千葉県 船橋市
船橋市の子育て・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
結婚した時点で二人とも29歳以下なら60万円、片方が30歳なら30万円。1歳の差で30万円が動く市があります。
船橋市の子育て支援とは、保育と住まいの「自己負担を薄く削る」タイプの制度群です。大型の一時金は結婚新生活支援だけで、あとは月額上限や1回あたりの負担額を定めた実費補助が中心になります。収録している船橋市の16制度から、金額と条件を整理します。
結婚新生活支援事業は1世帯1回上限30万円で、婚姻時に双方とも29歳以下の場合のみ上限60万円になります。対象は令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出、または市のパートナーシップ宣誓をした双方39歳以下の世帯です。条件は多く、夫婦の合算所得500万円未満、ライフデザイン講座の受講済み、令和9年3月31日までの住宅契約、令和8年4月から令和9年3月の間に費用を支払い済み、申請時に双方が新住所に住民登録済みのすべてを満たす必要があります。講座の受講が要件になっている点は見落としやすいところです。
認可外保育施設通園児補助金は、0歳児から2歳児クラスに在籍する市民税課税世帯の児童が対象で、月額上限3万円（年額換算で最大36万円）です。補助されるのは実際の利用料の範囲内で、日用品費や行事費は対象外。対象施設は国の指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた施設に限られ、事業所内保育施設やベビーシッターは除かれます。四半期ごとの申請期限を過ぎると、その分は受けられません。
保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子どもは、こども誰でも通園制度を最初の1時間300円、以後30分ごと150円で利用できます。生活保護世帯と市民税所得割額77,101円未満の世帯は100円・50円に下がります。上限は月10時間で、1回の最低利用時間は1時間。利用前に施設との事前面談が必要なため、思い立った日に使うことはできません。
子ども医療費助成は18歳到達後最初の3月31日までが対象ですが、完全無料ではありません。通院1回・入院1日につき300円の自己負担があり、無料になるのは調剤と、市町村民税所得割非課税世帯の場合だけです。ただし同月・同一医療機関で入院11日目・通院6回目以降は自己負担がなくなります。
産後ケア事業は宿泊型・通所型・訪問型を自由に組み合わせて合計7日以内です。課税世帯の自己負担は宿泊型1泊2日6,000円、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円。無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯だけです。申請後に審査があるため、申し込めば必ず使えるとは限りません。
病児保育は1日2,000円、5時間までの半日利用は1,000円で、受け入れ年齢は生後57日目から小学3年生（施設により6年生まで）と施設ごとに異なります。子育て短期支援事業は短期入所が1泊2歳未満5,500円・2歳以上2,850円、夜間養護1回800円、休日預かり1回1,400円。最大6泊7日までで、育児疲れを理由とする場合は月2日までです。事前登録が必要なうえ利用開始日の10日前までに申請しないと使えず、急な事情には間に合いません。
不育症検査費用助成は1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限6万円です。既往流死産回数が2回以上あることが条件で、対象は先進医療として告示されている検査を承認された保険医療機関で受けた場合に限られます。検査終了後の年度内に申請しないと対象外になります。
妊婦一般健康診査は14回まで、妊娠40週を超えた場合や医師の判断で使い切った場合は最大2回分が追加助成されます。助成は費用の一部のため窓口で自己負担は生じます。受診票が使えるのは千葉県内の産科・婦人科・助産所と、県外では市と契約した医療機関に限られます。産婦健康診査は産後約2週間と約1か月の2回で、1回5,000円が上限。妊婦歯科健康診査は妊娠中1回だけ無料です。
親世帯・子育て世帯近居同居支援事業は1世帯1回10万円ですが、住宅の契約前に市へ届出をしていないと対象外です。転居時期も令和8年4月1日から令和9年3月31日に限られます。住宅バリアフリー・断熱改修支援は工事費用の10分の3で上限8万円、対象工事の合算額が3万円以上必要で外壁塗装は対象外。バリアフリー工事は世帯全員が介護保険認定や障害者手帳の交付を受けていないことが条件です。どちらも1年以上の市内居住と、工事着手前・契約前の申請が求められます。
