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豊島区の子育て・出産支援・給付金一覧

出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。

豊島区で確認できた子育て・出産の制度は10件です(確認日 2026-09-06)。

ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)費用の助成

児童1人あたり年度144時間(多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は288時間)まで、1時間あたり7〜22時2,500円・22〜7時3,500円を上限に助成(日中144時間で年額最大360,000円)

突発的な用事や社会参加のために一時的にベビーシッターを利用した費用を助成する。7時から22時は1時間2,500円、22時から翌7時は3,500円を上限に年144時間まで。

対象
豊島区に住所がある未就学児(0〜6歳、障害児は12歳まで)の保護者
条件・注意
東京都の認定事業者のベビーシッターを利用した場合のみ対象で、それ以外の事業者は助成されない。助成額は実際の支払額と時間単価を比較して低い方となる。登録済みベビーシッターの要件証明書の提出が必須。保育認定の有無は問わないが、申請は利用後に行う。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。
手続き要申請
利用後に申請が必要。事業者から要件証明書と領収書を受け取り、区の指定する方法で助成金を申請する。令和8年度利用分の最終締切は令和9年4月15日(消印有効)。問い合わせは子育て支援課利用支援グループ(03-4566-2478)。

多胎児家庭移動経費補助事業(ツインスマイル面接)用品の支給自治体独自

1世帯につき1回24,000円分のこども商品券を交付(0歳児・1歳児・2歳児で各1回、計3回まで申請可)

ふたご・みつごを育てる家庭に、健診や予防接種などへの移動のタクシー代に充てられる「こども商品券」を1回24,000円分交付する。0歳・1歳・2歳時に各1回申請できる。

対象
豊島区に住民登録があり、3歳未満のふたご・みつご等を育てている保護者
条件・注意
0歳・1歳・2歳の各年齢時に保健師等の訪問・面接(ツインスマイル面接)を受けることが交付の条件。対象経費はタクシー移動に限られ、乳幼児健診・相談事業、予防接種、産後ケア事業、子ども家庭支援センターの相談事業を利用する際の移動に使える。申請期限は0歳児分が1歳誕生日の前々日、1歳児分が2歳誕生日の前々日、2歳児分が3歳誕生日の前々日まで。
手続き要申請
申請が必要。誕生月を目途に「ツインスマイル面接券」が郵送されるので、担当課に連絡して訪問・面接を予約し、保健師訪問時に申請書を記入する。持ち物は母子健康手帳等。問い合わせは健康推進課保健指導グループ(03-3987-4174)または長崎健康相談所保健指導グループ(03-3957-1191)。

多胎妊婦健康診査費用の助成費用の助成自治体独自

多胎妊婦1人につき15〜19回目の妊婦健診(最大5回分)を対象に、令和8年4月1日以降の受診で1回につき上限5,460円

多胎妊娠の人が区の助成する14回を超えて自費で受けた妊婦健診の費用を助成する。令和8年4月1日以降の受診分は1回につき5,460円を上限に最大5回分。

対象
豊島区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦
条件・注意
上限額は実際に支払った自費額が下回る場合はその実費額となる。区が助成する14回分の受診票を使い切った後の15回目以降が対象。受診日時点で豊島区に住民登録があることが必要。申請は出産日から1年以内に行う必要があり、1年を過ぎると受け付けられない。
手続き要申請
出産後に申請が必要。母子健康手帳・領収書原本・印鑑・振込口座情報を持参し、健康推進課または長崎健康相談所の窓口(月〜金8時30分〜17時)で申請する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課(03-3987-4173)。

子育て世帯見守り訪問事業(子育てエール)用品の支給自治体独自

対象世帯1回につき、訪問完了後に育児関連商品と交換できる電子クーポン3,000円相当を配付

生後4〜11か月の乳児がいる家庭を支援員が訪問し、孤立の防止と虐待の早期発見につなげる。訪問を受けると育児用品と交換できる3,000円相当の電子クーポンがもらえる。

対象
令和5年3月1日以降に生まれた生後4〜11か月の乳幼児を養育する豊島区在住世帯
条件・注意
玄関先での対面訪問を受けることが条件で、訪問を受けずに電子クーポンだけを受け取ることはできない。訪問は区内の住所地でのみ実施する。訪問の所要時間はおよそ5分。
手続き要申請
申請というより予約が必要。対象世帯に案内書類が郵送されるので、QRコードから専用サイト(toshima-kosodate.jp)に登録し訪問日を予約する。支援員の訪問後に電子クーポンが発行される。問い合わせは豊島区子育て世帯見守り訪問事業コールセンター(0570-033100、平日9時〜17時、祝日除く)。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスサービス自治体独自

