東京都 豊島区
豊島区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
育児ヘルパーを70時間、双子以上なら160時間まで頼める区があります。しかも妊娠中から使えます。
豊島区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。豊島区の特徴は、現金給付ではなく「人の手を長時間、安く使える」方向に振っている点にあります。収録している豊島区の14制度から、金額と条件を整理します。
妊娠1回につき最大70時間まで、双子以上の場合は160時間まで。利用料は1時間900円（多胎児は1人あたり1,350円）で、1回2〜4時間・1日最大4時間です。対象は区内在住で2歳未満の子どもがいる家庭で、出産前からも利用できます。
23区の家事・育児支援ヘルパーは「合計30〜60時間」という区が多く、70時間という総枠は多い部類です。双子以上の160時間は、文京区（240時間）や杉並区（240時間）には及びませんが、単価900円と組み合わせると実質的な負担は軽くなります。
産後ドゥーラ利用助成事業は、対象者1人につき最大12時間（多胎児は1人あたり12時間）まで、利用料1時間900円（多胎児は1人あたり1,350円）。対象は区内在住で、妊娠中から産後6か月まで（生後7か月に達する日の前日まで）の方です。
板橋区の産後ドゥーラは1時間1,300円なので、豊島区のほうが単価は安く設定されています。ただし時間の上限は12時間と短めです。
ひとり親家庭ホームヘルプサービスは、1世帯につき年間70時間まで（1日2〜4時間）。利用料はひとり親になって1年以内が1時間あたり0〜500円、2年目以降は0〜900円です（子どもが複数の場合は1.5倍）。
ひとり親になった直後の1年間は単価が下がる設計になっていて、収入によっては0円で使えます。対象は小学校修了までの子どもを養育している世帯で、妊娠中の方も申し込めます。
宿泊型は通算6泊7日まで1日2,500円、通所型は3回まで1回1,500円（多胎児は5回）、訪問型は2回まで1回1,000円（多胎児は3回）。対象は住民登録があり、生後4か月未満の赤ちゃんとその母親（訪問型は生後1歳未満）です。
23区の産後ケア宿泊型は1泊7,000円〜9,000円という区もあるので、1日2,500円は安い部類に入ります。
子育て世帯見守り訪問事業「子育てエール」は、対象世帯1回につき、訪問完了後に育児関連商品と交換できる電子クーポン3,000円相当を配付します。対象は令和5年3月1日以降に生まれた生後4〜11か月の乳幼児を養育する世帯です。
多胎児家庭移動経費補助事業（ツインスマイル面接）は、1世帯につき1回24,000円分のこども商品券。0歳児・1歳児・2歳児で各1回、計3回まで申請できるので3年で72,000円分になります。対象は3歳未満のふたご・みつご等を育てている保護者です。
多胎妊婦健康診査費用の助成もあり、15〜19回目の妊婦健診（最大5回分）を対象に、令和8年4月1日以降の受診で1回につき上限5,460円。通常の14回分の受診票では足りない追加健診をカバーします。
児童1人につき1回6泊まで、4月からの1年間で12泊まで。利用料は乳児院が初日2日間5,000円（以降1日2,500円）、その他施設・協力家庭が初日2日間6,000円（以降1日3,000円）です。対象は生後43日から18歳到達後最初の3月31日までの児童。
新制度未移行の私立幼稚園に通う園児の保護者には、入園時補助金が上限50,000円（1回）、保育料等の負担軽減補助が月額33,500〜37,900円（年額換算402,000〜454,800円）、預かり保育料補助が1日450円程度、給食費補助が月額上限8,100円。
区立小・中学校の給食費（食材費）は全額無償です。
外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金は、児童・生徒1人につき月額6,000円（年額換算72,000円）。ただし保護者が実際に納入した額が限度です。対象は区の住民基本台帳に登録された外国人の保護者で、外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童・生徒を養育している方。
外国人学校は義務教育の就学援助の対象外になりがちですが、豊島区はここに補助を置いています。23区でも珍しい制度です。
豊島区には出産祝金やバースデーサポートのような、まとまった現金・金券の給付がありません。区独自の金券は、見守り訪問の3,000円分と多胎児家庭の24,000円分×3回です。
効いてくるのは「人の手」の部分です。育児ヘルパー70時間（双子以上160時間）、ひとり親家庭ホームヘルプ年70時間、産後ケアの安さ。現金を受け取りたい世帯より、手が足りない世帯に効く設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
豊島区は令和5年9月から区立小中学校の給食費を無償化し、18歳到達年度末までの子ども医療費を所得制限なしで助成する。産後ケア・産後ドゥーラ・育児支援ヘルパーなど産前産後の在宅支援が厚く、多胎児家庭やひとり親家庭への上乗せ支援も用意されている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
