東京都 中野区
中野区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
修学旅行代も、移動教室の交通費も、テストやドリル代も区が出す。そんな区が令和8年度から生まれました。
中野区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。中野区の特徴は、就学後の「学校でかかるお金」をまとめて肩代わりする制度を持っている点にあります。収録している中野区の13制度から、金額と条件を整理します。
区立小中学校に通う全児童生徒を対象に、教材費（テスト・ドリル・資料集など）、移動教室の交通費・入場料、修学旅行の食事代・活動費・保険料、卒業旅行の旅行会社費用などを、学年ごとの上限額まで補助します。
所得制限のある就学援助とは別で、**全児童生徒が対象**です。給食費無償化を実施している区は23区で当たり前になりましたが、教材費と修学旅行費まで踏み込んでいる区はほとんどありません。
ただし補助されるのは学校が一括で購入・契約する費用に限られます。筆記用具・制服・楽器・卒業アルバム代・部活動費などの個人的な購入物、自由行動中の食事代や入場料は保護者負担のままです。
区立小中学校の全児童生徒について、保護者負担分の給食費を区が補助します。令和8年度の1食単価は小学校低学年350円・中学年380円・高学年410円、中学校480円。
区外校・私立校に通う場合の扱いは学務課への確認が必要です。杉並区（年71,500〜82,500円）や新宿区（中学生年87,000円）のように、私立に通う子へ給食費相当を現金で出す制度は中野区にはありません。
認証保育所などの保護者補助金は、施設の月額基本保育料と70,000円のいずれか低い額（月額上限70,000円・年額840,000円）。
ここは23区の中でやや低い水準です。多くの区は0〜2歳児クラスで月額上限80,000円を設定しています。差は月1万円、年12万円です。
さらに注意点が2つあります。補助対象は月額の基本保育料のみで、入園料や行事費は対象外。そして在園後の請求（償還）方式なので、いったん保護者が保育料を全額支払う必要があります。立て替えが発生する前提で家計を組んでください。
なお2026年4月からは認証保育所以外の認可外保育施設の扱いが変わるため、申請前に区の最新案内を確認してください。
事業者連携型のベビーシッター利用支援は、利用者負担が1時間150円。標準時間認定なら1日11時間・月220時間まで、短時間認定なら1日8時間・月160時間までです。
渋谷区・板橋区・足立区と同じ仕組みですが、中野区も**育児休業中は利用できません**。復職していることが条件で、他の保育料補助制度との併用もできません。アカウント発行依頼は利用開始の10日前までに行う必要があります。
一時預かりのベビーシッター利用支援は、日中（7時〜22時）1時間上限2,500円・夜間3,500円、年144時間まで（多胎児は288時間）。認可保育施設等に在籍している児童は対象外です。四半期ごとの申請期限を過ぎた利用分は助成されないので、期限管理が要ります。
ショートステイ（宿泊）・デイケア・アウトリーチの3種類あわせて15回まで。多胎児を養育する場合は26回まで拡大されます（令和8年4月1日改定）。うち宿泊のショートステイは7回までです。
回数の上限15回は23区でも多い部類です（杉並区が通算10回、渋谷区が宿泊5泊＋デイ7回＋訪問3回）。多胎児の26回はさらに突出しています。
利用前に、すこやか福祉センターでの「かんがるー面接」を受けてケアプランを作成する必要があります。この面接を受けていないと使えないので、産前に済ませておいてください。
対象期間を通じて40時間まで。3歳未満の子が複数いる世帯は80時間まで拡大されます。自己負担は1時間800円で、住民税非課税世帯および生活保護受給世帯は無料です。
利用できるのは妊娠届出後から子が1歳の誕生日前日まで。多くの事業者が1回2時間以上の予約を条件としています。
40時間という枠は23区では短い部類です（台東区288時間、港区304時間、渋谷区60〜240時間）。
