新宿区の住宅・リフォーム支援・給付金一覧

前年中の世帯総所得が扶養親族1人で540万円、2人で578万円、3人で616万円以下（以降1人につき38万円加算）であること。引越し費用は業者に依頼した場合のみ対象。募集は随時だが15世帯の定員に達すると終了する。 対象は義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯（予定登録時に胎児の場合も対象となり得る）。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

家賃が月22万円以下（管理費・共益費を除く）、世帯の合計年間所得が520万円以下であること。家賃の滞納がなく、他の住宅助成を同時に受けていないこと、独立して生計を営んでいることが必要。募集は年1回のみで、応募が定員を超えると公開抽選になる（令和7年度は50世帯の募集に111世帯が応募、倍率2.2倍）。 対象は新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、基準日時点で義務教育修了前の子どもを養育している世帯。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

住宅が新耐震基準を満たし、単身25平方メートル以上・2人世帯30平方メートル以上であること。世帯の年間所得に上限がある（扶養親族なしで502万円、以降人数に応じて加算）。いずれかの世帯が区内に1年以上居住していること、他の区の住宅助成を同時に受けていないこと。募集は9世帯で、定員に達すると終了する。 対象はいずれかの世帯に60歳以上（うち1人が65歳以上）の高齢者、障害者、または小学生以下の子どもがいる、近居・同居のため転居する世帯。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。