日立市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
日立市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-08）。
不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
生殖補助医療1回につき最大100,000円、男性不妊治療1回につき最大100,000円
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療と男性不妊治療の自己負担額を、1回につき最大10万円助成する制度。保険適用の有無を問わず対象になる。
- 対象
- 医師から生殖補助医療以外では妊娠が困難と診断された夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上住所を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方
- 条件・注意
- 助成されるのは公的保険の給付金や他の助成金を差し引いた自己負担額。通算助成回数は妻の年齢で決まり、40歳未満は6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外。出産や死産の後は回数がリセットされる。令和8年4月1日以降に終了した治療が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了年度内に申請する（1〜3月終了分は翌年7月末まで）。問い合わせは保健福祉部健康づくり推進課（0294-21-3300）。
お誕生おめでとう事業（出産祝金）費用の助成自治体独自
子ども1人につき1回、第1子30,000円・第2子50,000円・第3子以降70,000円
日立市で生まれた子どもに出産祝金を支給する市独自の制度。第1子3万円、第2子5万円、第3子以降7万円と生まれ順に増え、出生届の窓口提出時なら現金で受け取れる。
- 対象
- 初めての住民登録が日立市である乳児と、その子の出生日に日立市の住民で子と同一世帯にある父または母
- 条件・注意
- 子と父母がともに別居している場合は対象外。申請前に子または保護者が市外へ転出したり死亡した場合も対象外になる。申請は出生日から1年以内に行う必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。開庁時間内に市民課へ出生届を出すとその場で現金支給される。時間外や他市町村で出生届を出した場合は申請書を提出し口座振込となる。期限は子の出生日から1年以内。問い合わせは子育て支援課（0294-22-3111 内線282・478）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
1年度あたり1回まで、保険適用外の不育症治療費を上限50,000円
流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療にかかる保険適用外の費用を、1年度あたり1回・上限5万円まで助成する市独自の制度。夫婦のいずれかが市内に1年以上居住していることが要件。
- 対象
- 2回以上の流産・死産の既往があり、医師から不育症の検査・治療が必要と診断された法律上の夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上居住している方
- 条件・注意
- 助成対象は保険適用外の不育症治療費に限られる。助成は1年度あたり1回まで、上限5万円を超えた分は自己負担。夫婦のいずれかが治療終了時点で市内に1年以上居住していることが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書、医師の診断証明書、その他必要書類を添えて健康づくり推進課（保健センター）へ郵送または持参する。事前確認用のオンラインフォームも利用できる。問い合わせは健康づくり推進課（〒317-0065 日立市助川町1-15-15、0294-21-3300）。
遺児福祉金費用の助成自治体独自
児童1人につき年間36,000円（毎年9月と3月に18,000円ずつ）
父母または両親を亡くした義務教育終了前の児童を養育している人に、児童1人につき年間36,000円を9月と3月の2回に分けて支給する制度。
- 対象
- 父母または両親が死亡した義務教育終了前の児童と、その児童と同居・監護し生計を維持する養育者で日立市に1年以上居住している方
- 条件・注意
- 対象は義務教育終了前の児童に限られ、養育者は日立市に1年以上居住していることが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要（初回のみ）。9月支給を希望する場合は8月31日まで、3月支給を希望する場合は2月末日までに、申請書と児童の戸籍謄本を子育て支援課へ提出する。問い合わせは保健福祉部子育て支援課（茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階、0294-22-3111 内線282・478）。
マタニティ子育てタクシー費用助成事業費用の助成自治体独自
母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで、タクシー料金を合計15,000円まで助成
妊産婦や1歳未満の乳児が健診・予防接種・体調不良などで市内医療機関を受診する際のタクシー代を、上限15,000円まで助成する制度。
- 対象
