群馬県 前橋市
前橋市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
家事の手伝いが1回500円、しかも妊娠中から産後1年まで通算60回。前橋市の産前産後ヘルパー派遣事業です。
前橋市の支援制度とは、産前産後の人手と給食費という「毎日かかるもの」を安く押さえ、その上に移住と進学の一時金を載せた構成です。収録している前橋市の15制度から、金額と条件を整理します。
1回60分以内で500円。妊娠中から産後1年未満の期間に通算60回、週3回以内で使えます。生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。要件は前橋市に住民票があり、家族からの支援が受けられないことです。支援は自宅内のみで赤ちゃんへの直接的なケアは対象外、審査で対象外になることもあります。派遣前日17時以降のキャンセルには500〜1,000円のキャンセル料がかかります。
ショートステイ型は1泊2日5,000円（以降1日につき2,500円追加）、デイサービス型は1日1,600円、アウトリーチ型は無料。3類型を合わせて7日間まで、多胎児家庭は12日間までです。市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書の提示で自己負担なし。医療行為が必要な方や感染症のある方は利用できません。訪問で足りるなら無料のアウトリーチ型から使うのが合理的です。
東京圏からの移住で1世帯100万円（単身は60万円）、18歳未満の同伴者1人につき50万円が加算されます。移住元要件は東京23区在住、または東京圏から23区への通勤・通学。移住先要件はマッチングサイト経由や専門人材としての就職、テレワーク、関係人口、起業のいずれかです。落とし穴は期限が二重である点で、転入後1年以内かつ令和9年2月5日までに申請しなければ対象になりません。転入が遅いほど実質の猶予は短くなります。
前橋市立小・中学校および特別支援学校の給食費は、保護者負担分が全額無償です。牛乳などの飲料は対象外で、食物アレルギー等で欠食する場合は無償化ではなく助成金の扱いとなり別途申請が必要です。第3子以降学校給食費助成金は、18歳以下の子を3人以上養育する世帯の第3子以降が対象で、年額上限は小学校等65,600円、中学校等78,000円。給食費に未納がないことが条件で、生活保護・就学援助を受けている場合や市立小中学校の給食費無償化との重複受給はできません。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象で、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費が助成され、所得制限はありません。窓口無料になるのは県内の医療機関で受給資格者証を提示した場合に限られ、県外受診はいったん支払って後日申請する償還払いです。診断書料や予防接種など保険適用外の費用は対象外です。
不妊治療費助成は1年度あたり自己負担額の2分の1以内で、一般不妊治療・生殖補助医療が上限150,000円、男性不妊治療はさらに上限50,000円を上乗せ。ただし保険適用分は月5万円が上限という別の縛りがあります。対象は令和8年1月1日〜12月31日に夫婦の一方でも前橋市民である方で、申請時に市税の未納がないことが必要です。不育症治療費助成は自己負担額の2分の1以内で1年度あたり上限100,000円、同一年度内に複数回申請できます。子宮形態検査、抗リン脂質抗体検査、染色体検査、低用量アスピリン内服などが対象。
保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の児童が対象で、0.5時間単位で月10時間まで。繰り越しも繰り上げもできず、使わなかった分は消えます。利用料は施設ごとの設定で確認が必要、給食・おやつ代は別途実費です。生活保護世帯は月300円まで、市区町村民税所得割77,101円未満の世帯は月200円までの軽減がありますが、事前申請が要ります。放課後児童クラブの利用料もクラブや学年で異なり公表されていないため、各クラブへの確認が必要です。
前橋市奨学資金制度の入学支援金は1人1回限り200,000円の給付で、返還は不要です。ただし募集は10人で選考があります。学業成績3.5以上、世帯の経済的理由で修学が困難であること（3人世帯で約275万円などの所得基準）が条件で、生活保護受給者は対象外です。就学援助は金額が明示されており、令和8年度予定額で新入学用品費が小学校64,300円・中学校81,000円、修学旅行費が小学校22,690円・中学校60,910円、学用品費が小学校11,630円・中学校22,730円など。所得基準は2人世帯で約200万円、4人世帯で約329万円が目安で、年度ごとの申請が必要です。
