うちが使える制度を、
すぐ見つける。

利用は1回の出産につき7日以内（多胎妊婦は10日以内）で、宿泊型・通所型・訪問型を組み合わせて利用可能。一般世帯の減免は1日あたり上限2,500円で、施設ごとの利用料との差額は自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担免除、多胎児加算は市が負担。実施施設の一覧は別紙PDF。 対象は土浦市に住民登録がある1歳未満の赤ちゃんとその母親で、育児不安・体調不安・保健指導の必要など産後ケアを必要とする人（流産・死産等から1年未満でグリーフケアを必要とする市民も対象）。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。

無料ではなく少額の自己負担あり（外来1日最大600円・月2回まで、入院1日最大300円・月上限3,000円、調剤は負担なし）。県の所得制限基準を超えた場合も土浦市の独自制度で利用できる。健康保険適用外の診療、予防接種、健康診断、学校管理下（登下校・部活動を含む）でのけが、差額ベッド代などは対象外。 対象は土浦市に住所がある0歳から満18歳の年度末（3月31日）までの子ども。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。

対象は市立小学校・義務教育学校の入学者（それ以外の学校への入学者の扱いはページに記載なし）。ランドセルは市オリジナルのもので購入は不可。受け取らない場合は学校に返却が必要。 対象は土浦市立小学校・義務教育学校に入学する児童全員。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。

所得基準は同居親族の所得も合計して判定。毎年度申請が必要で、年度当初の認定は7月中旬予定。申請時期によっては民生委員による家庭状況の確認がある。各費目の支給額はページに記載なし。 対象は土浦市立小中学校の児童生徒の保護者で、年間総所得金額が家族2人230万円未満・3人268万円未満・4人306万円未満・5人344万円未満（6人以上は1人につき38万円加算）など生活保護に準ずる程度の世帯、生活保護が停止・廃止された世帯等。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。

就業（県のマッチングサイト求人に週20時間以上の無期雇用で就業）、起業（地域課題解決型起業支援補助金の交付決定から1年以内）、テレワーク（週20時間以上、住宅の新築・購入が必須）、関係人口（県・市の関係人口事業参加者、農林水産業就業者等）のいずれかに該当することが必要。令和5年3月1日以降の転入者は転入前に移住前相談票・チェックリストの提出が必須。予算額に達した場合は受付終了。3年以内の転出は全額返還、3〜5年以内は半額返還。 対象は直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区に通勤していた人で、転入後3か月以上1年以内に申請し5年以上住み続ける意思がある人。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。

対象区域は土浦市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地（約118.8ha）のみ。補助額は借入金の3%で上限50万円、親世帯同居・親が市内在住の場合の加算は最大10〜20万円。募集状況・受付期間はページに記載なし。 対象は申請日前1年以内に中心市街地に転入し住宅を購入した世帯で、新婚世帯（婚姻後5年以内でいずれも40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子と同居し扶養）。 詳しい条件は土浦市公式ページで確認できます。