1人1日につき課税世帯2,000円、所得税非課税世帯1,000円、住民税非課税世帯は無料（ひとり親世帯は半額）。
金額よりも枠のほうが問題です。定員は病児保育が1日3人、病後児保育が2〜6人と少なく、月曜から金曜のみで祝日・年末年始は休み。利用には医師の許可（証明書）が必要で、症状が改善した場合は新たな医師証明が要ります。連続7日が利用上限です。
ほかに預けられる人がいる場合は対象外という条件もあるので、確実な受け皿としては計算しづらい制度です。
一般活動は平日1時間800円・土日祝1時間1,000円。特別活動（病児対応を含む）は1時間1,200円で、年会費3,000円（減免世帯は1,500円）が必要です。
特別活動の対象は生後6か月から小学6年生まで、実施時間は平日8時から18時・土曜8時から12時に限られます。病児保育の定員が少ないぶん、こちらを併用する前提で会員登録しておくと選択肢が増えます。
入園料補助は1回につき上限60,000円。保育料補助は私学助成園で月額上限37,700円（2026年10月以降は40,000円、年額最大480,000円）、預かり保育料は月額11,300〜12,300円、副食費は月額上限5,100円です。
月額40,000円は品川区と並ぶ23区の高水準です。ただし上限額は園の種類（私学助成園か保育料型施設か）によって変わるので、入園先が決まった段階で確認してください。
中野区には出産祝金・バースデーサポート・乳児手当といった区独自の現金給付がありません。0〜2歳で受け取れる額で比べると23区の下位で、産前産後の支援時間も40時間と短めです。認証保育所の補助も月7万円と、他区より1万円低くなっています。
効いてくるのは就学後です。令和8年度から始まった教育費用負担補助は、給食費に加えて教材費・移動教室・修学旅行まで区が持つ制度で、所得制限がありません。小中9年間で見れば、0〜2歳の金券数万円より大きい金額になります。
0歳から預けて働く前提なら他区のほうが有利、区立の小中学校に通わせる前提なら中野区が効く。時期で評価が分かれる区です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
中野区は18歳年度末までの子ども医療費助成に加え、2026年度は区立小中学校の給食費を補助し、教材費・移動教室費・修学旅行費まで区が負担する費用負担補助を新たに始めた。産後ケアは最大15回（多胎は26回）、産前産後家事・育児支援は40時間（多胎等80時間）と産前産後の支援も厚く、私立幼稚園の入園料補助は6万円まで用意している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊娠届出後から子が1歳になる前日まで、ヘルパーや産後ドゥーラが自宅を訪問して調理・洗濯・掃除や育児を手伝う。標準40時間、3歳未満の子が複数いる世帯は80時間使える。
対象期間を通じて40時間まで（3歳未満の子が複数いる世帯は80時間まで）、自己負担は1時間800円
住民税非課税世帯および生活保護受給世帯は自己負担が無料になる。利用可能時間は3歳未満の子が複数いる世帯では40時間から80時間に拡大される。利用できるのは妊娠届出後から子が1歳の誕生日前日まで。多くの事業者が1回2時間以上の予約を条件としている。
中野区在住で、妊娠届出後の妊婦または1歳未満の子を養育している方
申請が必要。居住地域のすこやか福祉センター窓口で申請するか、オンラインで申請すると約4開庁日で利用券が郵送される。利用券を受け取った後、登録事業者へ直接予約する。問い合わせは中野区地域支えあい推進部 03-3389-1111。
里帰り出産などで区の受診票が使えない医療機関で妊婦健診などを受けた費用を助成する。1回目は11,670円、2〜14回目は各5,460円を上限に払い戻される。
妊婦健康診査は1回目11,670円、2〜14回目は各5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円、産婦健診・1か月児健診は5,000〜6,000円を上限
助成されるのは受診票が使えず自費で支払った分のみで、保険診療となった費用は対象外。回数と検査内容ごとに上限額が決まっており、実費が上限を下回る場合は実費まで。申請は出産日または妊娠終了日から1年以内。