- 日立市の妊産婦および生後1歳未満の乳児
- 条件・注意
- 助成対象は妊産婦健診、出産と退院、産後ケア、乳児健康診査、予防接種、体調不良時の通院での利用に限られ、原則として市内医療機関を利用する場合が対象。上限15,000円を超えた分は自己負担。利用できるのは母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。健康づくり推進課・市民課・各支所の窓口に母子健康手帳を持参して申請するか、オンラインフォームから申し込み後に母子健康手帳を持参してチケットを受け取る。問い合わせは保健福祉部健康づくり推進課（0294-21-3300）。
妊婦初回産科受診料助成費用の助成自治体独自
初回産科受診1回につき自己負担金を上限10,000円まで償還払い
住民税非課税世帯などの妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診した際の自己負担金を、上限1万円まで返金する制度。母子健康手帳交付前の受診も対象になる。
- 対象
- 日立市に住所があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある妊婦
- 条件・注意
- 所得要件があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある方に限られる。上限1万円を超えた分は自己負担。申請期限は初回受診から6か月以内で、これを過ぎると助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要（いったん受診料を支払ってからの償還払い）。助成申請書、病院の領収書（コピー可）、母子健康手帳の写し（交付済みの場合）を添えて健康づくり推進課（保健センター）へ提出する。期限は初回受診から6か月以内。問い合わせは同課（〒317-0065 日立市助川町1-15-15、0294-21-3300）。
新生児聴覚検査費用助成費用の助成自治体独自
新生児1人につき、自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円
生まれてすぐ受ける新生児聴覚検査の費用を助成する制度。自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限3,000円まで補助される。
- 対象
- 検査時点で日立市に住民登録がある新生児
- 条件・注意
- 上限額（自動ABR 5,000円、OAE 3,000円）を超えた費用は自己負担。茨城県内の分娩施設では受診票を提示して精算できるが、県外での出産や受診票を扱わない施設では全額支払い後の償還払いとなる。申請期限は出生から6か月以内。
- 手続き申請不要
- 県内施設では母子健康手帳交付時に渡される受診票を退院時に提示する（申請不要）。県外出産等の場合は、領収書・未使用の受診票・母子健康手帳の記録などを添えて出生から6か月以内に払い戻しを申請する。問い合わせは健康づくり推進課（0294-21-3300）。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
子ども1人につき1時間あたり平日8〜18時600円、平日その他の時間700円、土日祝8〜18時700円、土日祝その他800円（病児・病後児預かりは700〜900円、宿泊は6,000〜9,000円）
保育所や学童の送迎、保護者の急用時の預かりなどを地域の会員同士で助け合う仕組み。平日8時〜18時は1時間600円から利用できる。
- 対象
- 日立市で子育ての援助を受けたい方（依頼会員）および援助を提供したい方（提供会員）
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録が必要で、事務局が提供会員を調整するため希望どおりに手配できない場合がある。時間帯や曜日により料金が変わり、病児・病後児の預かりや宿泊は別料金。
- 手続き要申請
- 事前の会員登録が必要。ファミリー・サポート・センター事務局へ登録し、利用のつど事務局が提供会員を紹介する。問い合わせは日立市ファミリー・サポート・センター事務局（日立市幸町1-10-1 子どもすくすくセンター内、0294-27-6633）。
産前・産後ママサポート事業サービス自治体独自
産前・産後あわせて20回まで無料（多胎児は40回まで）、1回につき1時間30分以内
日中に頼れる人がいない妊婦や産後2年未満の家庭に、食事の準備や洗濯、清掃、調乳・沐浴の手伝いを無料で行うサービス。産前産後あわせて20回まで使える。
- 対象
- 日立市に住民登録があり、日中に頼れる親族などがおらず家事または育児の支援を必要とする妊婦、出産から2年未満の産婦、2歳未満の乳幼児を養育している方
- 条件・注意
- 無料だが利用回数は産前産後あわせて20回（多胎児は40回）まで、1回1時間30分以内という上限がある。大規模な買い物、窓ふき、草むしり、お子さんの保育は対象外。日中に頼れる親族などがいないことが要件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。母子健康手帳の取得後に子育て支援課で受け付ける。電子申請も可能で、郵送申請の場合は後日電話での聞き取り調査がある。問い合わせは子育て支援課（0294-22-3111 内線478・338）。
医療福祉費支給制度（マル福）無料・負担軽減
外来は医療機関ごとに1日600円（月2回まで）、入院は1日300円（月3,000円まで）の自己負担。18歳以下の児童は市単独助成でこの自己負担分が口座へ自動振込され実質無料
