育児不安があり家族からの協力が難しく、入院治療が不要な方
申請が必要。事前相談が必須で、妊娠中から相談できる。原則利用7日前までに申請書を提出し、審査後に決定通知が送付される。問い合わせは健康づくり推進課（0294-21-3300、IP電話050-5528-5180）。
生まれてすぐ受ける新生児聴覚検査の費用を助成する制度。自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円まで補助される。
新生児1人につき、自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円
上限額（自動ABR 5,000円、OAE 3,000円）を超えた費用は自己負担。茨城県内の分娩施設では受診票を提示して精算できるが、県外での出産や受診票を扱わない施設では全額支払い後の償還払いとなる。申請期限は出生から6か月以内。
検査時点で日立市に住民登録がある新生児
県内施設では母子健康手帳交付時に渡される受診票を退院時に提示する（申請不要）。県外出産等の場合は、領収書・未使用の受診票・母子健康手帳の記録などを添えて出生から6か月以内に払い戻しを申請する。問い合わせは健康づくり推進課（0294-21-3300）。
日立市で生まれた子どもに出産祝金を支給する市独自の制度。第1子3万円、第2子5万円、第3子以降7万円と生まれ順に増え、出生届の窓口提出時なら現金で受け取れる。
子ども1人につき1回、第1子30,000円・第2子50,000円・第3子以降70,000円
子と父母がともに別居している場合は対象外。申請前に子または保護者が市外へ転出したり死亡した場合も対象外になる。申請は出生日から1年以内に行う必要がある。
初めての住民登録が日立市である乳児と、その子の出生日に日立市の住民で子と同一世帯にある父または母
申請が必要。開庁時間内に市民課へ出生届を出すとその場で現金支給される。時間外や他市町村で出生届を出した場合は申請書を提出し口座振込となる。期限は子の出生日から1年以内。問い合わせは子育て支援課（0294-22-3111 内線282・478）。
保育所や学童の送迎、保護者の急用時の預かりなどを地域の会員同士で助け合う仕組み。平日8時〜18時は1時間600円から利用できる。
子ども1人につき1時間あたり平日8〜18時600円、平日その他の時間700円、土日祝8〜18時700円、土日祝その他800円（病児・病後児預かりは700〜900円、宿泊は6,000〜9,000円）
利用には事前の会員登録が必要で、事務局が提供会員を調整するため希望どおりに手配できない場合がある。時間帯や曜日により料金が変わり、病児・病後児の預かりや宿泊は別料金。
日立市で子育ての援助を受けたい方（依頼会員）および援助を提供したい方（提供会員）
事前の会員登録が必要。ファミリー・サポート・センター事務局へ登録し、利用のつど事務局が提供会員を紹介する。問い合わせは日立市ファミリー・サポート・センター事務局（日立市幸町1-10-1 子どもすくすくセンター内、0294-27-6633）。
父母または両親を亡くした義務教育終了前の児童を養育している人に、児童1人につき年間36,000円を9月と3月の2回に分けて支給する制度。
児童1人につき年間36,000円（毎年9月と3月に18,000円ずつ）
対象は義務教育終了前の児童に限られ、養育者は日立市に1年以上居住していることが必要。
父母または両親が死亡した義務教育終了前の児童と、その児童と同居・監護し生計を維持する養育者で日立市に1年以上居住している方
申請が必要（初回のみ）。9月支給を希望する場合は8月31日まで、3月支給を希望する場合は2月末日までに、申請書と児童の戸籍謄本を子育て支援課へ提出する。問い合わせは保健福祉部子育て支援課（茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階、0294-22-3111 内線282・478）。
小学生から高校生までが路線バスで通学する際の定期券購入費の20％を助成する制度。オンラインでも申請でき、市税の滞納がないことが条件になる。
通学用定期券購入額の20％（100円未満切り捨て）
助成されるのは購入額の20％のみで残りは自己負担。対象は当年度内（4月1日〜翌年3月31日）に有効な定期券で、年度をまたぐ定期券は対象外。日立市内に停留所がある路線バスの利用であること、市税の滞納がないことが条件。
日立市に住所があり市税の滞納がない、小学生・中学生・高校生の保護者
申請が必要。オンラインフォームから申請するか、申請書に定期券の写しと口座の写しを添えて郵送・窓口で提出する。受付は4月1日から翌年3月19日まで。問い合わせは都市政策課（0294-22-3111 内線224、toshiseisaku3@city.hitachi.lg.jp）。
高校・大学等に進学する市民に無利子で学資を貸し付ける制度。私立大学の自宅外なら月額54,000円と入学準備金25万円以内まで借りられ、卒業後は返還支援制度も使える。
高校は国公立で月額13,000円（自宅外18,000円）・私立で月額25,000円（自宅外30,000円）、大学等は国公立で月額35,000円（自宅外41,000円）・私立で月額43,000〜54,000円。入学準備金は高校国公立30,000円以内〜大学私立250,000円以内
給付ではなく無利子の貸与型で、卒業翌年4月から10年以内に返還する義務がある。他の貸与型奨学金との併用はできない（給付型は併用可）。申請は学校経由でのみ受け付ける。
本人または保護者が日立市内に1年以上住んでいる40歳未満の方で、推薦基準を満たす成績・収入の条件に該当する高校・高等専門学校・大学・短期大学・専門課程の学生
申請が必要。学校を経由して申請書を提出する（郵送は消印有効）。令和9年度分の募集期間は令和8年5月22日〜7月9日。返還時は市内に定住するなどの要件を満たすと返還支援補助を受けられる。問い合わせは教育委員会総務課（0294-22-3111 内線672・673）。
卒業後に日立市へ戻って住む人の奨学金返還額の一部を最長10年間補助する制度。医療・福祉の資格を持って市内で働く場合は補助を上乗せできる。
