千葉県 柏市
柏市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
まだ子どもを持つと決めていない段階でも、卵子を凍結して保存する費用に柏市は上限200,000円を出しています。
柏市の子育て支援とは、妊娠の前段階から高校卒業までを長い一本の線として支える制度群です。自己負担を完全にゼロにするのではなく、300円や500円といった少額の定額負担を残しつつ、対象を広くとるのが特徴です。収録している柏市の14制度から、金額と条件を整理します。
採卵準備の薬剤費、採卵、未受精卵の凍結保存、初年度の保管料までを含めて上限200,000円。対象は採卵時に18歳から39歳以下で、柏市に住民登録がある女性です。落とし穴は入口の条件です。採卵前の事前登録と説明動画の視聴が必須で、登録してから1年以内に医療行為を開始しなければなりません。あとから申請しても通らない仕組みです。さらに、現在不妊治療中でないこと、不妊症と診断されたことがないこと、過去にこの助成を受けていないことが求められます。
不育症検査費用助成は1回の検査につき費用の10分の7、上限60,000円。2回以上の流産・死産の既往があり、認定施設で指定の先進医療検査を受けた方が対象です。特定不妊治療費（先進医療）助成は1回の治療につき先進医療費の10分の7、上限30,000円で、対象は令和7年4月1日以降の治療に限られます。回数は治療開始時の年齢で変わり、40歳未満は1子につき通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回まで。いずれも他自治体で同じ助成を受けていないことが条件です。
通院1回300円、入院1日300円の自己負担があり、完全無料ではありません。調剤は自己負担なしです。住民税非課税世帯は自己負担が消えます。同一医療機関で同一月の通院6回目以降・入院11日目以降も自己負担なしになります。予防接種や健診、学校管理下の災害共済給付の対象となるけが、差額ベッド代は対象外です。ひとり親家庭等医療費等助成も同じく1回300円の自己負担で、無料になるのは住民税非課税の保護者と児童のみ。こちらは保護者と扶養義務者の所得制限があり、助成対象は千葉県内の医療機関での受診分に限られます。
自己負担は1日あたり宿泊型2,500円、デイサービス型（個別）1,500円、デイサービス型（集団半日）500円、訪問型500円。生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯は無料です。回数の数え方が独特で、種類ごとではなく全種類あわせて7日以内。宿泊を使えばその分だけ訪問が減ります。対象は産後1年未満の産婦で、医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できません。多胎児は2人目以降の料金が加算されます。
認可外保育施設に月極めで預ける0〜2歳児について月額上限70,000円、年額に直すと840,000円。企業主導型保育施設の地域枠は月額上限37,000円台です。条件は厳格で、両親とも保育を必要とする状態、就労なら週16時間以上かつ月64時間以上が必要です。求職活動中と育児休業中は対象外。幼稚園・認可保育所に在籍していないこと、認可保育所保育料に滞納がないこと、月極め契約であることも求められます。柏駅前送迎保育ステーションは月額1,000円ですが、送迎バス費用が別途かかり、午後6時以降は1回100円の延長料金が加算されます。利用には自宅から施設まで片道10分以上という距離要件があります。
住民税非課税世帯または生活保護世帯の妊婦が対象で、初回の産科受診料を1回上限10,000円、年度内2回まで助成します。初回受診時に柏市内に住所があることが必要ですが、受診後に市外へ転出しても対象になります。多胎妊婦健康診査費用助成は、受診票14回分を超えて自費で受診した分について1回上限4,500円を最大5回分、合計22,500円まで。海外での健診と保険適用の診療は対象外です。
令和8年度の学用品費は小学生年額13,230〜15,500円、中学生年額25,040〜27,310円。給食費は全額、修学旅行費は実費、クラブ活動費は小学生4,000円・中学生7,000円です。所得基準の目安は、ひとり親と幼児1人の借家世帯で年収約261万円。生活保護受給中の世帯は小学6年・中学3年の修学旅行費のみが対象です。特別支援教育就学奨励費は世帯収入が生活保護基準の2.5倍未満が条件で、支給割合は所得区分によって変わります。両者は併給できないため、どちらが有利かを比べて選ぶ必要があります。
住宅分野で目立つのは空き家活用補助制度です。活動補助は対象経費の2分の1以内で上限500,000円、整備補助は2分の1以内で上限1,500,000円から3,000,000円。子育て支援施設やコワーキングスペースなどへの活用が対象で、個人の住宅取得への補助ではありません。
