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大田区の教育・学費支援・給付金一覧

独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。

大田区で確認できた教育・学費の制度は5件です(確認日 2026-09-06)。

大田区奨学金貸付制度(大学等)費用の助成自治体独自

国公立は月額35,000円(年額420,000円)、私立は月額44,000円(年額528,000円)を上限に無利子で貸付

経済的理由で大学・短大・専修学校への進学や就学が困難な人に、無利子で奨学金を貸し付ける。私立は月額44,000円まで借りられ、返還期間は最長20年。

対象
大学・短期大学・専修学校専門課程に在学中または進学予定で、経済的理由により就学が困難な方
条件・注意
無利子だが貸付であり返還が必要(返還期間は最長20年)。給付型奨学金のみの申し込みはできず、貸付制度と同時に申し込む必要がある。募集期間が定まっており、令和9年度大学等進学予定者向けの募集は令和8年9月1日から11月4日まで。福祉関係職に就いた場合などの返還免除制度がある。
手続き要申請
申請が必要。募集期間内(進学予定者は令和8年9月1日〜11月4日)に区役所8階24番窓口の福祉管理課支援担当へ申請する。必要書類は募集要項で確認する。問い合わせは大田区福祉管理課支援担当 03-5744-1245。

幼児教育無償化に伴う大田区保護者補助金費用の助成自治体独自

入園料補助は児童1人1回につき上限130,000円、保育料補助は私学助成園で月額上限40,000円(年額480,000円)、新制度移行園で月額上限14,300円

私立幼稚園に通う3歳から5歳児の保護者に、国の無償化に上乗せして入園料と保育料を補助する。入園料は児童1人1回限り、保育料は毎月の負担を軽減する。

対象
大田区に住民登録がある3歳から5歳児で、私立幼稚園に在園する児童の保護者
条件・注意
入園料補助には所得制限がない。保育料補助の上限額は在園する園が私学助成園か新制度移行園かで大きく異なり、実際の支払額が上限を下回る場合は支払額が限度となる。区外の幼稚園に通う場合は保護者がいったん支払い後に還付を受ける方式となる。
手続き要申請
申請が必要。入園時に在園する幼稚園を通じて申請する。預かり保育料の補助を受ける場合は、入園前に別途区へ施設等利用給付認定の申請を行う。区内園は園へ直接支払い、区外園は保護者口座へ還付。問い合わせは大田区教育総務課私学行政担当 03-5744-1619(蒲田5-37-1 ニッセイアロマスクエア5階)。

就学援助費費用の助成

新入学学用品費は小学1年生57,060円・中学1年生63,000円(各1回)、学用品費は小学生月1,080〜1,430円・中学生月1,900〜2,610円、中学校の修学旅行費は上限68,000円、卒業アルバム代は上限9,500円

経済的に困っている家庭に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・移動教室費などを支給する。小学1年生は新入学学用品費57,060円、中学1年生は63,000円が支給される。

対象
大田区立小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、生活保護受給世帯(要保護)および所得基準を満たす世帯(準要保護)
条件・注意
所得基準を満たさない世帯は対象外。生活保護受給世帯は保護費で支給される費目が就学援助の対象から除かれる。医療費の援助を受けるには、治療を受ける前に医療券(医師の証明)を取得する必要がある。給食費は令和8年度は区の無償化により保護者負担がない。
手続き要申請
申請が必要。区立小中学校を通じて申請書を提出する。支給額は費目ごとに定められており、認定後に支給される。問い合わせは大田区教育委員会学務課 03-5744-1429。

私立幼稚園の預かり保育料の補助費用の助成

利用日数×450円(実際の支払額がこれより少ない場合は支払額まで)