中野区に住民登録のある妊婦で、都外の医療機関などで受診票を使えずに妊婦健診等を受けた方
申請が必要。区役所3階の子ども総合窓口または郵送（〒164-8501 中野区中野4-11-19）で申請する。期限は出産・妊娠終了から1年以内。申請書、母子健康手帳の写し、未使用の受診票、領収書・診療明細書の原本、本人確認書類の写し、口座情報を添付する。問い合わせは中野区子育て支援課 03-3228-3253。
生後まもない赤ちゃんの聴覚検査費用を1回3,000円まで助成する。母子健康手帳とともに配られる受診票を医療機関に出せば、その場で負担が軽くなる。
新生児1人につき1回、上限3,000円
対象は生後50日以内の検査に限られる。受診票を医療機関に提出しなかった場合（里帰り先での受診など）は、出生後1年以内に償還払いの申請をすれば3,000円を上限に払い戻される。検査費用が3,000円を下回る場合は実費まで。
検査日に中野区に住民登録がある方の子どもで、生後50日以内の新生児
受診票を使う場合は申請不要で、検査前に医療機関へ受診票を提出する（受診票は母子健康手帳交付時に配布）。受診票を使わなかった場合は、出生後1年以内に母子健康手帳、未使用の受診票、検査実施が確認できる領収書の原本、口座情報を添えて申請する。問い合わせは中野区役所3階子ども総合窓口 03-3228-3253。
産後の体調回復や育児不安に対し、宿泊のショートステイ、日帰りのデイケア、助産師が自宅を訪問するアウトリーチの3種類でケアを提供する。3種類あわせて最大15回利用できる。
3種類あわせて15回まで（多胎児を養育する場合は26回まで）、うちショートステイ（宿泊）は7回まで。自己負担額は要確認
利用回数は多胎児を養育する場合に15回から26回へ拡大される（令和8年4月1日改定）。宿泊のショートステイは7回が上限。利用前にすこやか福祉センターでの「かんがるー面接」を受けてケアプランを作成する必要がある。
中野区在住で、産後の体調や育児に不安のある産婦と乳児
申請が必要。まず居住地域のすこやか福祉センターでかんがるー面接を受け、ケアプランを作成する。その後、利用したい実施施設へ直接予約する。問い合わせは区内4か所のすこやか福祉センター（地域担当）。
保育所に入れず待機となっている家庭や育休明けに復職する家庭が、1時間150円の自己負担でベビーシッターを利用できる。標準時間認定なら月220時間まで使える。
利用者負担は1時間150円、標準時間認定は1日11時間・月220時間まで、短時間認定は1日8時間・月160時間まで
育児休業中は利用できず復職していることが条件。他の保育料補助制度との併用はできない。東京都の認定事業者を選んで直接契約する必要があり、アカウント発行依頼は利用開始の10日前までに行う。
中野区在住で0歳から5歳の子どもを養育する保護者のうち、認可保育施設の待機となっている方、1年間の育児休業取得後に復職する方、両親ともに夜間就労している方
申請が必要。案内と利用約款を確認したうえで対象者確認申請をオンラインまたは郵送で提出し、区から対象者確認書の交付を受ける。その後、東京都認定のベビーシッター事業者を選んで契約し、利用開始10日前までにアカウント発行を依頼する。問い合わせは中野区子ども教育部 03-3228-5681。
子どもが病気や回復期で保育園などに通えないときに、専用施設で預かる。利用料は1人1日2,000円で、住民税非課税世帯は無料、ひとり親世帯は半額になる。
1人1日につき課税世帯2,000円、所得税非課税世帯1,000円、住民税非課税世帯は無料（ひとり親世帯は半額）
利用には医師の許可（証明書）が必要で、症状が改善した場合は新たな医師証明が必要。連続7日が利用上限。定員は病児保育が1日3人、病後児保育が2〜6人と少なく、月曜から金曜のみで祝日・年末年始は休み。ほかに預けられる人がいる場合は対象外。
中野区在住の生後6か月（病児保育は満1歳）から小学校就学前の子どもで、保護者の就労や疾病などにより家庭で保育できない場合
申請が必要。年度ごとに事前登録を行い、医師の証明書を取得したうえで仮予約、本予約の順に手続きする。問い合わせは中野区子育て支援課 03-3228-5612。