児童福祉施設入所費用助成は、納入済みの措置費負担金に応じて助成額が決まるため公表額がなく、市へ確認が必要です。領収書は支払いから1年以内のものに限られます。就学援助制度も支給額は市の案内に掲載されており、認定は令和7年分の収入で審査されます。目安以下でも認定されないことがあり、逆の場合もあるとされています。多様な集団活動利用支援事業費補助金は原則月額2万円が上限で、週5日以上かつ年間39週以上の利用が条件です。
弱いのは医療費です。通院1回300円の自己負担が残り、非課税世帯以外は無料になりません。効くのは保育で、認可外の月3万円補助と誰でも通園の低単価は、認可に入れなかった世帯の実費を直接下げます。結婚新生活支援の60万円も金額としては大きいものの、年齢・所得・講座受講・契約時期の条件が積み重なっており、満額を受け取れる人は限られます。全体として申請期限と事前申請の縛りが厳しく、住宅補助も預かりも「先に届け出た人だけが使える」制度になっている点を押さえておくべきです。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
船橋市は高校3年生年代までの子ども医療費を1回300円の自己負担で助成し、認可外保育施設の通園児には月3万円まで補助する。産後ケアや病児保育、こども誰でも通園制度など預かり支援も広く、近居同居支援金10万円や結婚新生活支援金最大60万円といった住まいの支援も用意されている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
先進医療として告示されている不育症検査の費用の7割（上限6万円）を助成する制度。流死産を2回以上経験した方が対象となる。
1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、1回あたり上限6万円
対象となるのは先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、承認された保険医療機関で実施したものだけが助成される。上限6万円を超える分は自己負担。検査終了後の年度内に申請しないと対象外。
既往流死産回数が2回以上あり、申請時点で船橋市内に住民登録している方
申請が必要。郵送申請のみで、検査終了後その年度内に速やかに申請する（当日消印有効）。必要書類は助成申請書、検査受検証明書、医療機関発行の領収書（原本）、相手方登録申請書。送付先は〒273-8506（住所不要）船橋市健康部地域保健課。問い合わせは047-409-3274。
妊婦健診の費用を母子健康手帳別冊の受診票により助成する制度。基本は14回分で、妊娠40週を超えた場合などは最大2回分の追加助成を受けられる。
妊婦1人につき14回まで、さらに条件を満たす場合は最大2回分を追加助成（1回あたりの公費負担額は要確認）
助成されるのは健診費用の一部であり、医療機関の窓口では自己負担が生じる。受診票が使えるのは千葉県内の産科・婦人科・助産所、県外では船橋市と契約した医療機関に限られる。追加助成（最大2回分）は妊娠40週を超えた場合や医師の判断で14回を使い切った場合に限られ、令和6年4月開始。
船橋市に妊娠届を出した妊婦で、母子健康手帳別冊の妊婦一般健康診査受診票を持つ方
申請は妊娠届出時に行い、母子健康手帳別冊の受診票を受け取る。健診時に受診票を医療機関等へ提出することで助成を受けられる。問い合わせは中央保健センター047-423-2111、東部047-466-1383、北部047-449-7600、西部047-302-2626、または地域保健課047-409-3274。
妊娠中に1回、歯科健診を無料で受けられる制度。妊娠期はホルモンの影響で歯周病やむし歯が悪化しやすいため、早めの発見と治療につなげられる。
妊婦1人につき妊娠中1回、無料
無料で受けられるのは妊娠中の1回のみ。母子健康手帳別冊の受診票の利用が前提で、受診できる医療機関は指定されている。
船橋市に妊娠届を出した妊婦
申請は妊娠届出時に母子健康手帳別冊の受診票を受け取ることで完了し、受診時に医療機関へ提出する。問い合わせは健康福祉局こども家庭部こども政策課（047-436-2192）。
産後の母子に宿泊型・通所型・訪問型のケアを提供し、母体ケアや新生児のケア、授乳・沐浴などの育児指導を合計7日まで受けられる事業。
宿泊型・通所型・訪問型あわせて7日以内。自己負担は課税世帯で宿泊型1泊2日6,000円、通所型1日2,100円、訪問型1日1,400円
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は宿泊型1泊2日6,000円などの自己負担がある。利用は3類型あわせて7日以内で、組み合わせは自由。申請後に審査があるため、必ず利用できるとは限らない。
船橋市に住民票があり、家族等から育児支援を受けられない、母親に育児への不安や心身の不調があるなどの状態にある母子
申請が必要。出産予定日の2か月前から申請でき、担当保健センターへ相談したうえで仮予約を行い、申請書を提出して審査を受ける。問い合わせは中央保健センター047-423-2111、東部047-466-1383、北部047-449-7600、西部047-302-2626、または地域保健課母子保健係047-409-3274。