弱いのは、日常の医療費です。高校3年生相当まで対象が広い一方で1回300円の自己負担が残り、非課税世帯以外は無料になりません。産後ケアも7日を全種類で共有するため、宿泊を使うと訪問の余地がなくなります。効くのは、妊娠より前の段階への投資です。卵子凍結200,000円、不育症検査60,000円、先進医療30,000円という並びは、他市で見かけない厚みがあります。ただしいずれも事前登録や認定施設といった手続き要件が先にあり、治療を始めてから調べたのでは間に合いません。認可外保育の月額70,000円も同様で、就労時間の要件を満たしているかを預ける前に確認する必要があります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
千葉県北西部の中核市で、子ども医療費を高校3年生相当まで助成する。認可外保育施設に月7万円まで出る保育料扶助制度や、柏駅前送迎保育ステーション、不妊・不育・卵子凍結の各種助成など、妊娠前から就学後まで独自の支援が並ぶ。空き家活用補助もある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
住民税非課税世帯や生活保護世帯の妊婦が、妊娠を確認する初回の産科受診にかかった費用を1回1万円まで、年度内2回まで助成する。
初回の産科受診料について1回あたり上限10,000円、年度内2回まで（合計上限20,000円）
上限10,000円を超えた分は自己負担。住民税非課税世帯または生活保護世帯であること、令和5年4月1日以降に初回産科受診をしていること、初回受診時に柏市内に住所があることの3条件すべてを満たす必要がある。受診後に市外へ転出しても対象になる。
住民税非課税世帯または生活保護世帯で、初回産科受診時に柏市内に住所があった妊婦
申請が必要。妊娠届出時の面談で「初回産科受診料助成金の申請QRコード」を受け取り、受診日から3か月以内にQRコードから必要情報を入力して書類を添付し送信する。非課税証明書等が追加で必要になる場合がある。問い合わせはこども部母子保健課（04-7167-1257）。
双子や三つ子を妊娠した方が、受診票14回分を超えて自費で受けた妊婦健診の費用を、1回4,500円まで最大5回分助成する。
妊婦健康診査受診票14回分を超えて自費で受診した分について、1回あたり上限4,500円、最大5回分（合計上限22,500円）
助成は受診票14回分を超えて自費で受診した分のみが対象で、1回4,500円・5回分が上限。令和3年4月1日以降に受けた健診が対象。海外で受けた健診と保険適用の診療は対象外。
柏市に住民登録があり、多胎（双子・三つ子以上）を妊娠している方
申請が必要。出産後にこども部母子保健課へ、申請書、明細のわかる領収書の原本、子ども全員分の母子健康手帳の該当ページの写し、振込先口座情報を提出する。期限は支払日から2年以内で、提出から振込までは約2か月かかる。問い合わせはこども部母子保健課（04-7167-1257、ウェルネス柏3階）。
産後1年未満の母子が宿泊型・デイサービス型・訪問型のケアを受けられる。3種類あわせて7日まで利用でき、非課税世帯は無料。
1日あたり宿泊型2,500円、デイサービス型（個別）1,500円、デイサービス型（集団半日）500円、訪問型500円。全種類あわせて7日以内
無料になるのは生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯のみで、他の世帯は1日500〜2,500円の自己負担がある。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できない。多胎児の場合は2人目以降の料金が加算される。
柏市民で産後1年未満の産婦とその赤ちゃん。育児不安や身体的・心理的負担を抱えている方
申請が必要。出産予定日の2か月前から利用希望日の2週間前までに、問い合わせフォームで連絡したうえで書類を提出する。市の審査後に利用決定通知が送付されてから利用できる。問い合わせは柏市こども部母子保健課（04-7167-1257）。
認可外保育施設に月極めで子どもを預ける世帯へ、保育料を月額最大7万円まで扶助する。3か月分ずつ年4回、償還払いで支給される。
認可外保育施設は0〜2歳児で月額上限70,000円（年額換算840,000円）、企業主導型保育施設の地域枠は月額上限37,000円台
上限額は施設の種別によって異なる。保護者と子どもがともに柏市に住所があること、両親とも保育を必要とする状態（就労は週16時間以上かつ月64時間以上）であることが必要で、求職活動中・育児休業中は対象外。幼稚園・認可保育所に在籍していないこと、認可保育所保育料に滞納がないこと、月極め契約であること、こども家庭庁の指導監督基準を満たす施設（事業所内保育事業を除く）であることが条件。