用事やリフレッシュのために一時的に子どもを預けられる一時保育と、保護者の入院や看護などで継続的に預ける短期特例保育を実施する。生後57日から就学前まで利用できる。
一時保育は区立保育園で1時間650円、私立保育園は1時間600円から。短期特例保育は世帯の課税状況により1日0円〜1,200円
区立保育園の一時保育は2園あわせて月5日までが上限。短期特例保育は1回の申請につき1か月まで。利用料は施設と世帯の課税状況で変わり、短期特例保育は非課税世帯なら無料になる。私立園は園ごとに申込方法・料金が異なる。
中野区在住で生後57日から小学校就学前の子ども。一時保育は家族に保育できる人がいない場合、短期特例保育は保護者の入院・親族の看護・災害復旧などの場合
申請が必要。区立保育園は中野区公式LINEから登録・予約を行う。私立保育園は各園へ直接申し込む。短期特例保育は事由を証明する書類が必要。問い合わせは中野区子育て支援課 03-3228-5612。
認証保育所や一部の認可外保育施設を利用する保護者に、毎月の保育料を補助する。施設の月額基本料金と7万円のいずれか低い額が補助され、認可との負担差を縮める。
施設の月額基本保育料と70,000円のいずれか低い額（月額上限70,000円・年額840,000円）
補助対象は月額の基本保育料のみで、入園料や行事費などは対象外。在園後の請求（償還）方式のため、いったん保護者が保育料を支払う必要がある。0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスで申請区分が異なる。2026年4月からは認証保育所以外の認可外保育施設について補助要件が変更されている。
中野区在住で、認証保育所または補助対象となる認可外保育施設を利用し、就労等の事由がある保護者
申請が必要。区の案内文と補助対象施設一覧を確認したうえで、年齢クラス別の申請様式で区へ請求する。入園後に申請を受け付け、指定口座へ振り込まれる。問い合わせは中野区子ども教育部保育園・幼稚園課 03-3228-5681。
日常生活上の突発的な事情や社会参加のためにベビーシッターを利用した費用を助成する。未就学児が対象で、日中1時間2,500円まで年144時間分が補助される。
1時間あたり日中（7時〜22時）上限2,500円・夜間（22時〜翌7時）上限3,500円、こども1人につき年144時間まで（日中上限で年間360,000円）
多胎児の場合は子ども1人につき年288時間まで拡大される。認可保育施設等に在籍している児童は対象外。東京都の認定を受けたベビーシッター事業者の利用に限られ、助成上限単価を超えた分は自己負担。四半期ごとの申請期限を過ぎた利用分は助成されない。
中野区在住で0歳から就学前の子どもを養育する保護者
申請が必要。申請書兼請求書を郵送または窓口で提出する（利用した四半期ごとに期限あり、郵送は消印有効）。申請書兼請求書、利用内訳表、口座確認書類、ベビーシッターの認定証明、領収書・明細書を添付する。問い合わせは中野区子育て支援課（〒164-8501 中野区中野四丁目11番19号）。
子育てを手伝ってほしい人と手伝いたい人が会員となり、保育園の送迎や一時的な預かりを有償で助け合う。特別活動として病児の預かりにも対応している。
一般活動は平日1時間800円・土日祝1時間1,000円、特別活動（病児対応を含む）は1時間1,200円で年会費3,000円（減免世帯は1,500円）
特別活動は年会費が必要で、対象は生後6か月から小学6年生まで、実施時間も平日8時から18時・土曜8時から12時に限られる。一般活動は年会費不要だが平日と土日祝で料金が異なる。利用には事前の会員登録と面談が必要。
中野区在住で18歳未満の子どもを養育している保護者（依頼会員）
申請が必要。中野区社会福祉協議会のファミリー・サポート事務局に連絡して会員登録の面談を予約し、登録後に活動を依頼する。問い合わせは中野区社会福祉協議会ファミリー・サポート事務局 03-5380-0752（月曜〜土曜 8時30分〜18時）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を区が助成し、都内の医療機関では窓口負担がなくなる。年齢に応じてマル乳・マル子・マル青の医療証が交付される。
