船橋市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
船橋市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
認可外保育施設通園児補助金費用の助成自治体独自
対象児童1人につき月額上限30,000円（年額換算で最大360,000円）
無償化の対象外である0〜2歳児クラスの課税世帯が認可外保育施設を月極利用する場合に、利用料を月額3万円まで補助する制度。
- 対象
- 船橋市の0歳児〜2歳児クラスに在籍している市民税課税世帯の児童で、補助対象施設を月極契約で利用している方
- 条件・注意
- 上限3万円まで出るのは実際の利用料の範囲内で、日用品費や行事費は対象外。対象施設は国の認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた施設に限られ、事業所内保育施設やベビーシッターは除外。市民税課税世帯が対象（4〜8月は令和7年度税額、9〜3月は令和8年度税額で審査）。四半期ごとの申請期限を過ぎると受けられない。
- 手続き要申請
- 四半期ごとに申請が必要。郵送または市役所3階保育入園課窓口へ提出する。第1期（4〜6月通園分）は7月1日〜31日が申請期間で、最終締切は令和9年4月9日。問い合わせは保育入園課事業係（047-436-2329）。
多様な集団活動利用支援事業費補助金費用の助成自治体独自
対象児童1人につき原則月額20,000円が上限（年額換算で最大240,000円）
幼児教育・保育無償化の対象外となる施設に通う満3歳以上の子どもの利用料を、原則月2万円を上限に補助する制度。四半期ごとに申請して受け取る。
- 対象
- 満3歳以上で、対象施設を週5日以上かつ年間39週以上利用し、幼児教育・保育無償化の対象外である児童とその保護者
- 条件・注意
- 補助されるのは保護者が負担した利用料と施設ごとに設定された給付基準額のいずれか少ない額で、過去3年平均が月2万円を下回る場合はその額が上限になる。週5日以上・年間39週以上の利用が条件で、無償化の対象になっている場合は受けられない。四半期ごとの申請期間を過ぎると対象外。
- 手続き要申請
- 四半期ごとに申請が必要。在園中は通園施設へ、退園済みの場合は保育入園課へ郵送で提出する。第1期（4〜6月通園分）は7月1〜31日、第2期は10月1〜30日、第3期は1月4〜29日、第4期は3月23日〜4月9日。必要書類は申請書（第1号様式）、利用証明書兼領収証（第2号様式）、該当時は委任状や相手方登録申請書。問い合わせは保育入園課（047-436-2329）。
船橋市不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、1回あたり上限6万円
先進医療として告示されている不育症検査の費用の7割（上限6万円）を助成する制度。流死産を2回以上経験した方が対象となる。
- 対象
- 既往流死産回数が2回以上あり、申請時点で船橋市内に住民登録している方
- 条件・注意
- 対象となるのは先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、承認された保険医療機関で実施したものだけが助成される。上限6万円を超える分は自己負担。検査終了後の年度内に申請しないと対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送申請のみで、検査終了後その年度内に速やかに申請する（当日消印有効）。必要書類は助成申請書、検査受検証明書、医療機関発行の領収書（原本）、相手方登録申請書。送付先は〒273-8506（住所不要）船橋市健康部地域保健課。問い合わせは047-409-3274。
産婦健康診査費用の助成
産婦1人につき1回あたり上限5,000円、合計2回まで（産後約2週間と約1か月）
産後約2週間と約1か月の時期に受ける産婦健診の費用を、1回あたり5千円を上限に合計2回まで助成する制度。産後の心身の不調を早期に把握できる。
- 対象
- 船橋市に住民登録があり出産した産婦
- 条件・注意
- 助成は1回5,000円が上限のため、健診費用がこれを超える分は自己負担になる。回数は産後約2週間と約1か月の合計2回まで。受診票の利用が前提となる。
- 手続き要申請
- 申請は妊娠届出時等に母子健康手帳別冊の受診票を受け取ることで完了し、健診時に医療機関へ受診票を提出する。問い合わせは健康福祉局こども家庭部こども政策課（047-436-2192）。
病児保育サービス自治体独自
1日利用は1人2,000円（月〜金曜日）、5時間までの半日利用は1人1,000円
病気の治療中や回復期で安静が必要な子どもを、保護者が就労等で世話できないときに専用施設で1日2,000円で預かるサービス。前日までの予約制。
- 対象
- 生後57日目から小学校3年生まで（施設により小学校6年生まで）で、船橋市内に居住または市内の保育園・幼稚園・小学校等に通う子ども
- 条件・注意
- 利用できるのは病気の治療中または回復期で入院の必要はないが安静が必要な場合に限られ、保護者の就労・傷病・冠婚葬祭などで保育園等や家庭で安静を確保できないことが条件。受け入れ年齢は施設によって異なる。給食サービスの有無や費用は施設ごとに確認が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。あらかじめ施設へ直接登録手続き（利用登録票と母子手帳を持参、登録料は無料）を行い、利用時は医師連絡票と利用申込書を用意して利用希望日の前日までに予約する。問い合わせは各施設（わたぐもの部屋047-407-0552、オー・キッズ080-3416-0122、アトム080-2151-1103など）。
