品川区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
品川区で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
認可外保育施設保育料助成制度費用の助成自治体独自
私立の認証保育所・認可外保育施設は0〜2歳児クラスで月額上限80,000円（課税世帯／年960,000円）、保育の必要性がある非課税世帯は38,000円、3〜5歳児クラスは40,000円。公設の認可外施設は0〜2歳児の課税世帯で月額20,000円
認証保育所や認可外保育施設を利用する世帯に保育料を助成する制度。0〜2歳児の課税世帯は月額8万円を上限に補助され、認可園との保育料差を埋める。
- 対象
- 品川区に住民登録があり、東京都に届出のある認可外保育施設・認証保育所・公設認可外施設を利用する児童と保護者
- 条件・注意
- 毎月1日時点で児童と保護者が区の住民基本台帳に記載され、児童が在籍していることが条件。施設と月120時間以上の保育委託契約を結んでいる必要がある。公設施設の場合は3〜5歳児かつ課税世帯に限られる。助成額は施設種別・年齢・課税状況で大きく異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要（年1回、オンラインまたは紙で提出）。年4期に分かれ、4〜6月分は6月12日、7〜9月分は9月11日、10〜12月分は12月11日、1〜3月分は3月23日が締切で、それぞれ8月・11月・2月・5月に支払われる。問い合わせは保育入園調整課利用助成係（03-5742-6039）。
産後家事育児支援訪問費助成事業（産後ドゥーラ）費用の助成自治体独自
支援サービスは1時間あたり2,700円を上限に助成し、プランニングは1回限り1,000円。上限時間は第1子60時間（年162,000円相当）、第2子以降で上の兄姉が3歳未満なら180時間、3歳以上なら60時間
産後ドゥーラなどの提携事業者に家事育児支援を依頼した費用を、1時間2,700円を上限に区が助成する制度。第2子以降は最大180時間まで利用できる。
- 対象
- 品川区に住民登録があり、1歳の誕生日前々日までの子どもを養育し、提携事業者に料金を支払った方
- 条件・注意
- 助成対象は区の提携事業者を利用した場合に限られる。上限時間は第1子か第2子以降か、上の兄姉の年齢によって60時間と180時間に分かれる。申請期限は子どもが1歳1か月になるまでで、これを過ぎると助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要（利用後の償還払い）。提携事業者を選んで直接連絡しサービスを利用したうえで、事業者に利用時間・利用年月日・サービス利用料を証明してもらい、申請書と併せて子育て応援課へ提出する。問い合わせは子育て応援課家庭支援担当（03-5742-7104）。
私立幼稚園入園料・保育料・特定負担額補助金費用の助成自治体独自
入園料は園児1人1回につき上限100,000円。保育料は私学助成幼稚園で月額上限40,000円（年480,000円）、新制度施設の特定負担額は月額上限14,300円
私立幼稚園などに通う3〜5歳児の保護者に、入園料を1人1回10万円まで、保育料を月4万円まで補助する制度。入園時と毎月の負担を大きく軽減できる。
- 対象
- 品川区に住民登録があり実際に居住し、私立幼稚園や認定こども園などに在籍する3〜5歳児の保護者
- 条件・注意
- 上限額であり、実際に納入した額が下回る場合はその額まで。在籍して費用を実際に支払っていることが条件で、他の自治体から同種の補助を重複して受けている場合は対象外。令和7年1月1日以降に転入した場合はマイナンバーカードの写しや課税書類が追加で必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に必要書類を添えて提出する。最終締切は令和9年3月31日で、期限を過ぎた申請は受け付けられない。必要書類は申請書、転入者の課税関係書類、海外居住歴がある場合の所得証明、障害・ひとり親に該当する場合はその証明。問い合わせは保育入園調整課（03-5742-6039）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり支援）費用の助成
子ども1人につき年144時間まで（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間まで）、7時〜22時は1時間2,500円、22時〜翌7時は1時間3,500円を上限に助成
突発的な事情やリフレッシュ目的でベビーシッターを利用した費用を、1時間2,500円を上限に年144時間まで助成する制度。24時間365日利用できる。
- 対象
- 品川区に住民登録があり、就学前の子ども（障害児は12歳まで）を養育し、一時的に保育が必要となった保護者
- 条件・注意