災害遺児手当は、交通事故または労働災害で親が死亡・重度障害となった児童を扶養する保護者に月額3,500円（年額42,000円）を9月と3月の年2回支給。申請月からの支給で遡及はなく、毎年夏頃の現況届が必要です。空き家バンク家財処分補助は1件につき上限100,000円で、家財道具の搬出・処分費や家電リサイクル法対象製品の処分費などが対象。申請前に処分済みの費用や住宅改修費は対象外で、契約相手が配偶者や3親等以内の親族では使えません。なお1歳6か月までの乳幼児には、ブックスタート事業で絵本1冊が無料で贈られます。
前橋市の強みは、産後の生活を現実的に支える設計です。ヘルパー1回500円で60回、アウトリーチ型産後ケアが無料、小中の給食費が完全無償。この3つは所得にかかわらず効き、日常の負担を確実に下げます。子ども医療費に所得制限がないことも大きい。弱いのは選抜型で、入学支援金20万円は募集10人の狭き門です。第3子以降の給食費助成も無償化と重複できず、届く世帯は限られます。移住支援金は転入後1年以内かつ令和9年2月5日という二重の期限があり、こども誰でも通園の月10時間は繰り越せません。日常に強く、一時金には期待しすぎないほうがよい自治体です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
群馬県の県庁所在地で人口約32万人の中核市。市立小中学校の学校給食費を全面無償化し、子ども医療費は高校生世代まで所得制限なしで窓口無料。産後ケア・産前産後ヘルパー・不妊不育症治療費助成など妊娠期からの支援も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
家族の支援を受けられない妊婦や乳児のいる家庭にヘルパーを派遣し、食事準備・洗濯・掃除・買い物などの家事と調乳や入浴準備などの育児を1回500円で手伝う。
1回500円（1回60分以内）。妊娠中から産後1年未満までの期間で通算60回以内、週3回以内
生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。支援は自宅内のみで、赤ちゃんへの直接的なケアは対象外。審査により対象外となる場合がある。派遣前日17時以降のキャンセルは500〜1,000円のキャンセル料がかかる。
前橋市に住民票があり、妊娠中または生後1年未満の赤ちゃんがいて、家族からの支援が受けられない方
申請が必要。事前に027-212-8337へ電話して来所日を調整したうえで、前橋市保健センター2階で申請する。問い合わせはこども支援課地域子育て係（027-212-8337）。
産後の体調不良や育児不安がある母子に、医療機関・助産院での宿泊や日帰りのケア、自宅訪問を提供する。アウトリーチ型は無料で、宿泊・日帰りは低額の自己負担で利用できる。
ショートステイ型1泊2日5,000円（以降1日につき2,500円追加）、デイサービス型1日1,600円、アウトリーチ型は無料。3類型合わせて7日間まで
アウトリーチ型が無料で、ショートステイ型・デイサービス型は自己負担あり。ただし市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書を提示すれば自己負担なし。医療行為が必要な方や感染症のある方は利用できない。多胎児家庭は12日間まで利用可能。
前橋市に住民登録のある出産後1年未満の母子で、産後ケアが必要な方
申請が必要。まずこども支援課（027-212-8337）へ電話し、申請書提出または電子申請を行う。市が実施機関と日程を調整し、利用当日に自己負担額を支払う。申請できるのは出産後のみで妊娠中は不可。問い合わせはこども支援課。
前橋市民の赤ちゃんに絵本を1冊プレゼントし、親子で絵本に親しむきっかけをつくる事業。前橋こども図書館や市立図書館の窓口で受け取れる。
対象の乳幼児1人につき絵本1冊を無料でプレゼント
無料で受け取れるのは1歳6か月までの間に限られ、市外へ転出した場合は対象外。受け取りには保健師・助産師の家庭訪問時に配布される絵本引換券が必要で、引換券がない場合は赤ちゃんの保険証など住所と生年月日が確認できる書類を持参する。
前橋市民で1歳6か月までの乳幼児とその保護者
事前の申請は不要。引換券または住所・生年月日が確認できる書類を持参し、前橋こども図書館（本町二丁目12番1号2階）または市立図書館本館・各分館へ、月1回土曜日の午後1時〜3時に行くとボランティアが対応する。問い合わせは教育委員会事務局前橋市立図書館（027-224-4311）。
保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子どもが、就労要件を問わず月10時間まで時間単位で保育施設を利用できる制度。非課税世帯等には利用料の軽減がある。
