千代田区の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
千代田区で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
次世代育成住宅助成（区内転居助成）費用の助成自治体独自
1世帯につき家賃助成が1年目最高月88,000円（年額最高1,056,000円、2年目以降は段階的に減額）、ほかに転居費用として初回のみ一律10万円
子どもの成長で手狭になった子育て世帯が区内で住み替える際、家賃の一部を最長8年間助成する。初回のみ転居費用10万円も支給され、区外流出を防ぐ狙いがある。
- 対象
- 区内に1年以上居住する子育て世帯で、区内で住み替える世帯
- 条件・注意
- 区内から区内への住み替えのみが対象で、区外からの転入は対象外。世帯年間所得の下限・上限がある（2人世帯189.6万～1,038.8万円、4人世帯189.6万～1,114.8万円、5人以上は1人につき38万円加算）。助成期間は最長8年間または末子が18歳に達する年度まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。賃貸借契約の締結前に仮申請書を郵送または窓口で提出し、転居後に本申請を行う。助成金の請求は3月・6月・9月・12月にオンラインポータルから行う。問い合わせは環境まちづくり部住宅課（03-5211-4319）。
居住安定支援家賃助成費用の助成自治体独自
1世帯につき一律月額57,000円（年額684,000円）を最長5年間、ほかに礼金・仲介手数料（家賃3か月分まで）、契約更新料（家賃1か月分まで）、火災保険料（年1万円まで）
取り壊しや収入減で住まいを失いそうなひとり親・高齢者・障害者世帯に、月額57,000円の家賃助成を最長5年間行う。礼金や仲介手数料、火災保険料も併せて助成される。
- 対象
- 65歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯のいずれかに該当する世帯
- 条件・注意
- 住宅の取り壊しによる立ち退き、著しく劣悪な住環境、失業や疾病による大幅な収入減のいずれかに該当することが必要。区内に2年以上居住し、収入が月20万円以下（収入減の場合は月10万4千円以下）、区税の滞納がなく、生活保護を受けていないこと。
- 手続き要申請
- 申請が必要。賃貸借契約を結ぶ前に相談申込書・住民票・収入証明・課税証明などを提出し、転居後に契約書と領収書を添えて本申請を行う。問い合わせは環境まちづくり部住宅課（03-5211-4319）。
よくある質問
千代田区の「次世代育成住宅助成」に条件はありますか？
区内から区内への住み替えのみが対象で、区外からの転入は対象外。世帯年間所得の下限・上限がある（2人世帯189.6万～1,038.8万円、4人世帯189.6万～1,114.8万円、5人以上は1人につき38万円加算）。助成期間は最長8年間または末子が18歳に達する年度まで。 対象は区内に1年以上居住する子育て世帯で、区内で住み替える世帯。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「居住安定支援家賃助成」に条件はありますか？
住宅の取り壊しによる立ち退き、著しく劣悪な住環境、失業や疾病による大幅な収入減のいずれかに該当することが必要。区内に2年以上居住し、収入が月20万円以下（収入減の場合は月10万4千円以下）、区税の滞納がなく、生活保護を受けていないこと。 対象は65歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯のいずれかに該当する世帯。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
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