柏市に住所があり、生後57日から2歳児までの子どもを認可外保育施設に月極めで預けている保護者
申請が必要。償還払い方式で、毎月保育料を支払った後に3か月分ずつ年4回の受付期間に申請する（例：4〜6月分は7月1日〜31日）。扶助費申請書、領収書兼支援提供証明書、保育を必要とする状態を証明する書類が必要。問い合わせは柏市保育運営課入園係（04-7128-6881）。
ひとり親家庭等の保護者と児童が県内の医療機関で受けた保険診療の自己負担分を助成する。課税世帯は1回300円の自己負担で、調剤は無料。
県内の医療機関で保険診療の自己負担分を助成（住民税課税の保護者は通院1回・入院1日300円の自己負担、調剤は無料）
自己負担が無料になるのは住民税非課税の保護者と児童のみ。柏市に住民登録があり健康保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親家庭・父母のいない児童・父母の一方が一定の障害を有する家庭のいずれかであること、保護者と扶養義務者の所得が制限額未満であることが条件。助成対象は千葉県内の医療機関での受診分。
柏市在住のひとり親家庭等の保護者と、18歳到達後最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）
事前の申請が必要。こども福祉課または沼南支所の窓口へ、戸籍全部事項証明書、所得を証明する書類、健康保険証の写し、該当する場合は養育費に関する申告書を提出して受給券の交付を受ける。受診時は保険証と受給券を窓口で提示する。問い合わせはこども部こども福祉課（04-7128-9923）。
0歳から高校3年生相当年齢までの保険診療の医療費が、通院1回・入院1日300円の自己負担で受けられる。調剤は無料で、非課税世帯は自己負担もない。
通院1回につき300円、入院1日につき300円の自己負担で受診できる（調剤は自己負担なし）
完全無料ではなく通院1回・入院1日300円の自己負担がある。住民税非課税世帯は自己負担なし。同一医療機関で同一月の通院6回目以降・入院11日目以降は自己負担なしとなる。予防接種・健診、学校管理下の災害共済給付の対象となるけが、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。
柏市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢までの子ども
事前に受給券の交付申請が必要。市役所・出張所の窓口、郵送、オンラインのいずれかで申請する。子どもの健康保険情報の写し、柏市の住民登録が確認できるもの、代理申請の場合は保護者の本人確認書類が必要。問い合わせはこども部こども福祉課（04-7128-9923、柏市役所分庁舎3階）。
保護者の病気・出産・育児疲れなどで一時的に養育が難しいとき、児童養護施設で子どもを日帰りまたは宿泊で預かる。宿泊は最長7日間。
1回あたり800〜5,500円（市民税所得割非課税世帯は550〜1,100円、生活保護世帯は無料）。宿泊は最長連続7日間
無料になるのは生活保護世帯のみで、他の世帯は児童の年齢に応じた自己負担がある。日帰りは午前7時〜午後6時、夜間は午後6時〜午後10時、宿泊は午前7時から翌日午後6時までで最長連続7日間。預かり施設は児童養護施設・晴香園（松戸市根木内145番地）。初回利用時は面談が必須。
柏市に住む1歳以上18歳未満の児童で、保護者が疾病・出産・看護・事故・育児疲れなどで一時的に養育が困難な家庭
事前の申請と面談が必要。利用希望月の2か月前から、こども相談センター（04-7170-0179）へ電話またはオンライン申請フォームで申し込む。初回は面談を受けてから利用する。問い合わせはこども相談センター。
保護者に代わって3〜5歳児をバスで認定こども園まで送迎する施設。柏駅前のステーションに預けると園まで送り、帰りも同じ経路で戻る。
月額1,000円（年額換算12,000円）。送迎バス費用は別途、午後6時以降の延長は1回100円加算
利用料のほかに送迎バス費用が別途かかり、午後6時以降は1回100円の延長料金が加算される。自宅から対象施設までの送迎時間が片道10分以上であることが条件。2号認定を受けていることと、対象施設への入園が決定または申込済みであることが必要。
教育・保育給付2号認定または施設等利用給付2号認定を受けた3〜5歳児で、対象の認定こども園への入園が決定または申込済みの家庭
申請が必要。利用開始希望月ごとに受付期間が定められており、令和8年4月1日利用開始分は令和7年11月4日から12月8日が受付期間。申請書、重要事項確認書、健康状況申告書の提出が必要。問い合わせはこども部保育運営課（04-7128-5517）。
経済的に困っている世帯に、市立小中学校の学用品費・修学旅行費・クラブ活動費を援助し、給食費を無料にする。年間を通じて申請できる。