月10時間まで0.5時間単位で利用可能。利用料は施設ごとに設定され、給食・おやつ代は別途実費
利用枠は月10時間までで、繰り越しや繰り上げ利用はできない。利用料は施設ごとに異なり、給食・おやつ代が別途実費徴収される場合がある。生活保護世帯は月300円まで、市区町村民税所得割77,101円未満の世帯は月200円までの軽減があるが、事前申請が必要。
前橋市内に住所があり、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の児童
申請が必要。前橋市電子申請システムで認定申請を行い、総合支援システムで初回面談を予約・実施したうえで利用日を予約する。問い合わせはこども未来部こども施設課給付管理係（027-212-0884）。
高校生世代までの子どもの保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を市が助成し、県内の医療機関では窓口負担なしで受診できる。所得制限は設けられていない。
対象の子ども1人につき、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成（県内受診は窓口負担なし）
窓口無料になるのは県内の医療機関を受診し受給資格者証を提示した場合で、県外受診は一旦支払って後日申請する償還払い。診断書料や予防接種など保険適用外の費用は助成対象外。子ども医療については所得制限なし。
前橋市に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校生世代）までの子ども
申請が必要。マイナ保険証または資格確認書など健康保険情報が確認できるものを持参し、国民健康保険課で認定申請して福祉医療費受給資格者証の交付を受ける。一部の手続きは電子申請も可能。問い合わせは健康部国民健康保険課福祉医療係（027-257-0680）。
交通事故や労働災害で親が死亡・重度障害となった児童を養育する保護者に、月額3,500円（年額42,000円）の手当を年2回まとめて支給する。入学時には入学祝金もある。
遺児1人につき月額3,500円（年額42,000円）を9月と3月の年2回にまとめて支給。ほかに小・中・高校等の入学時に入学祝金
支給されるのは申請日の属する月から児童が18歳になる年度末までで、申請前の月にさかのぼっての支給はない。継続して受給するには毎年夏頃に現況届の提出が必要。
交通事故または労働災害で親が死亡・重度障害となった児童を扶養し、同一世帯で前橋市に住所がある保護者
申請が必要。災害遺児手当申請書、申請者名義の預貯金通帳、事故または労働災害を証する書面（障害の場合は障害の程度を証する書面）を窓口または郵送で提出する。問い合わせはこども未来部こども支援課子育て給付係（027-220-5701）。
共働きなどで放課後に留守家庭となる小学生を預かる事業。平日は下校時から18時30分頃まで、学校休業日は8時から18時30分頃まで開所している。
要確認（利用料はクラブや学年によって異なるため各クラブへ問い合わせ）
開所時間は平日が下校時から午後6時30分頃まで、学校休業日が午前8時から午後6時30分頃まで（日曜日・祝日は除く）。利用料はクラブや学年によって異なるため、公式ページでは金額が示されていない。
保護者の就労等により放課後に留守家庭となる前橋市内の小学生
申請が必要。各クラブが直接申し込みを受け付けているため、希望するクラブへ連絡し利用料や空き状況を確認のうえ申し込む。問い合わせはこども未来部こども施設課（027-220-5706）。
18歳以下の子を3人以上養育する世帯で、第3子以降の小中学生の給食費を年額上限まで助成する。小学校等は65,600円、中学校等は78,000円が上限で、翌年5月末までに口座振込される。
第3子以降の児童生徒1人につき年額上限、小学校等65,600円・中学校等78,000円（日割り計算の場合あり）
上限額は前橋市立学校の給食費が基準で、給食費に未納がないことが条件。生活保護・就学援助など他の給付を受けている場合は対象外で、市立小中学校の給食費無償化との重複受給もできない。
前橋市内に住所があり、同一世帯で18歳以下の子を3人以上養育する世帯の第3子以降の小中学生と保護者
申請が必要。毎年5月末までに教育委員会から郵送される申請書に在学証明書を添えて、通学する学校または教育委員会事務局総務課へ学校の指示する期限までに提出する（転入時は速やかに）。問い合わせは教育委員会事務局総務課学校給食係（027-898-5809）。
市立小・中学校と特別支援学校の給食費（保護者負担分）が無償になり、給食費の集金がなくなる。令和6年度の中学校に続き令和7年度4月から小学校にも拡大された。
在籍する児童生徒1人につき、年間の学校給食費（保護者負担分）が全額無償
無償の対象は市立学校の学校給食費のみで、牛乳などの飲料は対象外。食物アレルギー等で給食を欠食する場合は無償化ではなく助成金の扱いとなり、別途申請が必要。