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分の全額（マル乳は0〜5歳、マル子は小中学生、マル青は高校生年代）
所得制限はないが、生活保護受給中、児童福祉施設入所中、里親委託中の子どもは対象外。入院時食事療養費、予防接種、健康診断、薬の容器代、保険適用外の診療は助成されない。医療証は都内の医療機関でのみ使え、都外での受診分は別途償還払いの申請が必要。
中野区に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。LoGoフォームによる電子申請、子ども総合窓口への郵送、区役所または区民活動センターの窓口のいずれかで申請する。出生・転入・保険変更などの事由に応じて必要書類が異なる。問い合わせは中野区子育て支援課 03-3228-3253。
私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園料・保育料・預かり保育料・副食費を補助する。入園料は1回6万円、保育料は月額最大4万円まで補助され、私立の負担を抑える。
入園料補助は1回につき上限60,000円、保育料補助は私学助成園で月額上限37,700円（2026年10月以降は40,000円、年額最大480,000円）、預かり保育料は月額11,300〜12,300円、副食費は月額上限5,100円
こどもと保護者がともに中野区に住民登録し、保護者が保育料を負担していること、認可保育施設に在籍していないこと、施設等利用給付認定または教育・保育給付認定を受けていることが条件。保育料補助の上限額は園の種類（私学助成園か保育料型施設か）と月によって異なる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定が前提。
中野区に住民登録のある3歳から5歳児で、私立幼稚園等に在園する園児の保護者
申請が必要。電子申請フォームでの提出が原則で、紙の申請書は区役所窓口でも受け付ける。区内私立幼稚園在園者の期限は2026年3月19日、その他の施設は第一次が2026年7月10日、最終が2027年3月12日。問い合わせは中野区保育園・幼稚園課 03-3228-5681。
2026年度から、区立小中学校で保護者が負担していた教材費・移動教室費・修学旅行費などを区が補助する。ドリルやテスト、校外学習の交通費・入場料まで負担がなくなる。
区立小中学校の全児童生徒について、教材費（テスト・ドリル・資料集等）、移動教室の交通費・入場料、修学旅行の食事代・活動費・保険料、卒業旅行の旅行会社費用等を学年ごとの上限額まで補助
補助されるのは学校が一括で購入・契約する費用に限られ、筆記用具・制服・楽器・卒業アルバム代・部活動費などの個人的な購入物、自由行動中の食事代や入場料は保護者負担のまま。補助額は学年ごとの上限額が全校一律で適用される。令和8年度からの制度。
中野区立小中学校に在籍するすべての児童・生徒の保護者
申請自体は不要だが、補助金を学校口座へ振り込むことについて保護者の同意手続きが必要。振り込まれた補助金は学校長が管理する。問い合わせは中野区教育委員会事務局学務課。
中野区は2026年度、区立小中学校に在籍する全児童生徒について保護者が負担する給食費を補助し、実質的な負担をなくしている。1食単価は小学校350〜410円、中学校480円。
区立小中学校の全児童生徒について保護者負担分の給食費を補助（令和8年度の1食単価は小学校低学年350円・中学年380円・高学年410円、中学校480円）
補助の対象は令和8年度に中野区立小中学校に在籍する児童生徒で、区外校・私立校に通う場合の扱いは学務課への確認が必要。1食単価は学年により異なる。
中野区立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者
通常は申請不要で、区が保護者負担分の給食費を補助する。個別の負担や対象の可否については中野区教育委員会事務局学務課に問い合わせる。問い合わせは中野区役所（代表）03-3389-1111 学務課。
