台東区の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
台東区で確認できた教育・学費の制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
高等学校等進学者への入学費用助成費用の助成自治体独自
生徒1人につき、保護者全員が住民税非課税の場合80,000円、児童扶養手当受給者で保護者に課税者がいる場合40,000円（いずれも1回限り）
経済的に厳しい世帯の中学卒業生が高校等に進学する際、入学にかかる費用の一部として1人あたり8万円（一部4万円）を助成する制度。
- 対象
- 令和7年度に中学校を卒業し令和8年度に高等学校等へ進学する生徒で、生徒と保護者がともに台東区に居住している世帯
- 条件・注意
- 令和8年4月1日時点で保護者の令和7年度住民税が非課税であることが基本要件で、この場合8万円。児童扶養手当を受給していれば保護者に課税者がいても4万円が支給される。生活保護を受給している世帯は対象外。住民税の申告が済んでいない場合は申告が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請期間は令和8年4月21日～6月30日（郵送可）。対象と見込まれる方には申請書が事前送付される。必要書類は申請書、在学証明書または学生証の写し、令和7年度住民税の申告書（未申告の場合）、前住所地の課税証明書（該当する場合）。問い合わせは台東区子育て・若者支援課（03-5246-1232）。
区立小中学校給食費の保護者負担無償化無料・負担軽減自治体独自
区立小中学校に在籍する児童・生徒1人につき、給食費の保護者負担が0円
区立小中学校に通う児童・生徒の給食費について、区が食材購入費を負担することで保護者負担を0円にする支援。令和5年1月から実施し、令和8年度以降も継続している。
- 対象
- 台東区立の小学校・中学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒
- 条件・注意
- 対象は区立小中学校の給食で、区は姉妹都市・大崎市産の米を購入して各校に配布するとともに、その他の食材購入費を補助している。特別支援学校に在籍する場合は一般の児童・生徒とは別枠の給食費支援となるため、在籍校への確認が必要。区立以外の学校に通う場合は対象外。
- 手続き申請不要
- 区立小中学校の一般の児童・生徒は申請不要で自動的に適用される。特別支援学校に在籍する場合は在籍校に問い合わせて手続きを確認する。問い合わせは教育委員会学務課保健給食担当（03-5246-1413、FAX 03-5246-1409）。
よくある質問
台東区の「高等学校等進学者への入学費用助成」に条件はありますか？
令和8年4月1日時点で保護者の令和7年度住民税が非課税であることが基本要件で、この場合8万円。児童扶養手当を受給していれば保護者に課税者がいても4万円が支給される。生活保護を受給している世帯は対象外。住民税の申告が済んでいない場合は申告が必要。 対象は令和7年度に中学校を卒業し令和8年度に高等学校等へ進学する生徒で、生徒と保護者がともに台東区に居住している世帯。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区の「区立小中学校給食費の保護者負担無償化」に条件はありますか？
対象は区立小中学校の給食で、区は姉妹都市・大崎市産の米を購入して各校に配布するとともに、その他の食材購入費を補助している。特別支援学校に在籍する場合は一般の児童・生徒とは別枠の給食費支援となるため、在籍校への確認が必要。区立以外の学校に通う場合は対象外。 対象は台東区立の小学校・中学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒。 詳しい条件は台東区公式ページで確認できます。
台東区のすべての支援制度を見る ・ 全国の教育・学費支援を比較する