前橋市立小・中学校および特別支援学校に在籍する児童生徒
在籍していれば申請不要で自動的に無償となる。ただし食物アレルギー等で欠食する場合は毎年、助成金の申請書提出が必要。問い合わせは教育委員会事務局総務課（027-898-5802）。
経済的に困窮している世帯に、学用品費・新入学用品費・修学旅行費・卒業アルバム代などを支給して義務教育の費用負担を軽減する。年度ごとの申請が必要。
令和8年度予定額で、学用品費 小学校11,630円・中学校22,730円、新入学用品費 小学校64,300円・中学校81,000円、修学旅行費 小学校22,690円・中学校60,910円などを年額支給
児童扶養手当を全額支給されている方、生活保護の一時停止・廃止で現在保護を受けていない方のほか、所得基準（2人世帯で約200万円、4人世帯で約329万円などが目安）に該当することが条件。年度ごとに申請が必要で、認定されないと支給されない。
前橋市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的に困窮している世帯
申請が必要。在学する学校で申請書を提出する。年度途中も2月まで受付し、毎月15日までの提出で翌月1日認定。前橋市在住（1月1日時点）なら添付書類は不要（無収入の場合は市県民税申告を済ませておく）、転入者は転入前市町村の所得課税証明書が必要。問い合わせは教育委員会学務管理課（027-898-5812）。
経済的な理由で高校等への進学が難しい生徒に、入学時の費用として20万円を1回限り給付する。貸与ではなく返還不要の給付型で、募集人数は10人。
対象者1人につき1回限り200,000円を給付（返還不要）
募集は10人で選考がある。学業成績3.5以上で健康・意欲があること、世帯の経済的理由で修学が困難であること（3人世帯で約275万円などの所得基準あり）が条件で、生活保護受給者や反社会的勢力と関係がある者は対象外。
前橋市民で高校等への進学を希望し、入学後も市内に居住予定の生徒
申請が必要。申請期間は令和8年11月2日〜12月24日。入学支援金申請書（様式第1号）・調書（様式第2号）・合格通知書の写し・預金通帳の写しを在学する学校を経由して提出する（過年度卒業生は窓口・郵送も可）。問い合わせは教育委員会学務管理課（027-898-5812）。
空き家バンクを通じて成約した物件の家財道具の搬出・処分費用を上限10万円まで補助する。家電リサイクル対象品の処分費やごみ処分費も対象になる。
1件につき対象費用の全額、上限100,000円（1,000円未満切り捨て）
対象は家財道具の搬出・処分費、家電リサイクル法対象製品の処分費、ごみ処分費、前橋市内の廃棄物収集運搬業者への依頼費に限られ、売買費用・家賃・申請手数料・附属建築物の解体費・住宅改修費・樹木伐採費・申請前に処分済みの費用は対象外。契約成立の相手方が配偶者または3親等以内の親族でないことが条件。
前橋市空き家バンクの物件について契約が成立した補助対象者
申請が必要。空家利活用センターへの事前相談が必須で、申請書提出→審査・交付決定→片付け実施→完了後30日以内（最終期限は令和9年2月26日）に実績報告→補助金請求の順に進める。問い合わせは都市計画部建築住宅課空家利活用センター（027-898-6081）。
不育症の検査・治療にかかった自己負担額の2分の1以内を助成する。年度あたり上限10万円で、同一年度内に複数回申請できる。
対象期間内の自己負担額の2分の1以内、1年度あたり上限100,000円（100円未満切り捨て、同一年度内に複数回申請可）
対象は子宮形態検査、抗リン脂質抗体検査、染色体検査、低用量アスピリン内服、ヘパリンカルシウム自己注射など医師が必要と認めた検査・治療に限られる。医療保険の被保険者等であること、申請日時点で市税の未納がないことが条件。
2回以上の流産・死産の既往がある、または不育症と診断された法律婚・事実婚の夫婦で、令和8年中に前橋市民である期間がある方
申請が必要。申請書、医療機関の受診証明書、領収書・診療明細書の原本、市税の完納証明書、口座情報の写し、必要に応じて戸籍謄本・住民票をこども支援課へ提出する。前橋市民の申請期限は令和9年2月26日（転出者は転出時期により異なる）。問い合わせはこども支援課（027-220-5704）。
一般不妊治療・生殖補助医療・男性不妊治療にかかった自己負担額の2分の1以内を助成する。年度あたり上限15万円で、男性不妊治療分は5万円を上乗せできる。
1年度あたり自己負担額の2分の1以内で、一般不妊治療・生殖補助医療は上限150,000円、男性不妊治療は上限50,000円を上乗せ
上限額は年度単位で、保険適用分については月5万円が上限。医療保険の被保険者・被扶養者等であること、申請時に市税の未納がないこと、反社会的勢力と関係がないことが条件。