- 東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の認定事業者を利用した場合に限り助成対象。子ども1人につきシッター1人が原則（共同保育を除く）。助成されるのは基本の保育料のみで、入会金・交通費・直前予約の割増料金は対象外。四半期ごとの申請期限を過ぎると受け付けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要（利用後の償還払い、年4回）。4〜6月利用分は7月15日、7〜9月分は10月15日、10〜12月分は翌年1月15日、1〜3月分は翌年4月15日が期限で、4月15日以降の提出は一切受け付けられない。問い合わせは受託事業者の株式会社パソナライフケア（0120-212-115、平日9時〜17時）。
一般不妊治療医療費助成事業費用の助成自治体独自
1組の夫婦につき1回限り、自己負担額の全額（上限50,000円）
不妊検査・タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかった自己負担額を、5万円を上限に全額助成する制度。所得制限はない。
- 対象
- 法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚は追加書類で対象）で、治療開始時に妻の年齢が40〜43歳であり、夫婦のいずれかが品川区に継続して住民登録がある方
- 条件・注意
- 所得制限はないが、治療開始時の妻の年齢が40〜43歳であることが必須。夫婦ともに治療・検査を受けていること、他の都道府県・市区町村から同種の助成を受けていないことが条件。助成対象は保険医療機関での治療開始から1年以内の一般不妊治療で、体外受精などの生殖補助医療は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療開始から1年以内（特例で3か月の延長あり）に健康課へ提出する。必要書類は申請書（第1号様式）、医療機関の証明書（第2号様式）、高額療養費に該当する場合はその証明、婚姻を証明する書類（事実婚は戸籍謄本等が必要な場合あり）。問い合わせは健康課（03-5742-6745）。
病児保育サービス自治体独自
区民は1日2,000円、区外の方は1日5,000円。利用は病状に応じておおむね7日間まで
生後6か月から就学前までの子どもが病気のとき、区内5か所の病児保育室で平日8時30分から18時まで預かる事業。区民は1日2,000円で利用できる。
- 対象
- 生後6か月から就学前までの子ども。品川区内5施設（もりのおうち、ソラストキッズケア、キッズベル品川、太陽の子南品川、東京品川病院そらいろ）を利用
- 条件・注意
- 1日2,000円の自己負担があり無料ではない。生活保護受給世帯・住民税非課税世帯・所得税額が少額の世帯は減免対象。利用にあたっては医師が「品川区病児保育室医師連絡票」を記入している必要があり、事前の施設登録がないと予約できない。定員は施設ごとに4〜7人。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。予約システム「Teote」でアカウントを作成し、利用したい施設に登録したうえで予約する。受診時に医師連絡票を記入してもらい持参する。問い合わせは保育施設運営課（03-5742-6724）。
オアシスルーム（生活支援型一時保育）サービス自治体独自
1時間につき500円（お迎え時に現金またはキャッシュレスで支払い）。年度内60回まで利用可
生後4か月から就学前の子どもを1時間500円で預かる一時保育。理由を問わず年度内60回まで利用でき、ネット予約で通院や休息の時間を確保できる。
- 対象
- 品川区内在住で、生後4か月から就学前の集団保育が可能な子ども
- 条件・注意
- 1時間500円の自己負担があり無料ではない。認可保育園等に在籍している子どもは土曜日のみ利用可能。事前登録が必須で、予約可能期間は原則として利用予定日の1か月前の同日午前9時から前日午後3時まで。年度内の利用は60回が上限。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用したい施設に電話して登録面談を予約し、子どもを連れて面談を受けたうえで、インターネット予約システムから予約する。登録時の必要書類は母子手帳（原本）とマイナ保険証または乳幼児医療証（原本）。問い合わせは子育て応援課家庭支援担当（03-5742-7104）。
産後ケア事業 宿泊型サービス自治体独自
母子1組につき最大7日間まで。自己負担は1泊あたり約3,700円〜7,400円（施設と宿泊日数により異なる）
産後5か月未満の母子が委託医療機関に宿泊し、母体と赤ちゃんの健康チェック・授乳指導・育児相談を受けられる事業。最大7日間まで分割利用できる。
- 対象
- 利用時に品川区に住民登録がある産後5か月未満の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 自己負担があり無料ではない。住民税非課税世帯は5割減額、生活保護受給世帯は全額免除だが、申請時に課税状況を証明する書類の提出が必要。医療行為が必要な場合や感染症がある場合は利用できない。前日午前10時以降のキャンセルは利用日数として消化される。複数施設の同時予約は不可。受入月齢は施設ごとに異なる。
- 手続き要申請