経済的に困っている家庭に、学用品費・新入学学用品費・修学旅行費・通学費など計12項目の費用を援助する。前年の世帯合計所得が基準額未満であることが条件となる。
学用品費、給食費、新入学学用品費、修学旅行費、通学費など計12費目を援助（費目ごとの支給額は認定結果通知で案内、要確認）
認定基準額は世帯構成で変わり、令和6年度の目安は2人世帯約328万円から6人世帯約542万円。基準額以上の世帯は対象外。生活保護受給世帯は保護費で支給される費目が援助の対象から除かれる。
中野区内に住み公立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護受給中または世帯全員の前年合計所得が就学援助基準額未満の世帯
申請が必要。中野区立学校に通う場合は各学校で申請書を提出する。区立以外の公立学校に通う場合は中野区教育委員会事務局学務課へ問い合わせる。認定結果は通知で案内される。問い合わせは中野区教育委員会事務局学務課（〒164-8501 中野区中野四丁目11番19号 区役所7階）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは中野区が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
住民税非課税世帯および生活保護受給世帯は自己負担が無料になる。利用可能時間は3歳未満の子が複数いる世帯では40時間から80時間に拡大される。利用できるのは妊娠届出後から子が1歳の誕生日前日まで。多くの事業者が1回2時間以上の予約を条件としている。 対象は中野区在住で、妊娠届出後の妊婦または1歳未満の子を養育している方。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
助成されるのは受診票が使えず自費で支払った分のみで、保険診療となった費用は対象外。回数と検査内容ごとに上限額が決まっており、実費が上限を下回る場合は実費まで。申請は出産日または妊娠終了日から1年以内。 対象は中野区に住民登録のある妊婦で、都外の医療機関などで受診票を使えずに妊婦健診等を受けた方。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
対象は生後50日以内の検査に限られる。受診票を医療機関に提出しなかった場合（里帰り先での受診など）は、出生後1年以内に償還払いの申請をすれば3,000円を上限に払い戻される。検査費用が3,000円を下回る場合は実費まで。 対象は検査日に中野区に住民登録がある方の子どもで、生後50日以内の新生児。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
利用回数は多胎児を養育する場合に15回から26回へ拡大される（令和8年4月1日改定）。宿泊のショートステイは7回が上限。利用前にすこやか福祉センターでの「かんがるー面接」を受けてケアプランを作成する必要がある。 対象は中野区在住で、産後の体調や育児に不安のある産婦と乳児。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
育児休業中は利用できず復職していることが条件。他の保育料補助制度との併用はできない。東京都の認定事業者を選んで直接契約する必要があり、アカウント発行依頼は利用開始の10日前までに行う。 対象は中野区在住で0歳から5歳の子どもを養育する保護者のうち、認可保育施設の待機となっている方、1年間の育児休業取得後に復職する方、両親ともに夜間就労している方。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。
利用には医師の許可（証明書）が必要で、症状が改善した場合は新たな医師証明が必要。連続7日が利用上限。定員は病児保育が1日3人、病後児保育が2〜6人と少なく、月曜から金曜のみで祝日・年末年始は休み。ほかに預けられる人がいる場合は対象外。 対象は中野区在住の生後6か月（病児保育は満1歳）から小学校就学前の子どもで、保護者の就労や疾病などにより家庭で保育できない場合。 詳しい条件は中野区公式ページで確認できます。