多胎妊娠の人が区の助成する14回を超えて自費で受けた妊婦健診の費用を助成する。令和8年4月1日以降の受診分は1回につき5,460円を上限に最大5回分。
多胎妊婦1人につき15〜19回目の妊婦健診（最大5回分）を対象に、令和8年4月1日以降の受診で1回につき上限5,460円
上限額は実際に支払った自費額が下回る場合はその実費額となる。区が助成する14回分の受診票を使い切った後の15回目以降が対象。受診日時点で豊島区に住民登録があることが必要。申請は出産日から1年以内に行う必要があり、1年を過ぎると受け付けられない。
豊島区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦
出産後に申請が必要。母子健康手帳・領収書原本・印鑑・振込口座情報を持参し、健康推進課または長崎健康相談所の窓口（月〜金8時30分〜17時）で申請する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課（03-3987-4173）。
産後ドゥーラが自宅を訪問し、授乳支援・おむつ交換・沐浴から調理・洗濯・清掃・健診付き添いまで担う。利用料は1時間900円で最大12時間まで使える。
対象者1人につき最大12時間（多胎児は1人あたり12時間）まで、利用料は1時間900円（多胎児は1人あたり1,350円）
住民税非課税世帯等は利用料の減免対象となるが、減免を受けるには別途申請が必要。サービス提供者の訪問時の交通費は利用料に含まれる。多胎児の場合は利用料の単価と上限時間が児1人あたりで計算される。
豊島区在住で、妊娠中から産後6か月まで（生後7か月に達する日の前日まで）の方
事前申請が必要。まず電話で家庭訪問の日時を予約し、子育て支援ワーカーの訪問時に申請書を記入する。決定通知書を受け取った後、専用サイトから産後ドゥーラを選んで予約する。問い合わせは子ども家庭支援センター東部（03-5980-5275）／西部（03-5966-3131）。
出産前から2歳未満の子どもがいる家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を手伝う。利用料は1時間900円で、1回2〜4時間、妊娠1回につき最大70時間まで利用できる。
妊娠1回につき最大70時間（双子以上は160時間）まで、利用料は1時間900円（多胎児は1,350円）、1回2〜4時間・1日最大4時間
住民税非課税世帯などは減免制度があるが、減免には別途申請が必要。双子以上の多胎児家庭は上限が160時間に拡大する一方、利用単価は1時間1,350円になる。キャンセルは利用直前の平日17時までで、それ以降と当日はキャンセル料がかかる。
豊島区在住で2歳未満の子どもがいる家庭（出産前からも利用可）
事前登録が必要。子ども家庭支援センター東部（03-5980-5275）または西部（03-5966-3131）へ電話すると担当者が自宅を訪問して登録手続きを行う。登録後に利用日を予約する。
ひとり親家庭にホームヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する。ひとり親になって1年以内は児童扶養手当受給世帯なども無料で、年間70時間まで利用できる。
1世帯につき年間70時間まで（1日2〜4時間）、利用料はひとり親になって1年以内が0〜500円／時間、2年目以降は0〜900円／時間（子ども複数の場合は1.5倍）
料金はひとり親になってからの期間と世帯の課税状況で変わる。1年目は生活保護世帯・住民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯が無料でその他が1時間500円、2年目以降は生活保護・非課税世帯が無料、児童扶養手当受給世帯が1時間500円、その他が1時間900円。子どもが複数の場合は1.5倍の料金になる。利用時間は毎日7時〜21時（12月29日〜1月3日を除く）で、1日2〜4時間、年間70時間まで。
豊島区在住のひとり親家庭で、小学校修了までの子どもを養育している世帯（妊娠中の方も申し込み可）
事前登録が必要。子ども家庭支援センター東部（03-5980-5275）または西部（03-5966-3131）へ電話すると職員が自宅を訪問して登録手続きを行う。利用予約は原則1週間前までに行う。
生後4〜11か月の乳児がいる家庭を支援員が訪問し、孤立の防止と虐待の早期発見につなげる。訪問を受けると育児用品と交換できる3,000円相当の電子クーポンがもらえる。
対象世帯1回につき、訪問完了後に育児関連商品と交換できる電子クーポン3,000円相当を配付
玄関先での対面訪問を受けることが条件で、訪問を受けずに電子クーポンだけを受け取ることはできない。訪問は区内の住所地でのみ実施する。訪問の所要時間はおよそ5分。
令和5年3月1日以降に生まれた生後4〜11か月の乳幼児を養育する豊島区在住世帯
申請というより予約が必要。対象世帯に案内書類が郵送されるので、QRコードから専用サイト（toshima-kosodate.jp）に登録し訪問日を予約する。支援員の訪問後に電子クーポンが発行される。問い合わせは豊島区子育て世帯見守り訪問事業コールセンター（0570-033100、平日9時〜17時、祝日除く）。
