台東区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
台東区で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
認証保育所等保育料助成制度費用の助成自治体独自
児童1人につき0～2歳児（課税世帯）は月額上限80,000円（年額960,000円）、3～5歳児は施設等利用給付37,000円＋区助成40,000円で月額77,000円（年額924,000円）
認証保育所などを利用する世帯に、0～2歳児は月額最大8万円、3～5歳児は月額最大7万7千円まで保育料を助成し、認可保育所との負担差を埋める制度。
- 対象
- 児童と保護者がともに台東区に住民登録があり同一世帯で、認証保育所等と月120時間以上の契約をして利用している世帯
- 条件・注意
- 月120時間以上の契約が条件で、これに満たない契約は対象外。認可保育所・認定こども園に在籍している場合や、ベビーシッター利用支援事業の助成を受けている場合は対象にならない。0～2歳児の非課税世帯は国の無償化42,000円＋区助成38,000円という内訳になり、課税世帯とは支給の仕組みが異なる。四半期ごとの申請期限を過ぎた分は助成されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。四半期ごとに書類を提出する（令和8年度は4～6月分が7月31日、7～9月分が10月30日、10～12月分が1月29日、1～3月分が4月30日締切）。必要書類は申請書と、課税年度の1月1日に台東区民でなかった場合は課税証明書の写し。振込は提出からおよそ2～3か月後。問い合わせは児童保育課（03-5246-1309）。
私立幼稚園等保護者補助金費用の助成自治体独自
園児1人につき区の保護者補助金が月額1,200円～9,900円（年額14,400円～118,800円）。ほかに東京都の保育料軽減補助が月額1,800円～6,200円、預かり保育補助が1日450円・月額上限16,300円
私立幼稚園に通う園児の保護者に、区独自の保護者補助金を月額1,200円～9,900円支給する制度。東京都の保育料軽減補助や預かり保育補助とあわせて受けられる。
- 対象
- 台東区に住所があり、認可された私立幼稚園に子どもを通わせている保護者
- 条件・注意
- 補助額は世帯の所得区分と第1子・第2子・第3子以降の別によって変わり、非課税世帯ほど高くなる（区の補助は月額1,200円が下限）。新制度に移行した幼稚園に通う場合は保護者補助金・保育料軽減補助の対象外。預かり保育補助を受けるには「保育の必要性」の認定が必要で、利用日数に応じて額が決まる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書は5月中旬～6月上旬に在籍する幼稚園を通じて配付されるので、園経由で提出する。補助金は9月以降、四半期ごとに支給される。問い合わせは庶務課私立幼稚園担当（03-5246-1236）。
特定不妊治療（先進医療）費用の一部助成費用の助成自治体独自
1回の治療につき、先進医療の自己負担額から東京都助成額150,000円を差し引いた額の7割、または50,000円のいずれか低い額
保険適用の不妊治療とあわせて行う先進医療について、東京都の助成を差し引いた自己負担額の7割（上限5万円）を区が上乗せ助成する制度。
- 対象
- 法律婚または事実婚関係にあり、治療開始時に妻が43歳未満で、夫婦いずれかが台東区に住民登録のある方
- 条件・注意
- 令和4年4月1日以降に開始した治療で、東京都の先進医療助成（上限15万円）を受けていることが前提。他の自治体から同一治療への助成を受けている場合は対象外。助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満で子1人につき6回、40～42歳で3回（いずれも43歳になるまで）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。東京都の承認決定から6か月以内に、台東保健所 保健予防課 母子保健担当（〒110-0015 台東区東上野4-22-8）へ提出する。必要書類は申請書、東京都の承認決定通知書、治療実施の証明書、事実婚など該当する場合は戸籍抄本。問い合わせは台東保健所（03-3847-9447）。
出産費用助成制度費用の助成自治体独自
出産1件につき50,000円（多胎の場合も出産1件としての取扱いはページ記載の額に準ずる）
出産にかかった費用の負担を軽くするため、出産1件につき5万円を区が現金で助成する制度。妊娠12週以降の流産・死産も対象になる。
- 対象
- 出産日時点で台東区に住民登録がある出産した方（妊娠12週以降の流産・死産を含む）
- 条件・注意
- 出産日時点で台東区に住民登録があることが条件で、出産後に転入した場合は対象外。申請できるのは出産した本人のみで、子の父が代わりに申請することはできない。申請期限は出産日から1年以内で、これを過ぎると助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。ロゴフォーム（電子申請）から利用者登録を行い、必要書類を添付して申請する。期限は出産日から1年以内。必要書類は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証の写しなど）、振込口座がわかるもの、出産を証明する書類（病院の領収書や出生記録等）、子が台東区外に居住する場合は母子健康手帳。振込は申請月の翌々月末頃。問い合わせは子育て・若者支援課（03-5246-1232）。
居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成費用の助成自治体独自
児童1人につき対象保育利用料の2分の1を助成、年間（4月1日～翌年3月31日）上限40,000円