令和8年度は学用品費が小学生年額13,230〜15,500円・中学生年額25,040〜27,310円、給食費は全額（無料）、修学旅行費は実費、クラブ活動費は小学生4,000円・中学生7,000円
給食費が無料になるのは認定を受けた世帯のみ。生活保護の廃止・停止を受けた、児童扶養手当を受給している、または世帯の所得が基準以下（例：ひとり親と幼児1人の借家世帯で年収約261万円）のいずれかに該当することが必要。生活保護受給中の世帯は小学6年・中学3年の修学旅行費のみが対象。特別支援教育就学奨励費との併給はできない。
柏市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的に就学が困難な世帯
申請が必要。電子申請フォームから、または申請書を郵送・柏市教育委員会学校教育課の窓口へ提出する。年間を通じて受け付けており、収入が減った場合は令和9年3月1日まで年度途中の申請ができる。問い合わせは学校教育課（04-7191-7367）。
市立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に、学用品費・修学旅行費・交通費・給食費などの負担を軽くする費用を支給する。
学用品費は小学生年額5,820円・中学生年額11,370円など、新入学用品費は入学時に支給、修学旅行費は2分の1以内、通学交通費は実費、給食費は徴収額から助成分を差し引き
支給割合は世帯の所得区分によって異なり、全額支給とは限らない。世帯の年間収入額が生活保護基準の2.5倍未満であることが必要。生活保護を受給している世帯や、就学援助など他の就学支援を受けている世帯は対象外で、就学援助制度との併給はできない。
柏市立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者
申請が必要。例年4月末ごろに学校を通じて申請の案内文が配付されるので、学校へ提出する。年度途中に特別支援学級へ入級した場合はその時点で申請できる。問い合わせは柏市教育委員会学校教育課（04-7191-7367）。
市内の空き家を子育て支援施設や交流施設などに活用する取り組みに対し、活動費は上限50万円、施設整備費は上限150〜300万円を補助する。
活動補助は対象経費の2分の1以内で上限500,000円、整備補助は対象経費の2分の1以内で上限1,500,000〜3,000,000円
上限額は補助の種類と活用形態で異なり、いずれも対象経費の2分の1以内。活動補助は先導的な活用モデル事業、地域課題の調査研究、啓発活動、試験実施事業が対象。整備補助は交流施設、高齢者支援施設、子育て支援施設、文化施設、生活支援施設、民泊、コワーキングスペースなどへの活用が対象。
柏市内の空き家を地域のために活用しようとする個人・団体・事業者
申請が必要。交付申請期間は令和8年10月30日まで（現在受付中）。事前に都市部住環境再生課へ相談したうえで交付申請を行う。問い合わせは都市部住環境再生課（04-7167-2528、柏市役所分庁舎2-2階）。
2回以上の流産・死産の既往がある方が不育症の先進医療検査を受けたとき、検査費用の7割・上限6万円を助成する。償還払い方式。
1回の検査につき検査費用の10分の7、上限60,000円
上限60,000円は検査費用の7割が上限に届く場合の額。対象は流死産検体を用いた次世代シーケンサーによる染色体検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査など指定の3種の先進医療検査で、認定施設で受けたものに限る。他自治体から同じ検査の助成を受けていないことが必要。
柏市に住民登録があり、2回以上の流産・死産の既往がある方で、認定施設で対象の不育症検査を受けた方
申請が必要。償還払い方式で、検査を受けた本人が、検査が完了した年度内に申請する。医師の証明書、領収書・明細書の原本、振込先口座確認書類が必要。問い合わせはこども部母子保健課（04-7167-1257）。
保険診療と併用した不妊治療の先進医療費について、1回の治療につき費用の7割・上限3万円を助成する。年齢に応じて回数の上限がある。
1回の治療につき先進医療費の10分の7、上限30,000円。治療開始時40歳未満は1子につき通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回まで
上限30,000円は先進医療費の7割が上限額に届く場合の額。対象はPICSI、タイムラプス撮像法、EMMA/ALICE、ERA、二段階胚移植術などで、令和7年4月1日以降の治療に限る。申請時まで柏市の住民基本台帳に登録があること、他自治体の類似助成を受けていないことが必要。助成回数は治療開始時の女性の年齢で変わる。
柏市に住民登録があり、厚生労働省の登録医療機関で保険診療と併用して先進医療を受けた方
