大田区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
大田区で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金費用の助成自治体独自
認証・認可外保育施設は0〜2歳児クラス月額80,000円（年額960,000円）、3〜5歳児クラス月額77,000円を上限。特定子ども・子育て支援施設（一時預かり・病児保育等）は0〜2歳児月額42,000円、3〜5歳児月額37,000円、ベビーシッターは月額33,000円を上限
認証保育所や認可外保育施設、一時預かり・病児保育などを利用する保護者に月額の保育料を補助する。認可保育園との負担差を縮め、認可に入れなかった家庭の費用を抑える。
- 対象
- 大田区在住で、東京都認証保育所・認可外保育施設・特定子ども・子育て支援施設を利用している児童の保護者
- 条件・注意
- 補助対象は月額保育料と給食費のみで、入園料・用品代・行事費・送迎費は対象外。認可外施設の利用には施設等利用給付認定などの要件がある。上限額は児童の年齢クラスと施設の種類で変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。窓口・郵送・マイナポータルのいずれかで申請する。申請書は年度に1回提出し、領収書とサービス提供証明書は四半期ごとに提出する（押印不要）。最終期限は申請書が令和9年3月31日必着。問い合わせは大田区保育サービス課 03-5744-1312。
大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
1時間あたり日中（7時〜22時）上限2,500円・夜間（22時〜翌7時）上限3,500円、こども1人につき年144時間まで（日中上限で年間360,000円）
日常生活上の突発的な事情や社会参加のためにベビーシッターを利用した費用を助成する。未就学児が対象で、夜間帯も含めて時間単位で負担を減らせる。
- 対象
- 大田区在住で未就学児（0歳〜6歳）を養育する保護者。障害児は12歳まで対象
- 条件・注意
- 多胎児世帯、障害児がいる世帯、ひとり親世帯は年288時間まで拡大される。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者の利用に限られ、時間単価の助成上限を超えた分は自己負担。申請期限を過ぎた利用分は助成されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送で委託事業者に申請書類を送るか、LoGoフォームによる電子申請を行う。期限は利用した月の翌月15日まで（最終期限は令和9年4月15日）。申請書、利用内訳表、ベビーシッターの要件証明、領収書・明細書、口座確認書類、該当する場合は障害・ひとり親の証明を添付する。問い合わせはコールセンター 0120-462-887。
認可保育園等の多子世帯・ひとり親世帯の保育料負担軽減無料・負担軽減自治体独自
第2子は保育料の40%に軽減、第3子以降は無料。ひとり親世帯等で市区町村民税所得割額77,101円未満の場合は第1子40%・第2子以降無料
同一世帯に2人以上のこどもがいる場合、第2子の保育料を4割に軽減し第3子以降を無料にする。ひとり親世帯等では第1子から軽減され、きょうだいが多い家庭の保育料が大きく下がる。
- 対象
- 大田区の認可保育園等を利用し、生計を一にするこどもが2人以上いる世帯、またはひとり親世帯等
- 条件・注意
- ひとり親世帯等の軽減は市区町村民税所得割額が77,101円未満であることが条件。延長保育料は軽減の対象外。「生計を一にする」には別居していても仕送り等がある場合を含むため、別住所のきょうだいがいる場合は届出が必要。
- 手続き要申請
- 多くの場合は届出不要だが、別住所に生計を一にするきょうだいがいる場合や、障がい者手帳交付者の保育料減額申請をしていない場合は届出が必須。必要書類は保育利用支援担当に確認する。問い合わせは大田区保育サービス課 03-5744-1280。
児童医療費助成制度（乳医療証・子医療証・青医療証）無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分の全額（入院時食事療養費・保険適用の治療用装具を含む）
保険診療の自己負担分を区が助成し、0歳から18歳到達年度末までの通院・入院の窓口負担が原則なくなる。年齢に応じて乳・子・青の3種類の医療証が交付される。
- 対象
- 大田区に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童
- 条件・注意
- 所得制限はないが、健康保険未加入者は対象外。予防接種・健診などの予防的医療、差額ベッド代などの保険適用外費用、学校管理下のけがで災害共済給付の対象となるものは助成されない。都外受診や医療証を提示しなかった場合は償還払いとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所3階24番窓口・郵送（子育て支援課）・マイナポータルの電子申請のいずれかで申請する。出生・転入時に手続きし、健康保険証が用意できれば即日交付も可能（公簿で確認する場合は1か月程度）。健康保険加入がわかる書類などを添付する。問い合わせは大田区子育て支援課 03-5744-1275。