船橋市こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）サービス
一般世帯は最初の1時間300円、以後30分ごと150円。月10時間まで利用可
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、就労要件なしで月10時間まで預けられる制度。最初の1時間は300円。
- 対象
- 船橋市に住み、保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども
- 条件・注意
- 減額対象（生活保護受給世帯または市民税所得割額77,101円未満の世帯）は最初の1時間100円・以後30分50円。利用は月10時間までで、1回の最低利用時間は1時間、以降30分単位。保育所等に在籍していると利用できない。利用前に施設との事前面談が必要。
- 手続き要申請
- 利用認定の申請が必要。船橋市スマート申請で利用認定を申請し、市の承認後に総合支援システムから利用者アカウントが通知される。その後、施設との面談予約、事前面談、利用日予約の順に進む。問い合わせは制度全般が保育運営課（047-436-2410）、認定・システム関連が保育入園課（047-436-2330）。
児童福祉施設入所費用助成制度費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
乳児院や児童養護施設などに子どもが入所している保護者が負担した利用者負担額（措置費負担金）の一部を助成し、家計の負担を軽くする制度。
- 対象
- 船橋市内に居住し住民基本台帳に登録があり、乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設への入所、または小規模住居型児童養育事業・里親委託を受けている児童の保護者等
- 条件・注意
- 助成を受けられるのは現在利用者負担額を納入している場合に限られる。領収書は支払いから1年以内のものが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所本庁舎4階の子育て給付課の窓口で申請するか、事前に子育て給付課へ連絡のうえ郵送する。必要書類は(1)助成申請書 (2)措置費負担金領収書（金融機関の領収印があり支払いから1年以内のもの）(3)徴収金等決定通知書の写し (4)措置を証する書類の写し。問い合わせは子育て給付課児童助成係（047-436-2316、受付9時〜17時、土日祝除く）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
対象児童1人につき、通院1回300円・入院1日300円を超える保険診療の自己負担分（調剤は無料）
0歳から高校3年生年代までの子どもの保険診療について、通院1回・入院1日300円を超える自己負担を助成する制度。調剤は無料。
- 対象
- 船橋市在住の0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは調剤のほか、市町村民税所得割非課税世帯の場合のみ。それ以外は通院1回・入院1日につき300円の自己負担があり、同月・同一医療機関で入院11日目・通院6回目以降は自己負担が無料になる。
- 手続き要申請
- 受給券の交付申請が必要。オンライン申請、または窓口・郵送で申請する。必要書類は子どもの被保険者情報がわかる書類、本人確認書類、個人番号確認書類など。問い合わせは子育て給付課児童助成係（電話047-436-2316、FAX047-436-2315、受付9時〜17時、土日祝除く）。
妊婦一般健康診査費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
妊婦健診の費用を母子健康手帳別冊の受診票により助成する制度。基本は14回分で、妊娠40週を超えた場合などは最大2回分の追加助成を受けられる。
- 対象
- 船橋市に妊娠届を出した妊婦で、母子健康手帳別冊の妊婦一般健康診査受診票を持つ方
- 条件・注意
- 助成されるのは健診費用の一部であり、医療機関の窓口では自己負担が生じる。受診票が使えるのは千葉県内の産科・婦人科・助産所、県外では船橋市と契約した医療機関に限られる。追加助成（最大2回分）は妊娠40週を超えた場合や医師の判断で14回を使い切った場合に限られ、令和6年4月開始。
- 手続き要申請
- 申請は妊娠届出時に行い、母子健康手帳別冊の受診票を受け取る。健診時に受診票を医療機関等へ提出することで助成を受けられる。問い合わせは中央保健センター047-423-2111、東部047-466-1383、北部047-449-7600、西部047-302-2626、または地域保健課047-409-3274。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減
妊婦1人につき妊娠中1回、無料
妊娠中に1回、歯科健診を無料で受けられる制度。妊娠期はホルモンの影響で歯周病やむし歯が悪化しやすいため、早めの発見と治療につなげられる。
- 対象
- 船橋市に妊娠届を出した妊婦
- 条件・注意
- 無料で受けられるのは妊娠中の1回のみ。母子健康手帳別冊の受診票の利用が前提で、受診できる医療機関は指定されている。
- 手続き要申請
- 申請は妊娠届出時に母子健康手帳別冊の受診票を受け取ることで完了し、受診時に医療機関へ提出する。問い合わせは健康福祉局こども家庭部こども政策課（047-436-2192）。
船橋市産後ケア事業サービス自治体独自
宿泊型・通所型・訪問型あわせて7日以内。自己負担は課税世帯で宿泊型1泊2日6,000円、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円