1世帯につき年間70時間まで(1日2〜4時間)、利用料はひとり親になって1年以内が0〜500円/時間、2年目以降は0〜900円/時間(子ども複数の場合は1.5倍)

ひとり親家庭にホームヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する。ひとり親になって1年以内は児童扶養手当受給世帯なども無料で、年間70時間まで利用できる。

対象
豊島区在住のひとり親家庭で、小学校修了までの子どもを養育している世帯(妊娠中の方も申し込み可)
条件・注意
料金はひとり親になってからの期間と世帯の課税状況で変わる。1年目は生活保護世帯・住民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯が無料でその他が1時間500円、2年目以降は生活保護・非課税世帯が無料、児童扶養手当受給世帯が1時間500円、その他が1時間900円。子どもが複数の場合は1.5倍の料金になる。利用時間は毎日7時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)で、1日2〜4時間、年間70時間まで。
手続き要申請
事前登録が必要。子ども家庭支援センター東部(03-5980-5275)または西部(03-5966-3131)へ電話すると職員が自宅を訪問して登録手続きを行う。利用予約は原則1週間前までに行う。

育児支援ヘルパー事業(としまいっしょに子育て)サービス自治体独自

妊娠1回につき最大70時間(双子以上は160時間)まで、利用料は1時間900円(多胎児は1,350円)、1回2〜4時間・1日最大4時間

出産前から2歳未満の子どもがいる家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を手伝う。利用料は1時間900円で、1回2〜4時間、妊娠1回につき最大70時間まで利用できる。

対象
豊島区在住で2歳未満の子どもがいる家庭(出産前からも利用可)
条件・注意
住民税非課税世帯などは減免制度があるが、減免には別途申請が必要。双子以上の多胎児家庭は上限が160時間に拡大する一方、利用単価は1時間1,350円になる。キャンセルは利用直前の平日17時までで、それ以降と当日はキャンセル料がかかる。
手続き要申請
事前登録が必要。子ども家庭支援センター東部(03-5980-5275)または西部(03-5966-3131)へ電話すると担当者が自宅を訪問して登録手続きを行う。登録後に利用日を予約する。

子どもの医療費助成無料・負担軽減

対象児1人につき、保険診療の自己負担分が助成され窓口負担なし(保険対象外の診療は自己負担)

医療証の交付を受けると、健康保険が適用される医療費の自己負担分が助成され窓口負担がなくなる。18歳到達後最初の3月31日までが対象で、保護者の所得制限はない。

対象
豊島区に住民登録がある、18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
条件・注意
保護者の所得制限はない。ただし保険対象外の診療(予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代など)は助成できない。助成は原則として申請日から開始されるが、出生または転入から2か月以内に申請すれば出生日・転入日まで遡って適用される。
手続き要申請
申請が必要。子育て支援課子育て支援グループの窓口等で医療証交付申請を行う。必要書類は事前に担当課へ確認する。出生・転入から2か月以内の申請で遡及適用されるため早めの手続きが必要。問い合わせは子育て支援課子育て支援グループ(03-3981-1417)。

子どもショートステイ事業サービス自治体独自

児童1人につき1回6泊まで・4月からの1年間で12泊まで、利用料は乳児院が初日2日間5,000円(以降1日2,500円)、その他施設・協力家庭が初日2日間6,000円(以降1日3,000円)

保護者の疾病・出産・介護・育児疲れ・冠婚葬祭などで一時的に養育できないとき、乳児院や施設・協力家庭で子どもを宿泊で預かる。1回6泊まで、年間12泊まで利用できる。

対象
豊島区在住で生後43日から18歳到達後最初の3月31日までの児童
条件・注意
住民税非課税世帯は利用料が半額、生活保護世帯は全額免除。受け入れ先は年齢で分かれ、乳児院は2歳未満、その他施設・協力家庭は2歳以上。利用できるのは保護者が疾病・出産・介護・災害・育児疲れ・冠婚葬祭等で児童を養育できない場合に限られる。
手続き要申請
事前の申し込みが必要。子ども家庭支援センター東部・西部に電話し、日程調整済みの場合は子育て支援課に連絡する。受付は月〜金曜日の8時30分〜17時。

産後ケア事業サービス自治体独自

母子1組につき宿泊型は通算6泊7日まで(1日2,500円)、通所型は3回まで(多胎児5回、1回1,500円)、訪問型は2回まで(多胎児3回、1回1,000円)

産後の母子が宿泊型・通所型・訪問型で助産師等の心身のケアや授乳・育児の相談を受けられる。自己負担は宿泊型1日2,500円、通所型1回1,500円、訪問型1回1,000円。