大田区産前産後家事・育児援助事業（にこにこサポート）サービス自治体独自
対象期間を通じて30時間まで（1回2時間以上）、自己負担は1時間1,000円
産後ドゥーラが自宅を訪問し、調理・買い物・掃除・洗濯などの家事と授乳補助・沐浴などの育児を支援する。妊娠中から産後1年まで利用でき、里帰りしない家庭の負担を軽くする。
- 対象
- 大田区在住で、母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の方から産後1年未満の方
- 条件・注意
- 初回利用者は最初の2時間が無料。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担が免除される。子どもだけを預けるベビーシッター的な利用や、引越し・エアコン清掃などの大がかりな作業は対象外。利用は9時から21時（祝日・年末年始を除く）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。ぴったりサービスの電子申請または子育て支援課への申請書提出で申し込み、約1週間で承認通知と利用カードが届く。以降は委託先（松が丘助産院）のサイトから利用依頼し、当日カードを提示して現金またはPayPayで支払う。問い合わせは大田区子育て支援課 03-5744-1778。
大田区こども誰でも通園制度「おててひろば」サービス自治体独自
月10時間までは無料（国制度分）、同一施設で継続利用する場合は月150時間まで追加でき、追加分は月額3,500円（合計月160時間まで）
保育所などに通っていない生後6か月から3歳未満のこどもを、就労要件なしで時間単位で預けられる。国の月10時間分は無料で、区独自に月150時間の追加利用枠を設けている。
- 対象
- 大田区在住で、保育所・認定こども園などに在籍していない生後6か月から3歳未満のこども
- 条件・注意
- 無料となるのは国制度分の月10時間まで。追加の150時間は同一施設で継続利用する場合に限られ、月額3,500円の負担が生じる。既に認可保育所や幼稚園を利用しているこどもは対象外。令和8年4月開始で、実施施設は順次拡大。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請・郵送・窓口のいずれかで申請し、承認後およそ2週間でシステムのアカウントが発行される。利用施設との面談（初回面談）を経て、システムから予約する。問い合わせは大田区子育て支援課 03-5744-1653。
大田区産後家事・育児援助事業（ぴよぴよサポート）サービス自治体独自
こども1人につき年間30時間まで（1回2時間以上）、自己負担は1時間500円
ヘルパーが自宅を訪問し、掃除・洗濯・調理などの家事と沐浴や見守りなどの育児を代行する。2歳児（3歳の誕生日前日）までの子を育てる家庭が対象で、家事育児の負担を減らせる。
- 対象
- 大田区在住で、2歳（3歳の誕生日前日）までのこどもを養育している世帯
- 条件・注意
- 初回利用者は最初の2時間が無料。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担が免除される。利用は1回2時間以上、月曜日から土曜日の9時から21時まで（日曜・祝日、12月29日から1月3日を除く）。前日17時以降のキャンセルは利用可能時間から1時間分が差し引かれる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。ぴったりサービスによる電子申請または申請書の提出で申し込み、約7開庁日後に決定通知が届く。その後パソナライフケアへ利用依頼をし、当日ヘルパーへ支払う（PayPay・クレジットカード・請求書払い）。問い合わせはサービス内容がパソナライフケア 0120-123-484、制度は大田区子育て支援課 03-5744-1778。
大田区産後ケア事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
産後の体調回復や授乳・育児の不安に対し、訪問型・外来型・日帰り型・宿泊型・グループケア型のケアを助産師などが提供する。妊婦面接で配られる利用券冊子を使って利用する。
- 対象
- 利用日現在、大田区に住民登録している産後の母子
- 条件・注意
- グループケア型のみ自己負担なしで、訪問型・外来型・日帰り型・宿泊型は自己負担がある。生活保護受給者は受給者証の提示で自己負担が免除される。日帰り型・宿泊型は産後5か月未満、訪問型・外来型は産後1年未満が利用期限で、早産の場合は修正月齢を適用する。
- 手続き要申請