産後約2週間と約1か月の時期に受ける産婦健診の費用を、1回あたり5千円を上限に合計2回まで助成する制度。産後の心身の不調を早期に把握できる。
産婦1人につき1回あたり上限5,000円、合計2回まで（産後約2週間と約1か月）
助成は1回5,000円が上限のため、健診費用がこれを超える分は自己負担になる。回数は産後約2週間と約1か月の合計2回まで。受診票の利用が前提となる。
船橋市に住民登録があり出産した産婦
申請は妊娠届出時等に母子健康手帳別冊の受診票を受け取ることで完了し、健診時に医療機関へ受診票を提出する。問い合わせは健康福祉局こども家庭部こども政策課（047-436-2192）。
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、就労要件なしで月10時間まで預けられる制度。最初の1時間は300円。
一般世帯は最初の1時間300円、以後30分ごと150円。月10時間まで利用可
減額対象（生活保護受給世帯または市民税所得割額77,101円未満の世帯）は最初の1時間100円・以後30分50円。利用は月10時間までで、1回の最低利用時間は1時間、以降30分単位。保育所等に在籍していると利用できない。利用前に施設との事前面談が必要。
船橋市に住み、保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども
利用認定の申請が必要。船橋市スマート申請で利用認定を申請し、市の承認後に総合支援システムから利用者アカウントが通知される。その後、施設との面談予約、事前面談、利用日予約の順に進む。問い合わせは制度全般が保育運営課（047-436-2410）、認定・システム関連が保育入園課（047-436-2330）。
無償化の対象外である0〜2歳児クラスの課税世帯が認可外保育施設を月極利用する場合に、利用料を月額3万円まで補助する制度。
対象児童1人につき月額上限30,000円（年額換算で最大360,000円）
上限3万円まで出るのは実際の利用料の範囲内で、日用品費や行事費は対象外。対象施設は国の認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた施設に限られ、事業所内保育施設やベビーシッターは除外。市民税課税世帯が対象（4〜8月は令和7年度税額、9〜3月は令和8年度税額で審査）。四半期ごとの申請期限を過ぎると受けられない。
船橋市の0歳児〜2歳児クラスに在籍している市民税課税世帯の児童で、補助対象施設を月極契約で利用している方
四半期ごとに申請が必要。郵送または市役所3階保育入園課窓口へ提出する。第1期（4〜6月通園分）は7月1日〜31日が申請期間で、最終締切は令和9年4月9日。問い合わせは保育入園課事業係（047-436-2329）。
病気の治療中や回復期で安静が必要な子どもを、保護者が就労等で世話できないときに専用施設で1日2,000円で預かるサービス。前日までの予約制。
1日利用は1人2,000円（月〜金曜日）、5時間までの半日利用は1人1,000円
利用できるのは病気の治療中または回復期で入院の必要はないが安静が必要な場合に限られ、保護者の就労・傷病・冠婚葬祭などで保育園等や家庭で安静を確保できないことが条件。受け入れ年齢は施設によって異なる。給食サービスの有無や費用は施設ごとに確認が必要。
生後57日目から小学校3年生まで（施設により小学校6年生まで）で、船橋市内に居住または市内の保育園・幼稚園・小学校等に通う子ども
事前登録と予約が必要。あらかじめ施設へ直接登録手続き（利用登録票と母子手帳を持参、登録料は無料）を行い、利用時は医師連絡票と利用申込書を用意して利用希望日の前日までに予約する。問い合わせは各施設（わたぐもの部屋047-407-0552、オー・キッズ080-3416-0122、アトム080-2151-1103など）。
乳児院や児童養護施設などに子どもが入所している保護者が負担した利用者負担額（措置費負担金）の一部を助成し、家計の負担を軽くする制度。
要確認（助成額はページに記載がなく、納入済みの措置費負担金に応じて決定される）
助成を受けられるのは現在利用者負担額を納入している場合に限られる。領収書は支払いから1年以内のものが必要。
船橋市内に居住し住民基本台帳に登録があり、乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設への入所、または小規模住居型児童養育事業・里親委託を受けている児童の保護者等
申請が必要。市役所本庁舎4階の子育て給付課の窓口で申請するか、事前に子育て給付課へ連絡のうえ郵送する。必要書類は(1)助成申請書 (2)措置費負担金領収書（金融機関の領収印があり支払いから1年以内のもの）(3)徴収金等決定通知書の写し (4)措置を証する書類の写し。問い合わせは子育て給付課児童助成係（047-436-2316、受付9時〜17時、土日祝除く）。
