品川区の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
品川区で確認できた教育・学費の制度は3件です（確認日 2026-09-06）。
学習と食の支援事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
日曜日の午前10時30分から午後1時まで、区内3か所の児童センターで学習支援と昼食（お弁当）の提供を行う事業。各会場年35回程度実施される。
- 対象
- 品川区内の小学5年生から18歳までの児童・生徒。会場は東大井、大井倉田、小山（伏見）の各児童センター
- 条件・注意
- 各会場おおむね20人程度で先着順のため、定員に達すると参加できない。提供されるのは調製済みのお弁当でアレルギー対応ができないため、食物アレルギーがある場合は申し込みを控える必要がある。所得による制限はない。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。運営受託事業者の学研エルスタッフィングに電話（0120-035-272、平日12時〜18時）またはオンライン申込フォームから申し込む。問い合わせは児童センター運営課子ども育成係（03-5742-7823、FAX 03-5742-6351）。
学校給食費の無償化無料・負担軽減自治体独自
在籍児童・生徒1人につき年間の給食費全額（参考単価は小1・2年330円、小5・6年385円、中学校450円／食）
区立の小学校・中学校・義務教育学校に通う全児童生徒の給食費を区が負担し、保護者の給食費負担がゼロになる制度。令和5年4月1日から実施している。
- 対象
- 品川区立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童・生徒
- 条件・注意
- 無償の対象は品川区立学校に在籍している場合に限られ、私立や区外の学校に通う場合は対象外。所得による制限はない。令和5年4月1日以降の給食が対象。
- 手続き申請不要
- 申請不要（在籍していれば自動的に無償となり、給食費の徴収が行われない）。保護者による手続きや届出は必要ない。問い合わせは学務課保健給食係（03-5742-6829、FAX 03-5742-0180）。
就学援助費用の助成自治体独自
認定された児童・生徒1人につき、学用品費・移動教室費・新入学学用品費などの費目ごとの定額を年3回（7月末・12月中旬・3月中旬）に分けて支給
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・給食費・移動教室費・新入学学用品費などを援助し、年3回に分けて支給する制度。
- 対象
- 品川区内の公立小学校・中学校・義務教育学校に通う児童生徒の保護者
- 条件・注意
- 生活保護受給世帯、前年度所得が基準額以下の世帯（例：2人世帯で約272〜298万円）、失業や疾病で所得が大幅に減少した世帯のいずれかに該当することが条件。生活保護受給世帯は一部の援助費目が支給されず、代わりに生活保護の教育扶助から支給される。毎年度申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要（毎年度）。学校を通じて保護者に申請書が配布されるので記入して提出する。締切は毎年5月下旬（郵送は消印有効）。問い合わせは学務課学事係就学援助担当（03-5742-6828）。
よくある質問
品川区の「学習と食の支援事業」に条件はありますか？
各会場おおむね20人程度で先着順のため、定員に達すると参加できない。提供されるのは調製済みのお弁当でアレルギー対応ができないため、食物アレルギーがある場合は申し込みを控える必要がある。所得による制限はない。 対象は品川区内の小学5年生から18歳までの児童・生徒。会場は東大井、大井倉田、小山（伏見）の各児童センター。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「学校給食費の無償化」に条件はありますか？
無償の対象は品川区立学校に在籍している場合に限られ、私立や区外の学校に通う場合は対象外。所得による制限はない。令和5年4月1日以降の給食が対象。 対象は品川区立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童・生徒。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
品川区の「就学援助」に条件はありますか？
生活保護受給世帯、前年度所得が基準額以下の世帯（例：2人世帯で約272〜298万円）、失業や疾病で所得が大幅に減少した世帯のいずれかに該当することが条件。生活保護受給世帯は一部の援助費目が支給されず、代わりに生活保護の教育扶助から支給される。毎年度申請が必要。 対象は品川区内の公立小学校・中学校・義務教育学校に通う児童生徒の保護者。 詳しい条件は品川区公式ページで確認できます。
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