千代田区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
千代田区で確認できた子育て・出産の制度は7件です（確認日 2026-09-06）。
出産費用助成（区独自制度）費用の助成自治体独自
1度の出産につき最大31万円（双子以上でも同額）、出産育児一時金を上回る自己負担分が対象
出産育児一時金を上回って自己負担した出産費用を、1度の出産につき最大31万円まで補填する。実質的に出産時の窓口負担をなくすことを狙った区独自の助成。
- 対象
- 令和7年4月1日以降に出産し、出産日前から区内に住所があり申請時点で1年以上区内に住所がある方
- 条件・注意
- 出産育児一時金を受給し、その支給額を上回る自己負担が発生した場合のみ対象。出生児が申請者と同じ住所に住民登録されていることが必要。区外へ転出する前に申請する必要があり、生活保護受給者は対象外。妊娠85日以上の死産・流産も対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て推進課、保健所、各出張所、千代田区ポータルサイトで受け付ける。期限は出産日から2年。必要書類は申請書、領収書・明細書、健康保険情報、出産育児一時金受給証明書など。問い合わせは子育て推進課（03-5211-4230）。
中高生世代応援手当（区独自制度）費用の助成自治体独自
児童1人につき月額15,000円（年額180,000円）
中学生・高校生世代の子ども1人につき月額15,000円を支給する区独自の現金給付。児童手当とは別に受け取れ、教育費や生活費の負担を直接軽くする。
- 対象
- 12歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方
- 条件・注意
- 区民税を滞納している場合、区に対する返還金を支払っていない場合は支給対象外となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所2階子育て推進課、区内各出張所、区ポータルサイトで申請する。転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すると転出予定日の翌月分から支給。必要書類は認定請求書ほか（別居監護の場合は別居監護申立書など）。問い合わせは子育て推進課手当・医療係（03-5211-4230）。
里帰り出産等妊婦健康診査費用助成費用の助成
妊婦1人につき、1回目の健診11,280円、2～14回目は1回5,280円、超音波検査1回5,300円、子宮頸がん検診3,400円を上限に助成（令和6年4月1日～令和7年3月31日受診分）
里帰り出産などで都外の医療機関の妊婦健診を自費で受けた費用を助成する。1回目は11,280円、2回目以降は5,280円を上限に、超音波検査や子宮頸がん検診も対象になる。
- 対象
- 健診受診日に千代田区に住民登録があり、妊娠届出後に都外の医療機関・助産所で自費により妊婦健診を受けた方
- 条件・注意
- 東京都の受診票が使えない都外の医療機関等での受診が対象。1回目の健診・超音波検査・子宮頸がん検診は医療機関での受診のみ助成対象で、助産所での受診は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産後1年以内に電子申請で提出する。必要書類は未使用の妊婦健康診査受診票、医療機関の領収書と明細書、母子健康手帳の写真。問い合わせは千代田保健所（03-6256-8477、hoken-service@city.chiyoda.lg.jp）。
保育園・こども園の保育料（第2子以降無料）無料・負担軽減自治体独自
第2子以降の児童1人につき基本保育料が無料（3～5歳児クラスは国の無償化により全員無料）
国の無償化に加え、区独自に第2子以降の保育料を無料にしている。世帯の児童数で判定するため、年齢差があっても第2子以降は基本保育料の負担がなくなる。
- 対象
- 区内の認可保育園・こども園等を利用する世帯の第2子以降の児童
- 条件・注意
- 軽減は年齢ではなく世帯の児童数で判定する。0～2歳児クラスの第1子の保育料は保護者の課税状況に応じて決まる。3～5歳児クラスの預かり保育では別途給食代300円が必要。
- 手続き要申請
- 入園申し込み時に保育料が決定されるため個別の申請は不要。保育料額や軽減の適用は子ども支援課保育運営支援係に確認する。問い合わせは教育委員会事務局子ども部子ども支援課保育運営支援係（03-5211-4117、kodomoshien@city.chiyoda.lg.jp）。
育児支援訪問事業サービス自治体独自
1時間あたり、生活保護・住民税非課税世帯は無料、住民税均等割のみ課税世帯は500円、その他世帯は1,000円
支援者のいない妊産婦や育児が一時的に困難な家庭にヘルパーを派遣し、家事・育児を支援する。産前産後は1世帯60時間まで利用でき、非課税世帯は無料。
- 対象
- 保護者と対象児童が千代田区に住民票があり居住していること。出産前後で支援者がいない妊産婦（妊娠中～生後1歳未満、多胎は2歳未満）、または保護者の事情で育児が一時的に困難と認定された家庭
- 条件・注意
- 利用上限は産前産後支援が1世帯合計60時間（多胎は120時間）、6か月以上の児童がいる家庭は48時間。無料になるのは生活保護受給世帯と住民税非課税世帯のみ。
- 手続き要申請
- 申請が必要。児童・家庭支援センター子ども相談窓口へ電話・メール・窓口で申し込む。問い合わせは児童・家庭支援センター子ども相談窓口（03-5211-4116、jidousoudan@city.chiyoda.lg.jp、九段南1-2-1）。
