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新宿区の子育て・出産支援・給付金一覧

出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。

新宿区で確認できた子育て・出産の制度は4件です(確認日 2026-09-06)。

ひとり親家庭家事援助者雇用費助成サービス自治体独自

1世帯につき月48時間まで(1日2時間以上8時間以内、1時間単位)、自己負担は所得に応じて1時間0円~1,290円

ひとり親家庭が就職活動や資格取得、残業、病気などで育児・家事が難しいとき、ベビーシッターやホームヘルパーの雇用費を助成する。所得により自己負担は0円から。

対象
新宿区に住むひとり親家庭で、義務教育修了前の子どもを養育している方
条件・注意
事前の利用登録が必要で、ほかに子どもの世話を頼める人がいないことが条件。就職に必要な技能習得のための通学、求職・自立活動、勤務時間外の就労、一時的な疾病、ひとり親になってから6か月以内、冠婚葬祭への出席などの事由に限られる。利用は午前7時から午後10時までで、小学4年生以上は1日2時間まで。
手続き要申請
事前の利用登録申請が必要。子ども家庭部の担当窓口へ申し込む。問い合わせは新宿区子ども家庭部(03-5273-4558)。

子ども医療費助成(乳幼児・子ども・高校生等医療証)無料・負担軽減

対象者1人につき、保険診療の自己負担分および入院時食事療養費を全額助成

18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成する。所得制限がなく、都内の契約医療機関では窓口負担が不要になる。

対象
新宿区に住民登録がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(未就学児は乳幼児医療証、小中学生は子ども医療証、高校生等は高校生等医療証)
条件・注意
所得制限はない。健康保険に未加入の場合、生活保護を受給している場合、児童福祉施設に措置入所している場合は対象外。医療証が使えるのは東京都内の契約医療機関。
手続き要申請
申請が必要。児童育成担当課子ども医療・手当係(本庁舎2階15番窓口)、各特別出張所、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で申請する。問い合わせは児童育成担当課子ども医療・手当係(03-5273-4546、FAX 03-3209-1145)。

産後ケア事業(ショートステイ・デイ・アウトリーチ)サービス自治体独自

母子1組につき、訪問型(アウトリーチ)は1回1,000円、宿泊型(ショートステイ)・日帰り型(デイ)の負担額は実施施設ごとに異なる

産後の母子が助産師等のケアを受けられる事業。宿泊は1~6泊、日帰りは2回、訪問は子ども1人につき3回まで利用でき、訪問型の自己負担は1回1,000円。

対象
母子ともに新宿区に住民登録があり、産後ケアが必要と認められる産婦とその子ども
条件・注意
母子ともに医療行為や入院を必要としない状態であることが条件。宿泊型は1~6泊(最低1泊から)、日帰り型は最大2回、訪問型は子ども1人につき3回(双子は6回)で1回90分まで。生活保護受給世帯は訪問型が無料、住民税非課税世帯は減額。
手続き要申請
申請が必要。妊娠24週から利用希望日の2週間前までに、保健センター管轄ごとのオンラインフォーム、郵送、保健センター窓口で申請する。申請から約2週間で承認通知が届く。問い合わせは新宿区健康部(母子保健担当)03-5273-3047。

産前産後支援事業(産後ドゥーラ・ヘルパー派遣)サービス自治体独自

1時間あたり産後ドゥーラ1,500円、ヘルパー1,000円。第1子のみの家庭は産前から1歳未満まで合計40時間、多胎児家庭は75時間が上限

妊娠中から1歳未満の子を育てる家庭に産後ドゥーラやヘルパーを派遣し、家事・育児を支援する。ヘルパーは1時間1,000円、産後ドゥーラは1時間1,500円で使える。

対象
新宿区に住民登録がある妊婦、1歳未満の子どもの養育者、3歳未満と4歳未満の兄姉がいる多子家庭、3歳未満の双子以上の養育者
条件・注意
利用できる上限時間は子どもの年齢と世帯状況で異なる(第1子のみ40時間、多胎児家庭75時間など)。生活保護世帯・住民税非課税世帯は減額・免除がある。利用は月曜~日曜の午前9時~午後8時、1回2~4時間。
手続き要申請
申請が必要。窓口、郵送、LOGOフォーム(電子申請)のいずれかで申請し、約2週間後に決定通知書が届く。問い合わせは新宿区立子ども総合センター子育て支援課(03-3232-0695)。

よくある質問

新宿区の「ひとり親家庭家事援助者雇用費助成」に条件はありますか?

事前の利用登録が必要で、ほかに子どもの世話を頼める人がいないことが条件。就職に必要な技能習得のための通学、求職・自立活動、勤務時間外の就労、一時的な疾病、ひとり親になってから6か月以内、冠婚葬祭への出席などの事由に限られる。利用は午前7時から午後10時までで、小学4年生以上は1日2時間まで。 対象は新宿区に住むひとり親家庭で、義務教育修了前の子どもを養育している方。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

新宿区の「子ども医療費助成」に条件はありますか?

所得制限はない。健康保険に未加入の場合、生活保護を受給している場合、児童福祉施設に措置入所している場合は対象外。医療証が使えるのは東京都内の契約医療機関。 対象は新宿区に住民登録がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(未就学児は乳幼児医療証、小中学生は子ども医療証、高校生等は高校生等医療証)。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

新宿区の「産後ケア事業」に条件はありますか?

母子ともに医療行為や入院を必要としない状態であることが条件。宿泊型は1~6泊(最低1泊から)、日帰り型は最大2回、訪問型は子ども1人につき3回(双子は6回)で1回90分まで。生活保護受給世帯は訪問型が無料、住民税非課税世帯は減額。 対象は母子ともに新宿区に住民登録があり、産後ケアが必要と認められる産婦とその子ども。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

新宿区の「産前産後支援事業」に条件はありますか?

利用できる上限時間は子どもの年齢と世帯状況で異なる(第1子のみ40時間、多胎児家庭75時間など)。生活保護世帯・住民税非課税世帯は減額・免除がある。利用は月曜~日曜の午前9時~午後8時、1回2~4時間。 対象は新宿区に住民登録がある妊婦、1歳未満の子どもの養育者、3歳未満と4歳未満の兄姉がいる多子家庭、3歳未満の双子以上の養育者。 詳しい条件は新宿区公式ページで確認できます。

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