産後の母子に宿泊型・通所型・訪問型のケアを提供し、母体ケアや新生児のケア、授乳・沐浴などの育児指導を合計7日まで受けられる事業。
- 対象
- 船橋市に住民票があり、家族等から育児支援を受けられない、母親に育児への不安や心身の不調があるなどの状態にある母子
- 条件・注意
- 無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は宿泊型1泊2日6,000円などの自己負担がある。利用は3類型あわせて7日以内で、組み合わせは自由。申請後に審査があるため、必ず利用できるとは限らない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産予定日の2か月前から申請でき、担当保健センターへ相談したうえで仮予約を行い、申請書を提出して審査を受ける。問い合わせは中央保健センター047-423-2111、東部047-466-1383、北部047-449-7600、西部047-302-2626、または地域保健課母子保健係047-409-3274。
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）サービス自治体独自
児童1人あたり短期入所（1泊）は2歳未満5,500円・2歳以上2,850円、夜間養護1回800円、休日預かり1回1,400円
保護者が疾病等で一時的に養育できないとき、1歳から18歳未満の児童を宿泊や夜間・休日で預かる事業。最大6泊7日まで利用できる。
- 対象
- 船橋市に居住し住民登録がある1歳から18歳未満の児童とその保護者
- 条件・注意
- 非課税世帯・生活保護世帯には減免制度がある。短期入所は最大6泊7日までで、育児疲れを理由とする場合は月2日までの制限がある。事前登録が必要で、利用開始日の10日前までに申請しないと利用できない。
- 手続き要申請
- 事前登録と利用申請が必要。市役所4階の地域子育て支援課で事前登録を行い、利用開始日の10日前までに利用申請する（オンライン申請も可）。受付は平日9時〜17時。問い合わせは地域子育て支援課（047-436-2407）。
よくある質問
船橋市の「認可外保育施設通園児補助金」に条件はありますか？
上限3万円まで出るのは実際の利用料の範囲内で、日用品費や行事費は対象外。対象施設は国の認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた施設に限られ、事業所内保育施設やベビーシッターは除外。市民税課税世帯が対象（4〜8月は令和7年度税額、9〜3月は令和8年度税額で審査）。四半期ごとの申請期限を過ぎると受けられない。 対象は船橋市の0歳児〜2歳児クラスに在籍している市民税課税世帯の児童で、補助対象施設を月極契約で利用している方。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
船橋市の「多様な集団活動利用支援事業費補助金」に条件はありますか？
補助されるのは保護者が負担した利用料と施設ごとに設定された給付基準額のいずれか少ない額で、過去3年平均が月2万円を下回る場合はその額が上限になる。週5日以上・年間39週以上の利用が条件で、無償化の対象になっている場合は受けられない。四半期ごとの申請期間を過ぎると対象外。 対象は満3歳以上で、対象施設を週5日以上かつ年間39週以上利用し、幼児教育・保育無償化の対象外である児童とその保護者。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
船橋市の「船橋市不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
対象となるのは先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、承認された保険医療機関で実施したものだけが助成される。上限6万円を超える分は自己負担。検査終了後の年度内に申請しないと対象外。 対象は既往流死産回数が2回以上あり、申請時点で船橋市内に住民登録している方。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
船橋市の「産婦健康診査」に条件はありますか？
助成は1回5,000円が上限のため、健診費用がこれを超える分は自己負担になる。回数は産後約2週間と約1か月の合計2回まで。受診票の利用が前提となる。 対象は船橋市に住民登録があり出産した産婦。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
船橋市の「病児保育」に条件はありますか？
利用できるのは病気の治療中または回復期で入院の必要はないが安静が必要な場合に限られ、保護者の就労・傷病・冠婚葬祭などで保育園等や家庭で安静を確保できないことが条件。受け入れ年齢は施設によって異なる。給食サービスの有無や費用は施設ごとに確認が必要。 対象は生後57日目から小学校3年生まで（施設により小学校6年生まで）で、船橋市内に居住または市内の保育園・幼稚園・小学校等に通う子ども。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
船橋市の「船橋市こども誰でも通園制度」に条件はありますか？
減額対象（生活保護受給世帯または市民税所得割額77,101円未満の世帯）は最初の1時間100円・以後30分50円。利用は月10時間までで、1回の最低利用時間は1時間、以降30分単位。保育所等に在籍していると利用できない。利用前に施設との事前面談が必要。 対象は船橋市に住み、保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
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