0歳から高校3年生年代までの子どもの保険診療について、通院1回・入院1日300円を超える自己負担を助成する制度。調剤は無料。
対象児童1人につき、通院1回300円・入院1日300円を超える保険診療の自己負担分（調剤は無料）
無料になるのは調剤のほか、市町村民税所得割非課税世帯の場合のみ。それ以外は通院1回・入院1日につき300円の自己負担があり、同月・同一医療機関で入院11日目・通院6回目以降は自己負担が無料になる。
船橋市在住の0歳から高校3年生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子ども
受給券の交付申請が必要。オンライン申請、または窓口・郵送で申請する。必要書類は子どもの被保険者情報がわかる書類、本人確認書類、個人番号確認書類など。問い合わせは子育て給付課児童助成係（電話047-436-2316、FAX047-436-2315、受付9時〜17時、土日祝除く）。
保護者が疾病等で一時的に養育できないとき、1歳から18歳未満の児童を宿泊や夜間・休日で預かる事業。最大6泊7日まで利用できる。
児童1人あたり短期入所（1泊）は2歳未満5,500円・2歳以上2,850円、夜間養護1回800円、休日預かり1回1,400円
非課税世帯・生活保護世帯には減免制度がある。短期入所は最大6泊7日までで、育児疲れを理由とする場合は月2日までの制限がある。事前登録が必要で、利用開始日の10日前までに申請しないと利用できない。
船橋市に居住し住民登録がある1歳から18歳未満の児童とその保護者
事前登録と利用申請が必要。市役所4階の地域子育て支援課で事前登録を行い、利用開始日の10日前までに利用申請する（オンライン申請も可）。受付は平日9時〜17時。問い合わせは地域子育て支援課（047-436-2407）。
幼児教育・保育無償化の対象外となる施設に通う満3歳以上の子どもの利用料を、原則月2万円を上限に補助する制度。四半期ごとに申請して受け取る。
対象児童1人につき原則月額20,000円が上限（年額換算で最大240,000円）
補助されるのは保護者が負担した利用料と施設ごとに設定された給付基準額のいずれか少ない額で、過去3年平均が月2万円を下回る場合はその額が上限になる。週5日以上・年間39週以上の利用が条件で、無償化の対象になっている場合は受けられない。四半期ごとの申請期間を過ぎると対象外。
満3歳以上で、対象施設を週5日以上かつ年間39週以上利用し、幼児教育・保育無償化の対象外である児童とその保護者
四半期ごとに申請が必要。在園中は通園施設へ、退園済みの場合は保育入園課へ郵送で提出する。第1期（4〜6月通園分）は7月1〜31日、第2期は10月1〜30日、第3期は1月4〜29日、第4期は3月23日〜4月9日。必要書類は申請書（第1号様式）、利用証明書兼領収証（第2号様式）、該当時は委任状や相手方登録申請書。問い合わせは保育入園課（047-436-2329）。
経済的に困窮している家庭に対し、小中学校の学用品費や修学旅行費、中学校の給食費、医療費などを援助する制度。年度途中でも申請できる。
要確認（学用品費・通学用品費・新入学学用品費・中学校の学校給食費・医療費・校外学習費・修学旅行費などの年間支給予定金額は市の案内PDFに掲載）
認定は令和7年分の収入をもとに審査され、収入の目安は世帯構成により異なる。目安以下でも認定されない場合があり、目安以上でも認定される場合があるため申請は勧奨されている。
船橋市立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、生活保護受給者、児童扶養手当支給者、または経済的に困窮している方
申請が必要。在籍している学校へ提出する。当初の申請期限は令和8年5月14日（木曜）だが、年度内は随時申請でき最終受付は3月8日。必要書類は申請書兼同意書、通帳のコピー、該当者のみ市県民税課税証明書。問い合わせは教育委員会学務課（047-436-2852）。
手すり設置や段差解消、トイレの洋式化、断熱改修などのリフォーム費用の3割（上限8万円）を助成する制度。工事着手前の申請が必要。
1住宅につき工事費用の10分の3、上限8万円
上限8万円まで出るのは対象工事費の3割の範囲内で、対象工事の合算額が3万円以上必要。外壁塗装は対象外。バリアフリー工事（手すり設置からの8種）については、世帯全員が介護保険認定や障害者手帳の交付を受けていないことが条件。工事着手前に申請していないと受けられない。
船橋市内に1年以上居住し市税の滞納がない市民で、自己所有かつ居住する既存住宅を改修する方
申請が必要。工事着手前に申請書を船橋市住宅政策課へ提出する（令和9年1月12日期限）。完工後は令和9年3月31日までに実績報告を提出する。問い合わせは住宅政策課（047-436-2712）。
新婚世帯の住宅賃借・取得・リフォーム費用や引越費用を補助する制度。婚姻時に双方29歳以下なら上限60万円まで補助される。
1世帯につき1回上限30万円（婚姻時に双方とも29歳以下の場合は上限60万円）
