つくば市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
つくば市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
木造住宅耐震改修費補助制度費用の助成自治体独自
1住宅あたり耐震改修工事に要した費用の5分の4、上限115万円（兼用住宅は別基準）
旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事費の5分の4を補助する制度。上限115万円まで支援され、地震に備えた改修の負担が大きく減る。
- 対象
- つくば市住民記録台帳に記載され、対象建築物を所有し改修後も居住予定の方
- 条件・注意
- 上限115万円の対象は、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の戸建て木造住宅（在来軸組構法または伝統的構法、延べ面積30㎡以上）で、耐震診断の上部構造評点が1未満から1以上に改修されるものに限る。申請日現在でつくば市税を滞納していないこと。令和9年2月末までに工事を完了する必要がある。募集は先着2件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間は令和8年5月13日（水曜日）から8月31日（月曜日）まで（土日祝日を除く）、先着2件。工事完了から20日以内に実績報告書を提出する。問い合わせは都市計画部建築指導課029-883-1111（代表）。
つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金費用の助成自治体独自
1件あたり補助対象経費の50％、上限50万円（1,000円未満切り捨て）
区会やNPO法人などの地域団体が空き家を改修して地域のたまり場やみんなの食堂を開設する費用を、50％・上限50万円まで補助する制度。
- 対象
- つくば市内の空家等を活用して新たに地域交流拠点を開設する地域団体等（区会、NPO法人等）
- 条件・注意
- 上限50万円の対象は、市内に所在し現在使用されていない建築物で、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けたもの（それ以前の建築物は耐震性の証明が必要）。改修工事は市内に本店・支店または営業所がある事業者に請け負わせる必要がある。改修した空家を1年以上継続活用する見込みがあり、過去にこの補助金を受けたことがないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請期間は令和8年4月1日から11月30日まで。改修工事に着手する日の14日前までに申請する必要があり、申請から交付決定まで約2週間かかる。問い合わせは建設部住宅政策課029-883-1111（代表）。
よくある質問
つくば市の「木造住宅耐震改修費補助制度」に条件はありますか？
上限115万円の対象は、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の戸建て木造住宅（在来軸組構法または伝統的構法、延べ面積30㎡以上）で、耐震診断の上部構造評点が1未満から1以上に改修されるものに限る。申請日現在でつくば市税を滞納していないこと。令和9年2月末までに工事を完了する必要がある。募集は先着2件。 対象はつくば市住民記録台帳に記載され、対象建築物を所有し改修後も居住予定の方。 詳しい条件はつくば市公式ページで確認できます。
つくば市の「つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」に条件はありますか？
上限50万円の対象は、市内に所在し現在使用されていない建築物で、昭和56年6月1日以後に建築確認を受けたもの（それ以前の建築物は耐震性の証明が必要）。改修工事は市内に本店・支店または営業所がある事業者に請け負わせる必要がある。改修した空家を1年以上継続活用する見込みがあり、過去にこの補助金を受けたことがないことが条件。 対象はつくば市内の空家等を活用して新たに地域交流拠点を開設する地域団体等（区会、NPO法人等）。 詳しい条件はつくば市公式ページで確認できます。
つくば市のすべての支援制度を見る ・ 全国の住宅・リフォーム支援を比較する