子どもが病気やけがのときにベビーシッター等の派遣サービスを自宅で利用した場合、保育利用料の半額を児童1人あたり年間4万円を上限に助成する制度。
- 対象
- 台東区に住所を有する生後6か月から小学校6年生までの児童を養育している保護者
- 条件・注意
- サービス利用の前後7日以内に医療機関を受診していることが必須条件で、受診がない場合は助成されない。助成対象は保育利用料のみで入会金・年会費は対象外。勤務先の福利厚生ですでに助成を受けている場合は、その額を差し引いた残額の半額が助成対象になる。申請期限は利用日から1年以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用日から1年以内に、台東区役所6階(8)番窓口 児童保育課病児・病後児保育担当へ提出する。必要書類は申請書、請求書兼口座振替依頼書（区ホームページからダウンロード可）、領収書・利用明細の写し、診療明細書など医療機関受診を証明する書類の写し。問い合わせは児童保育課 病児・病後児保育担当（03-5246-1309）。
産後ケア（宿泊型・日帰り型）サービス自治体独自
区の負担額は宿泊型1日あたり27,000円、日帰り型1日あたり17,000円。自己負担は施設の利用料からこの額を差し引いた額。全種類合計で1回の出産につき7日まで
産後1年未満の母子が助産師から育児指導や心身のケアを受けられる事業。宿泊型は1日27,000円、日帰り型は1日17,000円を区が負担し、自己負担を抑えて利用できる。
- 対象
- 台東区に住民登録があり、申請から利用終了まで区内に居住している産後1年未満の母子
- 条件・注意
- 利用日数は産後ケア全種類（宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型）を通算して1回の出産につき7日まで。自己負担額は施設の利用料と世帯の課税状況によって変わり、非課税世帯・生活保護受給世帯は別の（軽減された）負担額が適用される。キャンセルは利用前日の午前10時までに行わないと利用したものとして扱われる。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。妊娠28週以降にmila-eシステムで申請し、保健師との電話面談を受けたうえで利用承認と電子クーポンの交付を受ける。出産後に浅草保健相談センター（03-3844-8177）へ電話して予約する。問い合わせは浅草保健相談センター（03-3844-8177）。
産後ケア（外来型・訪問型乳房ケア）サービス自治体独自
区の負担額は外来型が初回4,400円・2回目以降3,300円、訪問型が初回5,300円・2回目以降4,200円。外来型と訪問型の合計で1回の出産につき6回まで
産後1年未満の母親が医療機関等での外来ケアや助産師の訪問による乳房ケア・育児相談を受けられる事業。区が1回あたり3,300円～5,300円を負担し、合計6回まで利用できる。
- 対象
- 台東区に住民登録があり、申請から利用終了まで区内に居住している産後1年未満の母子で、授乳や育児に相談のある方
- 条件・注意
- 利用回数は外来型と訪問型の合計で6回まで。区の負担額は初回と2回目以降で異なり、自己負担額は施設の料金と世帯の課税状況によって変わる。産後ケア全体を通じて1回2,500円の負担軽減が最大5日分あわせて適用される。キャンセルは前日の午前11時までで、当日キャンセルは利用回数に算入される。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。出産後にmila-eから申請し、メールで利用承認を受け、区から乳房ケアクーポンの交付を受ける。その後、希望する施設に直接連絡して予約し、利用時にクーポンと親子（母子）健康手帳を提示する。問い合わせは浅草保健相談センター 母子保健支援担当（03-3844-8177）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
児童1人につき1時間あたり午前7時～午後10時は上限2,500円、午後10時～午前7時は上限3,500円。年間144時間まで（多胎児・障害児・ひとり親世帯は288時間まで）
急な用事やリフレッシュのために東京都認定のベビーシッターを利用したとき、1時間2,500円（夜間3,500円）を上限に利用料を助成する制度。児童1人あたり年間144時間まで。
- 対象
- 台東区に住所があり、0歳から9歳（障害のある子は12歳）までの子どもを養育している保護者
- 条件・注意
- 年間上限は原則144時間で、多胎児・障害のある子ども・ひとり親世帯の場合のみ288時間に拡大される。助成対象はベビーシッターの保育サービス料のみで、入会金・会費・交通費・キャンセル料・物品代は対象外。対象は東京都が認定したベビーシッター事業者の利用に限られる。令和8年度から四半期ごとの申請が随時申請に変わり、令和8年度分の最終締切は令和9年4月15日（郵送は消印有効）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。LoGoフォームによる電子申請、または郵送（受託事業者パソナライフケア宛）で申請する。令和8年度分の最終期限は令和9年4月15日。問い合わせは令和8年6月30日までは子育て・若者支援課（03-5246-1228）、令和8年7月1日以降はパソナライフケア（0120-101-552、平日9時～17時）。
産前産後支援ヘルパー「あったかハンド」（一般向け）サービス自治体独自
利用料は1人1時間あたり300円。利用上限は母子健康手帳取得時～1歳未満96時間、1～2歳未満96時間、2～3歳未満96時間（1日最大4時間）
妊婦や3歳未満の乳幼児がいて育児・家事が困難な家庭にヘルパーを派遣する事業。利用料は1時間300円で、年齢区分ごとに96時間まで利用できる。
- 対象