法律上の婚姻関係にある夫婦（事実婚を含む）で、令和8年1月1日〜12月31日に夫婦の両方またはいずれか一方が前橋市民である方
申請が必要。申請書（様式第1号）、医療機関の証明書、夫婦の市税完納証明書、領収書・診療明細書（原本とコピー）、口座情報のコピー、必要に応じて戸籍謄本等を前橋市保健センター2階こども支援課へ提出する。市民の申請期限は令和9年2月26日、転出者は転出から2か月以内。問い合わせはこども支援課（027-220-5704）。
東京圏から前橋市へ移住し、就業・テレワーク・起業などの要件を満たす人に支援金を交付する。世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の同伴者には1人50万円が加算される。
1世帯につき100万円（18歳未満の同伴者1人につき50万円加算）、単身の場合は60万円
移住元要件として東京23区在住または東京圏から23区への通勤・通学があること、移住先要件として就職（マッチングサイト経由・専門人材）・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当することが必要。転入後1年以内かつ令和9年2月5日までに申請しないと対象にならない。
東京圏から前橋市へ移住した世帯または単身者
申請が必要。まず「移住支援金 該当確認フォーム」で要件を確認し、窓口（事前予約制）・メール・郵送で申請する。受付期間は令和8年4月1日午前9時〜令和9年2月5日午後5時。必要書類は要件ごとに異なるため「必要書類確認表」で確認する。問い合わせは ijushien@city.maebashi.gunma.jp または027-898-6971。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは前橋市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。支援は自宅内のみで、赤ちゃんへの直接的なケアは対象外。審査により対象外となる場合がある。派遣前日17時以降のキャンセルは500〜1,000円のキャンセル料がかかる。 対象は前橋市に住民票があり、妊娠中または生後1年未満の赤ちゃんがいて、家族からの支援が受けられない方。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
アウトリーチ型が無料で、ショートステイ型・デイサービス型は自己負担あり。ただし市民税非課税世帯・生活保護世帯は証明書を提示すれば自己負担なし。医療行為が必要な方や感染症のある方は利用できない。多胎児家庭は12日間まで利用可能。 対象は前橋市に住民登録のある出産後1年未満の母子で、産後ケアが必要な方。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
無料で受け取れるのは1歳6か月までの間に限られ、市外へ転出した場合は対象外。受け取りには保健師・助産師の家庭訪問時に配布される絵本引換券が必要で、引換券がない場合は赤ちゃんの保険証など住所と生年月日が確認できる書類を持参する。 対象は前橋市民で1歳6か月までの乳幼児とその保護者。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
利用枠は月10時間までで、繰り越しや繰り上げ利用はできない。利用料は施設ごとに異なり、給食・おやつ代が別途実費徴収される場合がある。生活保護世帯は月300円まで、市区町村民税所得割77,101円未満の世帯は月200円までの軽減があるが、事前申請が必要。 対象は前橋市内に住所があり、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の児童。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
窓口無料になるのは県内の医療機関を受診し受給資格者証を提示した場合で、県外受診は一旦支払って後日申請する償還払い。診断書料や予防接種など保険適用外の費用は助成対象外。子ども医療については所得制限なし。 対象は前橋市に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校生世代）までの子ども。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
支給されるのは申請日の属する月から児童が18歳になる年度末までで、申請前の月にさかのぼっての支給はない。継続して受給するには毎年夏頃に現況届の提出が必要。 対象は交通事故または労働災害で親が死亡・重度障害となった児童を扶養し、同一世帯で前橋市に住所がある保護者。 詳しい条件は前橋市公式ページで確認できます。