上限60万円になるのは婚姻時に双方とも29歳以下の場合のみで、30〜39歳を含む場合は30万円。夫婦の合算所得が500万円未満であること、ライフデザイン講座を受講済みであること、令和9年3月31日までに住宅契約を締結すること、令和8年4月〜令和9年3月に費用を支払い済みであること、申請時に双方が新住所に住民登録済みであることがすべて必要。他の同種補助を受けていると対象外。
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出、または船橋市パートナーシップ宣誓をした世帯で、婚姻時に双方39歳以下の方
申請が必要。期限は令和9年3月31日まで（郵送は3月31日必着）。必要書類は申請書（第1号様式）、交付要件確認書、同意書、戸籍全部事項証明書または婚姻届受理証明書、契約書の写し、費用明細と領収証等の写しなど。問い合わせは住宅政策課（電話047-436-2712、FAX047-436-2546、受付9時〜17時、土日祝・年末年始除く）。
親世帯と子育て世帯が近居または同居するために住宅を取得した場合に10万円を助成する制度。住宅の契約前に市へ届け出ておくことが必須となる。
1世帯につき1回10万円
住宅の契約前に市への届出をしていないと対象外になる。転居時期は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に限られ、住宅は建築基準法に適合し耐震性能を有し、最低居住面積水準を満たす必要がある。
船橋市内に1年以上居住し、18歳以下の子ども（出産予定含む）と同居しつつ、親世帯と近居または同居するために住宅を取得する世帯
事前届出と交付申請の2段階が必要。まず住宅の契約前に第1号様式を住宅政策課へ提出する（メール、郵送、FAX、電子申請可）。転居後に必要書類を添えて交付申請する。必要書類は戸籍全部事項証明書、売買契約書写し、領収証写し、検査済証等、築年数証明書、該当時は母子健康手帳の写し。問い合わせは住宅政策課（047-436-2712）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは船橋市が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象となるのは先進医療として告示されている不育症検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、承認された保険医療機関で実施したものだけが助成される。上限6万円を超える分は自己負担。検査終了後の年度内に申請しないと対象外。 対象は既往流死産回数が2回以上あり、申請時点で船橋市内に住民登録している方。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
助成されるのは健診費用の一部であり、医療機関の窓口では自己負担が生じる。受診票が使えるのは千葉県内の産科・婦人科・助産所、県外では船橋市と契約した医療機関に限られる。追加助成（最大2回分）は妊娠40週を超えた場合や医師の判断で14回を使い切った場合に限られ、令和6年4月開始。 対象は船橋市に妊娠届を出した妊婦で、母子健康手帳別冊の妊婦一般健康診査受診票を持つ方。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
無料で受けられるのは妊娠中の1回のみ。母子健康手帳別冊の受診票の利用が前提で、受診できる医療機関は指定されている。 対象は船橋市に妊娠届を出した妊婦。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は宿泊型1泊2日6,000円などの自己負担がある。利用は3類型あわせて7日以内で、組み合わせは自由。申請後に審査があるため、必ず利用できるとは限らない。 対象は船橋市に住民票があり、家族等から育児支援を受けられない、母親に育児への不安や心身の不調があるなどの状態にある母子。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
助成は1回5,000円が上限のため、健診費用がこれを超える分は自己負担になる。回数は産後約2週間と約1か月の合計2回まで。受診票の利用が前提となる。 対象は船橋市に住民登録があり出産した産婦。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
減額対象（生活保護受給世帯または市民税所得割額77,101円未満の世帯）は最初の1時間100円・以後30分50円。利用は月10時間までで、1回の最低利用時間は1時間、以降30分単位。保育所等に在籍していると利用できない。利用前に施設との事前面談が必要。 対象は船橋市に住み、保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子ども。 詳しい条件は船橋市公式ページで確認できます。