- 事前の申請が必要。利用希望日の2週間前までに品川区の電子申請システムから申し込む。妊娠期の面接で登録済みの場合は承認番号が交付される。問い合わせは品川保健センター（03-3474-2225）、大井保健センター（03-3772-2666）、荏原保健センター（03-3788-7013）。
子どもすこやか医療費助成無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険適用医療費の自己負担分および入院時食事療養費標準負担額の全額（年間の上限額なし）
0歳から18歳（高校3年生相当）までの子どもについて、健康保険が適用される医療費の自己負担分と入院時の食事療養費標準負担額を区が助成する制度。
- 対象
- 品川区に住民登録がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
- 条件・注意
- 健康診断・予防接種・薬の容器代・入院時の差額ベッド代は助成対象外。治療用装具（補装具・治療用メガネなど）は対象となる。新規申請を異動日から6か月以内に行った場合のみ、異動日にさかのぼって資格が発生する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療証の交付申請を電子申請・郵送・窓口のいずれかで行う。転入・出生などの異動日から6か月以内の申請が有利。問い合わせは子育て応援課手当医療助成担当（03-5742-9174、平日8時30分〜17時）。
よくある質問
品川区の「認可外保育施設保育料助成制度」に条件はありますか？
毎月1日時点で児童と保護者が区の住民基本台帳に記載され、児童が在籍していることが条件。施設と月120時間以上の保育委託契約を結んでいる必要がある。公設施設の場合は3〜5歳児かつ課税世帯に限られる。助成額は施設種別・年齢・課税状況で大きく異なる。 対象は品川区に住民登録があり、東京都に届出のある認可外保育施設・認証保育所・公設認可外施設を利用する児童と保護者。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「産後家事育児支援訪問費助成事業」に条件はありますか？
助成対象は区の提携事業者を利用した場合に限られる。上限時間は第1子か第2子以降か、上の兄姉の年齢によって60時間と180時間に分かれる。申請期限は子どもが1歳1か月になるまでで、これを過ぎると助成を受けられない。 対象は品川区に住民登録があり、1歳の誕生日前々日までの子どもを養育し、提携事業者に料金を支払った方。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「私立幼稚園入園料・保育料・特定負担額補助金」に条件はありますか？
上限額であり、実際に納入した額が下回る場合はその額まで。在籍して費用を実際に支払っていることが条件で、他の自治体から同種の補助を重複して受けている場合は対象外。令和7年1月1日以降に転入した場合はマイナンバーカードの写しや課税書類が追加で必要。 対象は品川区に住民登録があり実際に居住し、私立幼稚園や認定こども園などに在籍する3〜5歳児の保護者。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の認定事業者を利用した場合に限り助成対象。子ども1人につきシッター1人が原則（共同保育を除く）。助成されるのは基本の保育料のみで、入会金・交通費・直前予約の割増料金は対象外。四半期ごとの申請期限を過ぎると受け付けられない。 対象は品川区に住民登録があり、就学前の子ども（障害児は12歳まで）を養育し、一時的に保育が必要となった保護者。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「一般不妊治療医療費助成事業」に条件はありますか？
所得制限はないが、治療開始時の妻の年齢が40〜43歳であることが必須。夫婦ともに治療・検査を受けていること、他の都道府県・市区町村から同種の助成を受けていないことが条件。助成対象は保険医療機関での治療開始から1年以内の一般不妊治療で、体外受精などの生殖補助医療は対象外。 対象は法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚は追加書類で対象）で、治療開始時に妻の年齢が40〜43歳であり、夫婦のいずれかが品川区に継続して住民登録がある方。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「病児保育」に条件はありますか？
1日2,000円の自己負担があり無料ではない。生活保護受給世帯・住民税非課税世帯・所得税額が少額の世帯は減免対象。利用にあたっては医師が「品川区病児保育室医師連絡票」を記入している必要があり、事前の施設登録がないと予約できない。定員は施設ごとに4〜7人。 対象は生後6か月から就学前までの子ども。品川区内5施設（もりのおうち、ソラストキッズケア、キッズベル品川、太陽の子南品川、東京品川病院そらいろ）を利用。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
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