日立市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
日立市で確認できた教育・学費の制度は3件です(確認日 2026-09-08)。
日立市奨学金(貸与)費用の助成自治体独自
高校は国公立で月額13,000円(自宅外18,000円)・私立で月額25,000円(自宅外30,000円)、大学等は国公立で月額35,000円(自宅外41,000円)・私立で月額43,000〜54,000円。入学準備金は高校国公立30,000円以内〜大学私立250,000円以内
高校・大学等に進学する市民に無利子で学資を貸し付ける制度。私立大学の自宅外なら月額54,000円と入学準備金25万円以内まで借りられ、卒業後は返還支援制度も使える。
- 対象
- 本人または保護者が日立市内に1年以上住んでいる40歳未満の方で、推薦基準を満たす成績・収入の条件に該当する高校・高等専門学校・大学・短期大学・専門課程の学生
- 条件・注意
- 給付ではなく無利子の貸与型で、卒業翌年4月から10年以内に返還する義務がある。他の貸与型奨学金との併用はできない(給付型は併用可)。申請は学校経由でのみ受け付ける。
- 手続き要申請
- 申請が必要。学校を経由して申請書を提出する(郵送は消印有効)。令和9年度分の募集期間は令和8年5月22日〜7月9日。返還時は市内に定住するなどの要件を満たすと返還支援補助を受けられる。問い合わせは教育委員会総務課(0294-22-3111 内線672・673)。
奨学金返還支援補助費用の助成自治体独自
年間返還額の2分の1または借入総額の5%のいずれか低い額(上限142,100円、100円未満切り捨て)を最長10年間
卒業後に日立市へ戻って住む人の奨学金返還額の一部を最長10年間補助する制度。医療・福祉の資格を持って市内で働く場合は補助を上乗せできる。
- 対象
- 日立市奨学金(平成29年4月1日以降に返還開始)、日本学生支援機構第一種奨学金または茨城県奨学金(いずれも令和3年4月1日以降に返還開始)を利用して大学・短大・大学院・専修学校を卒業し、基準日時点で日立市に1か月以上継続して居住している方
- 条件・注意
- 補助されるのは年間返還額の2分の1または借入総額の5%のいずれか低い額で、上限142,100円まで。借入開始時に40歳未満であること、奨学金と市税の滞納がないこと、他の返還支援を受けていないことが条件。医療・福祉職支援補助は看護師・社会福祉士等の国家資格を持ち市内の施設で社会保険加入のうえ就業していることが必要(帰郷促進補助との併用可)。
- 手続き要申請
- 申請が必要。前年の返還額に基づき毎年1月頃に申請を受け付け、2〜3月に決定通知、4月に支払われる。問い合わせは教育委員会総務課(0294-22-3111 内線673、kyoiku-somu@city.hitachi.lg.jp)。
路線バス通学用定期券購入費用助成費用の助成自治体独自
通学用定期券購入額の20%(100円未満切り捨て)
小学生から高校生までが路線バスで通学する際の定期券購入費の20%を助成する制度。オンラインでも申請でき、市税の滞納がないことが条件になる。
- 対象
- 日立市に住所があり市税の滞納がない、小学生・中学生・高校生の保護者
- 条件・注意
- 助成されるのは購入額の20%のみで残りは自己負担。対象は当年度内(4月1日〜翌年3月31日)に有効な定期券で、年度をまたぐ定期券は対象外。日立市内に停留所がある路線バスの利用であること、市税の滞納がないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンラインフォームから申請するか、申請書に定期券の写しと口座の写しを添えて郵送・窓口で提出する。受付は4月1日から翌年3月19日まで。問い合わせは都市政策課(0294-22-3111 内線224、toshiseisaku3@city.hitachi.lg.jp)。
よくある質問
日立市の「日立市奨学金」に条件はありますか?
給付ではなく無利子の貸与型で、卒業翌年4月から10年以内に返還する義務がある。他の貸与型奨学金との併用はできない(給付型は併用可)。申請は学校経由でのみ受け付ける。 対象は本人または保護者が日立市内に1年以上住んでいる40歳未満の方で、推薦基準を満たす成績・収入の条件に該当する高校・高等専門学校・大学・短期大学・専門課程の学生。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「奨学金返還支援補助」に条件はありますか?
補助されるのは年間返還額の2分の1または借入総額の5%のいずれか低い額で、上限142,100円まで。借入開始時に40歳未満であること、奨学金と市税の滞納がないこと、他の返還支援を受けていないことが条件。医療・福祉職支援補助は看護師・社会福祉士等の国家資格を持ち市内の施設で社会保険加入のうえ就業していることが必要(帰郷促進補助との併用可)。 対象は日立市奨学金(平成29年4月1日以降に返還開始)、日本学生支援機構第一種奨学金または茨城県奨学金(いずれも令和3年4月1日以降に返還開始)を利用して大学・短大・大学院・専修学校を卒業し、基準日時点で日立市に1か月以上継続して居住している方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「路線バス通学用定期券購入費用助成」に条件はありますか?
助成されるのは購入額の20%のみで残りは自己負担。対象は当年度内(4月1日〜翌年3月31日)に有効な定期券で、年度をまたぐ定期券は対象外。日立市内に停留所がある路線バスの利用であること、市税の滞納がないことが条件。 対象は日立市に住所があり市税の滞納がない、小学生・中学生・高校生の保護者。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市のすべての支援制度を見る ・ 全国の教育・学費支援を比較する