小児・妊産婦・ひとり親家庭等の医療費自己負担を軽くする制度。日立市は県制度に上乗せして所得制限を撤廃し、18歳以下の子どもは自己負担分を年4回自動振込で戻すため実質無料になる。
- 対象
- 出生から18歳到達後最初の3月31日までの児童、母子健康手帳の交付を受けた妊産婦（妊娠届出月の初日から出産月の翌月末日まで）、ひとり親家庭の親と18歳未満の児童など
- 条件・注意
- 自己負担分の自動振込を受けるには口座登録が必要で、登録しないと外来1日600円等の窓口負担が残る。保険診療分が対象で保険適用外の費用は対象外。重度心身障害者等の区分には所得制限がある（扶養親族なしで本人510万9,000円以下）。小児・妊産婦・ひとり親家庭の所得制限は日立市が独自に撤廃している。
- 手続き要申請
- 申請が必要。初回は健康保険の資格情報、本人確認書類、銀行口座がわかるものを持参して受給者証の交付申請を行う。医療費の払い戻し（支給申請）は領収書原本・受給者証・口座情報を添えて申請し、オンライン申請にも対応。問い合わせは保健福祉部国民健康保険課（0294-22-3111 内線202・205・207）。
産後ケア事業サービス自治体独自
1出産につき最大7日まで、利用料は無料（宿泊型・日帰り型・訪問型のいずれも）
生後1年未満の赤ちゃんとお母さんが、宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師のケアを受けられるサービス。利用料は無料で、1出産につき最大7日まで使える。
- 対象
- 生後1年未満の赤ちゃんとその母親で、体調不良や育児不安があり家族からの協力が難しく、入院治療が不要な方
- 条件・注意
- 無料で使えるのは1出産につき最大7日まで。入院治療が必要な方は対象外で、体調不良や育児不安があり家族の協力が得にくいという要件を満たす必要がある。事前相談と審査を経て決定される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。事前相談が必須で、妊娠中から相談できる。原則利用7日前までに申請書を提出し、審査後に決定通知が送付される。問い合わせは健康づくり推進課（0294-21-3300、IP電話050-5528-5180）。
よくある質問
日立市の「不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
助成されるのは公的保険の給付金や他の助成金を差し引いた自己負担額。通算助成回数は妻の年齢で決まり、40歳未満は6回、40〜42歳は3回、43歳以上は対象外。出産や死産の後は回数がリセットされる。令和8年4月1日以降に終了した治療が対象。 対象は医師から生殖補助医療以外では妊娠が困難と診断された夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上住所を有し、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「お誕生おめでとう事業」に条件はありますか？
子と父母がともに別居している場合は対象外。申請前に子または保護者が市外へ転出したり死亡した場合も対象外になる。申請は出生日から1年以内に行う必要がある。 対象は初めての住民登録が日立市である乳児と、その子の出生日に日立市の住民で子と同一世帯にある父または母。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
助成対象は保険適用外の不育症治療費に限られる。助成は1年度あたり1回まで、上限5万円を超えた分は自己負担。夫婦のいずれかが治療終了時点で市内に1年以上居住していることが必要。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、医師から不育症の検査・治療が必要と診断された法律上の夫婦で、治療終了時に夫婦のいずれかが日立市に1年以上居住している方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「遺児福祉金」に条件はありますか？
対象は義務教育終了前の児童に限られ、養育者は日立市に1年以上居住していることが必要。 対象は父母または両親が死亡した義務教育終了前の児童と、その児童と同居・監護し生計を維持する養育者で日立市に1年以上居住している方。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「マタニティ子育てタクシー費用助成事業」に条件はありますか？
助成対象は妊産婦健診、出産と退院、産後ケア、乳児健康診査、予防接種、体調不良時の通院での利用に限られ、原則として市内医療機関を利用する場合が対象。上限15,000円を超えた分は自己負担。利用できるのは母子健康手帳交付後から子が1歳になる前日まで。 対象は日立市の妊産婦および生後1歳未満の乳児。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
日立市の「妊婦初回産科受診料助成」に条件はありますか？
所得要件があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある方に限られる。上限1万円を超えた分は自己負担。申請期限は初回受診から6か月以内で、これを過ぎると助成を受けられない。 対象は日立市に住所があり、住民税非課税世帯または同様の所得水準にある妊婦。 詳しい条件は日立市公式ページで確認できます。
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