年間返還額の2分の1または借入総額の5％のいずれか低い額（上限142,100円、100円未満切り捨て）を最長10年間
補助されるのは年間返還額の2分の1または借入総額の5％のいずれか低い額で、上限142,100円まで。借入開始時に40歳未満であること、奨学金と市税の滞納がないこと、他の返還支援を受けていないことが条件。医療・福祉職支援補助は看護師・社会福祉士等の国家資格を持ち市内の施設で社会保険加入のうえ就業していることが必要（帰郷促進補助との併用可）。
日立市奨学金（平成29年4月1日以降に返還開始）、日本学生支援機構第一種奨学金または茨城県奨学金（いずれも令和3年4月1日以降に返還開始）を利用して大学・短大・大学院・専修学校を卒業し、基準日時点で日立市に1か月以上継続して居住している方
申請が必要。前年の返還額に基づき毎年1月頃に申請を受け付け、2〜3月に決定通知、4月に支払われる。問い合わせは教育委員会総務課（0294-22-3111 内線673、kyoiku-somu@city.hitachi.lg.jp）。
日立市で新生活を始める夫婦に、住宅の購入・リフォーム・賃借にかかる費用や引越費用を上限30万円まで補助する制度。ライフデザイン支援などの講座受講が要件になる。
1組の夫婦につき、住宅の購入・リフォーム費、賃貸の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用をあわせて上限300,000円
夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件。市税の滞納がないこと、申請後3年以上日立市に居住する意思があること、夫婦とも「ライフデザイン支援」「プレコンセプションケア」「妊娠・出産の相談」「家事・育児シェア講座」の4つのうちいずれかを受講していることが必要。上限30万円を超えた分は自己負担。
婚姻の届出をし、夫婦がともに日立市内の同一住所に住民登録をしている、婚姻時に夫婦とも40歳未満の世帯
申請が必要。婚姻日や申請期間は年度ごとに定められているため、申請前に子育て支援課へ確認する。問い合わせは日立市子育て支援課（0294-22-3111 内線282・338、平日8時30分〜17時15分）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは日立市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
所得要件があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある方に限られる。上限1万円を超えた分は自己負担。申請期限は初回受診から6か月以内で、これを過ぎると助成を受けられない。 対象は日立市に住所があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある妊婦。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
助成対象は妊産婦健診、出産と退院、産後ケア、乳児健康診査、予防接種、体調不良時の通院での利用に限られ、原則として市内医療機関を利用する場合が対象。上限15,000円を超えた分は自己負担。利用できるのは母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで。 対象は日立市の妊産婦および生後1歳未満の乳児。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
無料だが利用回数は産前産後あわせて20回（多胎児は40回）まで、1回1時間30分以内という上限がある。大規模な買い物、窓ふき、草むしり、お子さんの保育は対象外。日中に頼れる親族などがいないことが要件。 対象は日立市に住民登録があり、日中に頼れる親族などがおらず家事または育児の支援を必要とする妊婦、出産から2年未満の産婦、2歳未満の乳幼児を養育している方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
自己負担分の自動振込を受けるには口座登録が必要で、登録しないと外来1日600円等の窓口負担が残る。保険診療分が対象で保険適用外の費用は対象外。重度心身障害者等の区分には所得制限がある（扶養親族なしで本人510万9,000円以下）。小児・妊産婦・ひとり親家庭の所得制限は日立市が独自に撤廃している。 対象は出生から18歳到達後最初の3月31日までの児童、母子健康手帳の交付を受けた妊産婦（妊娠届出月の初日から出産月の翌月末日まで）、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童など。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
助成対象は保険適用外の不育症治療費に限られる。助成は1年度あたり1回まで、上限5万円を超えた分は自己負担。夫婦のいずれかが治療終了時点で市内に1年以上居住していることが必要。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、医師から不育症の検査・治療が必要と診断された法律上の夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上居住している方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
助成されるのは公的保険の給付金や他の助成金を差し引いた自己負担額。通算助成回数は妻の年齢で決まり、40歳未満は6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外。出産や死産の後は回数がリセットされる。令和8年4月1日以降に終了した治療が対象。 対象は医師から生殖補助医療以外では妊娠が困難と診断された夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上住所を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