- 事前の利用申請は不要。妊婦面接時に受け取る利用券冊子を持参し、利用したい実施施設へ直接予約する。日帰り型・宿泊型は希望日により予約可能時期が異なる。利用券冊子を紛失した場合は再交付申請書を健康づくり課に提出する。問い合わせは大田区健康づくり課 03-5744-1661。
里帰り等妊産婦健康診査・新生児聴覚検査費用助成費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
里帰り出産などで大田区の受診票が使えない医療機関で妊婦健診や新生児聴覚検査を受けた場合、自己負担した費用を後から助成する。産婦健診と1か月児健診も対象。
- 対象
- 大田区に住民登録がある妊産婦と新生児で、区の受診票を使えない医療機関で健診・検査を受けた方
- 条件・注意
- 助成回数は妊婦健診14回（多胎は19回）が上限。産婦健康診査は令和8年4月1日以降の受診分が対象。領収書と診療明細書の保管が必要で、受診票を使って受診した分は対象外。申請は最終受診日から1年以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所6階の健康づくり課窓口でのみ受け付ける。期限は最終受診日から1年以内。申請書、母子健康手帳、領収書と診療明細書（窓口でコピーを取りその場で返却）、未使用の受診票などを持参する。問い合わせは大田区健康づくり課 03-5744-1661。
よくある質問
大田区の「認可外保育施設等保護者負担軽減補助金」に条件はありますか？
補助対象は月額保育料と給食費のみで、入園料・用品代・行事費・送迎費は対象外。認可外施設の利用には施設等利用給付認定などの要件がある。上限額は児童の年齢クラスと施設の種類で変わる。 対象は大田区在住で、東京都認証保育所・認可外保育施設・特定子ども・子育て支援施設を利用している児童の保護者。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
大田区の「大田区ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
多胎児世帯、障害児がいる世帯、ひとり親世帯は年288時間まで拡大される。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者の利用に限られ、時間単価の助成上限を超えた分は自己負担。申請期限を過ぎた利用分は助成されない。 対象は大田区在住で未就学児（0歳〜6歳）を養育する保護者。障害児は12歳まで対象。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
大田区の「認可保育園等の多子世帯・ひとり親世帯の保育料負担軽減」に条件はありますか？
ひとり親世帯等の軽減は市区町村民税所得割額が77,101円未満であることが条件。延長保育料は軽減の対象外。「生計を一にする」には別居していても仕送り等がある場合を含むため、別住所のきょうだいがいる場合は届出が必要。 対象は大田区の認可保育園等を利用し、生計を一にするこどもが2人以上いる世帯、またはひとり親世帯等。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
大田区の「児童医療費助成制度」に条件はありますか？
所得制限はないが、健康保険未加入者は対象外。予防接種・健診などの予防的医療、差額ベッド代などの保険適用外費用、学校管理下のけがで災害共済給付の対象となるものは助成されない。都外受診や医療証を提示しなかった場合は償還払いとなる。 対象は大田区に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
大田区の「大田区産前産後家事・育児援助事業」に条件はありますか？
初回利用者は最初の2時間が無料。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担が免除される。子どもだけを預けるベビーシッター的な利用や、引越し・エアコン清掃などの大がかりな作業は対象外。利用は9時から21時（祝日・年末年始を除く）。 対象は大田区在住で、母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の方から産後1年未満の方。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
大田区の「大田区こども誰でも通園制度「おててひろば」」に条件はありますか？
無料となるのは国制度分の月10時間まで。追加の150時間は同一施設で継続利用する場合に限られ、月額3,500円の負担が生じる。既に認可保育所や幼稚園を利用しているこどもは対象外。令和8年4月開始で、実施施設は順次拡大。 対象は大田区在住で、保育所・認定こども園などに在籍していない生後6か月から3歳未満のこども。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。
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