共働きなどで保育の必要性が認定された家庭に、私立幼稚園の預かり保育料を利用日数に応じて補助する。通常保育後の預かり利用の負担を軽くする。

対象
私立幼稚園に在園し、子育てのための施設等利用給付認定(第2号または第3号)を受けた園児の保護者
条件・注意
補助を受けるには保育の必要性の認定が必要で、月48時間以上の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、求職活動、月48時間以上の就学、育児休業(条件あり)、災害復旧のいずれかに該当する必要がある。実際の支払額が日額450円を下回る場合は支払額が上限となる。
手続き要申請
申請が必要。必要書類を郵送または窓口へ提出する。認定は預かり保育の利用前に受ける必要があり、処理には約1〜2か月かかる。問い合わせは大田区教育総務課私学行政担当 03-5744-1619(蒲田5-37-1 ニッセイアロマスクエア5階)。

大田区立小中学校の学校給食費の無償化無料・負担軽減自治体独自

区立小中学校の児童生徒1人につき、令和8年4月分から令和9年3月分までの給食費全額(物価高騰支援分として小学校1食76円・中学校1食97円を含む)

区立小中学校に通う児童生徒の給食費を区が全額補助し、保護者負担をゼロにする。物価高騰分として小学校1食76円、中学校1食97円も上乗せ補助している。

対象
大田区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者
条件・注意
対象は大田区立小中学校のみで、区外校や私立校に通う場合の扱いはこの通知には記載がない。対象期間は令和8年4月分から令和9年3月分。食物アレルギーで弁当を持参する場合は給食費相当額の補助を受けるための手続きが別途必要。
手続き申請不要
通常の給食利用では申請不要で、区が給食費を全額補助する。食物アレルギーにより弁当を持参する場合のみ、学校を通じて給食費相当額の補助の手続きを行う。問い合わせは大田区教育委員会学務課保健給食担当 03-5744-1431。

よくある質問

大田区の「大田区奨学金貸付制度」に条件はありますか?

無利子だが貸付であり返還が必要(返還期間は最長20年)。給付型奨学金のみの申し込みはできず、貸付制度と同時に申し込む必要がある。募集期間が定まっており、令和9年度大学等進学予定者向けの募集は令和8年9月1日から11月4日まで。福祉関係職に就いた場合などの返還免除制度がある。 対象は大学・短期大学・専修学校専門課程に在学中または進学予定で、経済的理由により就学が困難な方。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。

大田区の「幼児教育無償化に伴う大田区保護者補助金」に条件はありますか?

入園料補助には所得制限がない。保育料補助の上限額は在園する園が私学助成園か新制度移行園かで大きく異なり、実際の支払額が上限を下回る場合は支払額が限度となる。区外の幼稚園に通う場合は保護者がいったん支払い後に還付を受ける方式となる。 対象は大田区に住民登録がある3歳から5歳児で、私立幼稚園に在園する児童の保護者。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。

大田区の「就学援助費」に条件はありますか?

所得基準を満たさない世帯は対象外。生活保護受給世帯は保護費で支給される費目が就学援助の対象から除かれる。医療費の援助を受けるには、治療を受ける前に医療券(医師の証明)を取得する必要がある。給食費は令和8年度は区の無償化により保護者負担がない。 対象は大田区立小中学校に通う児童生徒の保護者のうち、生活保護受給世帯(要保護)および所得基準を満たす世帯(準要保護)。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。

大田区の「私立幼稚園の預かり保育料の補助」に条件はありますか?

補助を受けるには保育の必要性の認定が必要で、月48時間以上の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、求職活動、月48時間以上の就学、育児休業(条件あり)、災害復旧のいずれかに該当する必要がある。実際の支払額が日額450円を下回る場合は支払額が上限となる。 対象は私立幼稚園に在園し、子育てのための施設等利用給付認定(第2号または第3号)を受けた園児の保護者。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。

大田区の「大田区立小中学校の学校給食費の無償化」に条件はありますか?

対象は大田区立小中学校のみで、区外校や私立校に通う場合の扱いはこの通知には記載がない。対象期間は令和8年4月分から令和9年3月分。食物アレルギーで弁当を持参する場合は給食費相当額の補助を受けるための手続きが別途必要。 対象は大田区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者。 詳しい条件は大田区公式ページで確認できます。

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