申請が必要。1回の治療が終了した日から起算して1年以内に、申請フォームから必要書類を添付して提出する。医師が作成した受診等証明書、領収書・明細書、振込先口座確認書類が必要で、事実婚や別世帯の場合は追加書類がいる。問い合わせはこども部母子保健課（04-7167-1257）。
将来の妊娠に備えて卵子凍結を行う女性に、採卵から初年度の保管料までの費用を1人1回限り最大20万円助成する。事前登録が必要。
1人1回限り、上限200,000円（採卵準備の薬剤費、採卵、未受精卵の凍結保存および初年度保管料を含む）
上限20万円まで。採卵時の年齢が18〜39歳であること、事前登録から助成申請まで柏市に住民登録があることが必要。現在不妊治療中でないこと、不妊症と診断されたことがないこと、過去に柏市の卵子凍結助成を受けていないことが条件。採卵前の事前登録と説明動画の視聴が必須で、登録から1年以内に医療行為を開始する必要がある。
採卵時に18歳から39歳以下で、柏市に住民登録がある女性
申請が必要。採卵前に事前登録し説明動画を視聴したうえで、採卵日から3か月以内に助成申請する。医師の診断書、本人確認書類、自己負担額の領収書・明細書、振込先口座情報が必要。問い合わせはこども部母子保健課（04-7167-1257）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは柏市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
上限10,000円を超えた分は自己負担。住民税非課税世帯または生活保護世帯であること、令和5年4月1日以降に初回産科受診をしていること、初回受診時に柏市内に住所があることの3条件すべてを満たす必要がある。受診後に市外へ転出しても対象になる。 対象は住民税非課税世帯または生活保護世帯で、初回産科受診時に柏市内に住所があった妊婦。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
助成は受診票14回分を超えて自費で受診した分のみが対象で、1回4,500円・5回分が上限。令和3年4月1日以降に受けた健診が対象。海外で受けた健診と保険適用の診療は対象外。 対象は柏市に住民登録があり、多胎（双子・三つ子以上）を妊娠している方。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯のみで、他の世帯は1日500〜2,500円の自己負担がある。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できない。多胎児の場合は2人目以降の料金が加算される。 対象は柏市民で産後1年未満の産婦とその赤ちゃん。育児不安や身体的・心理的負担を抱えている方。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
上限額は施設の種別によって異なる。保護者と子どもがともに柏市に住所があること、両親とも保育を必要とする状態（就労は週16時間以上かつ月64時間以上）であることが必要で、求職活動中・育児休業中は対象外。幼稚園・認可保育所に在籍していないこと、認可保育所保育料に滞納がないこと、月極め契約であること、こども家庭庁の指導監督基準を満たす施設（事業所内保育事業を除く）であることが条件。 対象は柏市に住所があり、生後57日から2歳児までの子どもを認可外保育施設に月極めで預けている保護者。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
自己負担が無料になるのは住民税非課税の保護者と児童のみ。柏市に住民登録があり健康保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親家庭・父母のいない児童・父母の一方が一定の障害を有する家庭のいずれかであること、保護者と扶養義務者の所得が制限額未満であることが条件。助成対象は千葉県内の医療機関での受診分。 対象は柏市在住のひとり親家庭等の保護者と、18歳到達後最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
完全無料ではなく通院1回・入院1日300円の自己負担がある。住民税非課税世帯は自己負担なし。同一医療機関で同一月の通院6回目以降・入院11日目以降は自己負担なしとなる。予防接種・健診、学校管理下の災害共済給付の対象となるけが、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。 対象は柏市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校3年生相当年齢までの子ども。 詳しい条件は柏市公式ページで確認できます。