対象
豊島区に住民登録があり、生後4か月未満の赤ちゃんとその母親(訪問型は生後1歳未満)
条件・注意
住民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担が無料。医療的処置が必要な状態の母子は利用できない。宿泊型・通所型は生後4か月未満、訪問型は生後1歳未満と対象期間が異なる。多胎児は通所型・訪問型の利用回数が増える一方で追加加算がある。申込時と利用時の両方で豊島区に住民登録があることが必要。
手続き要申請
事前申請が必要。妊娠28週以降に電子申込・窓口申込・郵送申込のいずれかで申請する。承認までおよそ2週間かかるため余裕をもって申請する。問い合わせは健康推進課(03-6311-6842)または長崎健康相談所(03-3957-1191)。

産後ドゥーラ利用助成事業サービス自治体独自

対象者1人につき最大12時間(多胎児は1人あたり12時間)まで、利用料は1時間900円(多胎児は1人あたり1,350円)

産後ドゥーラが自宅を訪問し、授乳支援・おむつ交換・沐浴から調理・洗濯・清掃・健診付き添いまで担う。利用料は1時間900円で最大12時間まで使える。

対象
豊島区在住で、妊娠中から産後6か月まで(生後7か月に達する日の前日まで)の方
条件・注意
住民税非課税世帯等は利用料の減免対象となるが、減免を受けるには別途申請が必要。サービス提供者の訪問時の交通費は利用料に含まれる。多胎児の場合は利用料の単価と上限時間が児1人あたりで計算される。
手続き要申請
事前申請が必要。まず電話で家庭訪問の日時を予約し、子育て支援ワーカーの訪問時に申請書を記入する。決定通知書を受け取った後、専用サイトから産後ドゥーラを選んで予約する。問い合わせは子ども家庭支援センター東部(03-5980-5275)/西部(03-5966-3131)。

よくある質問

豊島区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか?

東京都の認定事業者のベビーシッターを利用した場合のみ対象で、それ以外の事業者は助成されない。助成額は実際の支払額と時間単価を比較して低い方となる。登録済みベビーシッターの要件証明書の提出が必須。保育認定の有無は問わないが、申請は利用後に行う。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。 対象は豊島区に住所がある未就学児(0〜6歳、障害児は12歳まで)の保護者。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

豊島区の「多胎児家庭移動経費補助事業」に条件はありますか?

0歳・1歳・2歳の各年齢時に保健師等の訪問・面接(ツインスマイル面接)を受けることが交付の条件。対象経費はタクシー移動に限られ、乳幼児健診・相談事業、予防接種、産後ケア事業、子ども家庭支援センターの相談事業を利用する際の移動に使える。申請期限は0歳児分が1歳誕生日の前々日、1歳児分が2歳誕生日の前々日、2歳児分が3歳誕生日の前々日まで。 対象は豊島区に住民登録があり、3歳未満のふたご・みつご等を育てている保護者。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

豊島区の「多胎妊婦健康診査費用の助成」に条件はありますか?

上限額は実際に支払った自費額が下回る場合はその実費額となる。区が助成する14回分の受診票を使い切った後の15回目以降が対象。受診日時点で豊島区に住民登録があることが必要。申請は出産日から1年以内に行う必要があり、1年を過ぎると受け付けられない。 対象は豊島区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

豊島区の「子育て世帯見守り訪問事業」に条件はありますか?

玄関先での対面訪問を受けることが条件で、訪問を受けずに電子クーポンだけを受け取ることはできない。訪問は区内の住所地でのみ実施する。訪問の所要時間はおよそ5分。 対象は令和5年3月1日以降に生まれた生後4〜11か月の乳幼児を養育する豊島区在住世帯。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

豊島区の「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」に条件はありますか?

料金はひとり親になってからの期間と世帯の課税状況で変わる。1年目は生活保護世帯・住民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯が無料でその他が1時間500円、2年目以降は生活保護・非課税世帯が無料、児童扶養手当受給世帯が1時間500円、その他が1時間900円。子どもが複数の場合は1.5倍の料金になる。利用時間は毎日7時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)で、1日2〜4時間、年間70時間まで。 対象は豊島区在住のひとり親家庭で、小学校修了までの子どもを養育している世帯(妊娠中の方も申し込み可)。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

豊島区の「育児支援ヘルパー事業」に条件はありますか?

住民税非課税世帯などは減免制度があるが、減免には別途申請が必要。双子以上の多胎児家庭は上限が160時間に拡大する一方、利用単価は1時間1,350円になる。キャンセルは利用直前の平日17時までで、それ以降と当日はキャンセル料がかかる。 対象は豊島区在住で2歳未満の子どもがいる家庭(出産前からも利用可)。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。

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