こども・高校生等医療費助成制度（乳幼児～高校生等）無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（窓口負担なし）
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を区が助成し、医療証の提示で窓口負担が不要になる。通院・入院とも自己負担はない。
- 対象
- 区に住民登録があり国内の健康保険に加入している、18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はない。健康診断・予防接種・文書料・差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親委託児童は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生日・転入日の翌日から3か月以内に、子育て推進課手当・医療係または各出張所へ窓口・郵送で申請する。必要書類は子どもの健康保険情報が分かるもの（資格確認書の写し等）。問い合わせは子ども部子育て推進課手当・医療係（03-5211-4230）。
産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型）サービス自治体独自
利用者負担は施設ごとに異なり、宿泊型は1日6,600円～7,200円、通所型は1回5,400円程度（2026年6月現在の主要施設の例）
産後の母子が助産師等から心身のケアや授乳・育児相談を受けられる。宿泊型は最大6泊7日、通所型・訪問型は各5回まで利用でき、費用の大部分を区が負担する。
- 対象
- 利用日時点で千代田区に住民票の登録がある母親とその子ども。流産・死産された方も含む
- 条件・注意
- 利用できる期間はサービスごとに異なり、宿泊型は産後4か月未満で最大7日間、通所型は産後6か月未満で5回、訪問型は産後1年未満で5回（令和8年3月31日までに出産した方は3回まで）。住民税非課税世帯は負担軽減があり、施設によって受け入れ月齢と料金が異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠28週以降にmila-e申請フォームから申請し、本人確認書類（非課税世帯は住民税非課税証明書も）を提出する。約1週間で承認メールが届いた後、利用施設に直接予約する。問い合わせは千代田保健所保健サービス課保健相談係（03-5211-8175）、クーポンについては母子保健係（03-6380-8552）。
よくある質問
千代田区の「出産費用助成」に条件はありますか？
出産育児一時金を受給し、その支給額を上回る自己負担が発生した場合のみ対象。出生児が申請者と同じ住所に住民登録されていることが必要。区外へ転出する前に申請する必要があり、生活保護受給者は対象外。妊娠85日以上の死産・流産も対象。 対象は令和7年4月1日以降に出産し、出産日前から区内に住所があり申請時点で1年以上区内に住所がある方。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「中高生世代応援手当」に条件はありますか？
区民税を滞納している場合、区に対する返還金を支払っていない場合は支給対象外となる。 対象は12歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「里帰り出産等妊婦健康診査費用助成」に条件はありますか？
東京都の受診票が使えない都外の医療機関等での受診が対象。1回目の健診・超音波検査・子宮頸がん検診は医療機関での受診のみ助成対象で、助産所での受診は対象外。 対象は健診受診日に千代田区に住民登録があり、妊娠届出後に都外の医療機関・助産所で自費により妊婦健診を受けた方。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「保育園・こども園の保育料」に条件はありますか？
軽減は年齢ではなく世帯の児童数で判定する。0～2歳児クラスの第1子の保育料は保護者の課税状況に応じて決まる。3～5歳児クラスの預かり保育では別途給食代300円が必要。 対象は区内の認可保育園・こども園等を利用する世帯の第2子以降の児童。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「育児支援訪問事業」に条件はありますか？
利用上限は産前産後支援が1世帯合計60時間（多胎は120時間）、6か月以上の児童がいる家庭は48時間。無料になるのは生活保護受給世帯と住民税非課税世帯のみ。 対象は保護者と対象児童が千代田区に住民票があり居住していること。出産前後で支援者がいない妊産婦（妊娠中～生後1歳未満、多胎は2歳未満）、または保護者の事情で育児が一時的に困難と認定された家庭。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
千代田区の「こども・高校生等医療費助成制度」に条件はありますか？
所得制限はない。健康診断・予防接種・文書料・差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親委託児童は対象外。 対象は区に住民登録があり国内の健康保険に加入している、18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は千代田区公式ページで確認できます。
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