- 台東区内在住で、妊婦または生後3年未満の乳幼児がいて、介助者がいないため育児・家事が困難な方
- 条件・注意
- 利用には「ゆりかご・たいとう面接」など区の指定する保健サービスを受けていることが条件。1日の利用は最大4時間まで。保護者が不在の状況では利用できず、在宅勤務中の託児目的での利用も不可。減免制度があり、対象世帯は300円の利用料が軽減される。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。mila-e申請システムから利用登録を行い、承認後に交付される電子クーポンを使って事業者に依頼する。問い合わせは浅草保健相談センター（03-3844-8171）。
台東区子ども医療費助成無料・負担軽減
対象児童1人につき保険診療の自己負担分が0円（都内医療機関で医療証提示時）
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、健康保険の自己負担分を区が助成し、都内医療機関では医療証の提示で窓口負担が0円になる制度。
- 対象
- 台東区に住所があり、国民健康保険または社会保険等に加入している0歳～18歳到達後最初の3月31日までの子ども（生活保護受給者・施設入所者を除く）
- 条件・注意
- 無料になるのは保険診療分のみで、予防接種・健康診断・差額ベッド代など保険適用外の費用は助成対象外。生活保護を受けている場合や児童福祉施設等に入所している場合は対象外。都外の医療機関で受診した場合は窓口負担が発生し、後日償還払いの申請が必要。医療証は毎年9月30日が有効期限で年次更新される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子どもの健康保険情報がわかる書類を添えて交付申請し、年齢区分に応じた医療証（色分け）の交付を受ける。都外受診分の払い戻しには、子どもの氏名・保険点数・保険者負担額が記載された領収書が必要。問い合わせは台東区子育て・若者支援課（03-5246-1232、〒110-8615 台東区東上野4-5-6）。
よくある質問
台東区の「認証保育所等保育料助成制度」に条件はありますか？
月120時間以上の契約が条件で、これに満たない契約は対象外。認可保育所・認定こども園に在籍している場合や、ベビーシッター利用支援事業の助成を受けている場合は対象にならない。0～2歳児の非課税世帯は国の無償化42,000円＋区助成38,000円という内訳になり、課税世帯とは支給の仕組みが異なる。四半期ごとの申請期限を過ぎた分は助成されない。 対象は児童と保護者がともに台東区に住民登録があり同一世帯で、認証保育所等と月120時間以上の契約をして利用している世帯。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「私立幼稚園等保護者補助金」に条件はありますか？
補助額は世帯の所得区分と第1子・第2子・第3子以降の別によって変わり、非課税世帯ほど高くなる（区の補助は月額1,200円が下限）。新制度に移行した幼稚園に通う場合は保護者補助金・保育料軽減補助の対象外。預かり保育補助を受けるには「保育の必要性」の認定が必要で、利用日数に応じて額が決まる。 対象は台東区に住所があり、認可された私立幼稚園に子どもを通わせている保護者。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「特定不妊治療費用の一部助成」に条件はありますか？
令和4年4月1日以降に開始した治療で、東京都の先進医療助成（上限15万円）を受けていることが前提。他の自治体から同一治療への助成を受けている場合は対象外。助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満で子1人につき6回、40～42歳で3回（いずれも43歳になるまで）。 対象は法律婚または事実婚関係にあり、治療開始時に妻が43歳未満で、夫婦いずれかが台東区に住民登録のある方。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「出産費用助成制度」に条件はありますか？
出産日時点で台東区に住民登録があることが条件で、出産後に転入した場合は対象外。申請できるのは出産した本人のみで、子の父が代わりに申請することはできない。申請期限は出産日から1年以内で、これを過ぎると助成を受けられない。 対象は出産日時点で台東区に住民登録がある出産した方（妊娠12週以降の流産・死産を含む）。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成」に条件はありますか？
サービス利用の前後7日以内に医療機関を受診していることが必須条件で、受診がない場合は助成されない。助成対象は保育利用料のみで入会金・年会費は対象外。勤務先の福利厚生ですでに助成を受けている場合は、その額を差し引いた残額の半額が助成対象になる。申請期限は利用日から1年以内。 対象は台東区に住所を有する生後6か月から小学校6年生までの児童を養育している保護者。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「産後ケア」に条件はありますか？
利用日数は産後ケア全種類（宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型）を通算して1回の出産につき7日まで。自己負担額は施設の利用料と世帯の課税状況によって変わり、非課税世帯・生活保護受給世帯は別の（軽減された）負担額が適用される。キャンセルは利用前日の午前10時までに行わないと利用したものとして扱われる。 対象は台東区に住民登録があり、申請から利用終了まで区内に居住している産後1年未満の母子。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する