中野区の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
中野区で確認できた教育・学費の制度は4件です（確認日 2026-09-06）。
私立幼稚園等保護者向け補助金（2026年度）費用の助成自治体独自
入園料補助は1回につき上限60,000円、保育料補助は私学助成園で月額上限37,700円（2026年10月以降は40,000円、年額最大480,000円）、預かり保育料は月額11,300〜12,300円、副食費は月額上限5,100円
私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園料・保育料・預かり保育料・副食費を補助する。入園料は1回6万円、保育料は月額最大4万円まで補助され、私立の負担を抑える。
- 対象
- 中野区に住民登録のある3歳から5歳児で、私立幼稚園等に在園する園児の保護者
- 条件・注意
- こどもと保護者がともに中野区に住民登録し、保護者が保育料を負担していること、認可保育施設に在籍していないこと、施設等利用給付認定または教育・保育給付認定を受けていることが条件。保育料補助の上限額は園の種類（私学助成園か保育料型施設か）と月によって異なる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定が前提。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請フォームでの提出が原則で、紙の申請書は区役所窓口でも受け付ける。区内私立幼稚園在園者の期限は2026年3月19日、その他の施設は第一次が2026年7月10日、最終が2027年3月12日。問い合わせは中野区保育園・幼稚園課 03-3228-5681。
区立学校の教育に関する費用負担補助無料・負担軽減自治体独自
区立小中学校の全児童生徒について、教材費（テスト・ドリル・資料集等）、移動教室の交通費・入場料、修学旅行の食事代・活動費・保険料、卒業旅行の旅行会社費用等を学年ごとの上限額まで補助
2026年度から、区立小中学校で保護者が負担していた教材費・移動教室費・修学旅行費などを区が補助する。ドリルやテスト、校外学習の交通費・入場料まで負担がなくなる。
- 対象
- 中野区立小中学校に在籍するすべての児童・生徒の保護者
- 条件・注意
- 補助されるのは学校が一括で購入・契約する費用に限られ、筆記用具・制服・楽器・卒業アルバム代・部活動費などの個人的な購入物、自由行動中の食事代や入場料は保護者負担のまま。補助額は学年ごとの上限額が全校一律で適用される。令和8年度からの制度。
- 手続き要申請
- 申請自体は不要だが、補助金を学校口座へ振り込むことについて保護者の同意手続きが必要。振り込まれた補助金は学校長が管理する。問い合わせは中野区教育委員会事務局学務課。
学校給食費の補助（区立小中学校）無料・負担軽減自治体独自
区立小中学校の全児童生徒について保護者負担分の給食費を補助（令和8年度の1食単価は小学校低学年350円・中学年380円・高学年410円、中学校480円）
中野区は2026年度、区立小中学校に在籍する全児童生徒について保護者が負担する給食費を補助し、実質的な負担をなくしている。1食単価は小学校350〜410円、中学校480円。
- 対象
- 中野区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者
- 条件・注意
- 補助の対象は令和8年度に中野区立小中学校に在籍する児童生徒で、区外校・私立校に通う場合の扱いは学務課への確認が必要。1食単価は学年により異なる。
- 手続き申請不要
- 通常は申請不要で、区が保護者負担分の給食費を補助する。個別の負担や対象の可否については中野区教育委員会事務局学務課に問い合わせる。問い合わせは中野区役所（代表）03-3389-1111 学務課。
就学援助費費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
経済的に困っている家庭に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・通学費など計12項目の費用を援助する。前年の世帯合計所得が基準額未満であることが条件となる。
- 対象
- 中野区内に住み公立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給中または世帯全員の前年合計所得が就学援助基準額未満の世帯
- 条件・注意
- 認定基準額は世帯構成で変わり、令和6年度の目安は2人世帯約328万円から6人世帯約542万円。基準額以上の世帯は対象外。生活保護受給世帯は保護費で支給される費目が援助の対象から除かれる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。中野区立学校に通う場合は各学校で申請書を提出する。区立以外の公立学校に通う場合は中野区教育委員会事務局学務課へ問い合わせる。認定結果は通知で案内される。問い合わせは中野区教育委員会事務局学務課（〒164-8501 中野区中野四丁目11番19号 区役所7階）。
よくある質問
中野区の「私立幼稚園等保護者向け補助金」に条件はありますか？
こどもと保護者がともに中野区に住民登録し、保護者が保育料を負担していること、認可保育施設に在籍していないこと、施設等利用給付認定または教育・保育給付認定を受けていることが条件。保育料補助の上限額は園の種類（私学助成園か保育料型施設か）と月によって異なる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定が前提。 対象は中野区に住民登録のある3歳から5歳児で、私立幼稚園等に在園する園児の保護者。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
中野区の「区立学校の教育に関する費用負担補助」に条件はありますか？
補助されるのは学校が一括で購入・契約する費用に限られ、筆記用具・制服・楽器・卒業アルバム代・部活動費などの個人的な購入物、自由行動中の食事代や入場料は保護者負担のまま。補助額は学年ごとの上限額が全校一律で適用される。令和8年度からの制度。 対象は中野区立小中学校に在籍するすべての児童・生徒の保護者。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
中野区の「学校給食費の補助」に条件はありますか？
補助の対象は令和8年度に中野区立小中学校に在籍する児童生徒で、区外校・私立校に通う場合の扱いは学務課への確認が必要。1食単価は学年により異なる。 対象は中野区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
中野区の「就学援助費」に条件はありますか？
認定基準額は世帯構成で変わり、令和6年度の目安は2人世帯約328万円から6人世帯約542万円。基準額以上の世帯は対象外。生活保護受給世帯は保護費で支給される費目が援助の対象から除かれる。 対象は中野区内に住み公立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給中または世帯全員の前年合計所得が就学援助基準額未満の世帯。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
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