産後の母子が宿泊型・通所型・訪問型で助産師等の心身のケアや授乳・育児の相談を受けられる。自己負担は宿泊型1日2,500円、通所型1回1,500円、訪問型1回1,000円。
母子1組につき宿泊型は通算6泊7日まで（1日2,500円）、通所型は3回まで（多胎児5回、1回1,500円）、訪問型は2回まで（多胎児3回、1回1,000円）
住民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担が無料。医療的処置が必要な状態の母子は利用できない。宿泊型・通所型は生後4か月未満、訪問型は生後1歳未満と対象期間が異なる。多胎児は通所型・訪問型の利用回数が増える一方で追加加算がある。申込時と利用時の両方で豊島区に住民登録があることが必要。
豊島区に住民登録があり、生後4か月未満の赤ちゃんとその母親（訪問型は生後1歳未満）
事前申請が必要。妊娠28週以降に電子申込・窓口申込・郵送申込のいずれかで申請する。承認までおよそ2週間かかるため余裕をもって申請する。問い合わせは健康推進課（03-6311-6842）または長崎健康相談所（03-3957-1191）。
ふたご・みつごを育てる家庭に、健診や予防接種などへの移動のタクシー代に充てられる「こども商品券」を1回24,000円分交付する。0歳・1歳・2歳時に各1回申請できる。
1世帯につき1回24,000円分のこども商品券を交付（0歳児・1歳児・2歳児で各1回、計3回まで申請可）
0歳・1歳・2歳の各年齢時に保健師等の訪問・面接（ツインスマイル面接）を受けることが交付の条件。対象経費はタクシー移動に限られ、乳幼児健診・相談事業、予防接種、産後ケア事業、子ども家庭支援センターの相談事業を利用する際の移動に使える。申請期限は0歳児分が1歳誕生日の前々日、1歳児分が2歳誕生日の前々日、2歳児分が3歳誕生日の前々日まで。
豊島区に住民登録があり、3歳未満のふたご・みつご等を育てている保護者
申請が必要。誕生月を目途に「ツインスマイル面接券」が郵送されるので、担当課に連絡して訪問・面接を予約し、保健師訪問時に申請書を記入する。持ち物は母子健康手帳等。問い合わせは健康推進課保健指導グループ（03-3987-4174）または長崎健康相談所保健指導グループ（03-3957-1191）。
突発的な用事や社会参加のために一時的にベビーシッターを利用した費用を助成する。7時から22時は1時間2,500円、22時から翌7時は3,500円を上限に年144時間まで。
児童1人あたり年度144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は288時間）まで、1時間あたり7〜22時2,500円・22〜7時3,500円を上限に助成（日中144時間で年額最大360,000円）
東京都の認定事業者のベビーシッターを利用した場合のみ対象で、それ以外の事業者は助成されない。助成額は実際の支払額と時間単価を比較して低い方となる。登録済みベビーシッターの要件証明書の提出が必須。保育認定の有無は問わないが、申請は利用後に行う。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。
豊島区に住所がある未就学児（0〜6歳、障害児は12歳まで）の保護者
利用後に申請が必要。事業者から要件証明書と領収書を受け取り、区の指定する方法で助成金を申請する。令和8年度利用分の最終締切は令和9年4月15日（消印有効）。問い合わせは子育て支援課利用支援グループ（03-4566-2478）。
医療証の交付を受けると、健康保険が適用される医療費の自己負担分が助成され窓口負担がなくなる。18歳到達後最初の3月31日までが対象で、保護者の所得制限はない。
対象児1人につき、保険診療の自己負担分が助成され窓口負担なし（保険対象外の診療は自己負担）
保護者の所得制限はない。ただし保険対象外の診療（予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代など）は助成できない。助成は原則として申請日から開始されるが、出生または転入から2か月以内に申請すれば出生日・転入日まで遡って適用される。
豊島区に住民登録がある、18歳到達後最初の3月31日までの子どもとその保護者
申請が必要。子育て支援課子育て支援グループの窓口等で医療証交付申請を行う。必要書類は事前に担当課へ確認する。出生・転入から2か月以内の申請で遡及適用されるため早めの手続きが必要。問い合わせは子育て支援課子育て支援グループ（03-3981-1417）。
保護者の疾病・出産・介護・育児疲れ・冠婚葬祭などで一時的に養育できないとき、乳児院や施設・協力家庭で子どもを宿泊で預かる。1回6泊まで、年間12泊まで利用できる。
児童1人につき1回6泊まで・4月からの1年間で12泊まで、利用料は乳児院が初日2日間5,000円（以降1日2,500円）、その他施設・協力家庭が初日2日間6,000円（以降1日3,000円）
住民税非課税世帯は利用料が半額、生活保護世帯は全額免除。受け入れ先は年齢で分かれ、乳児院は2歳未満、その他施設・協力家庭は2歳以上。利用できるのは保護者が疾病・出産・介護・災害・育児疲れ・冠婚葬祭等で児童を養育できない場合に限られる。
豊島区在住で生後43日から18歳到達後最初の3月31日までの児童
事前の申し込みが必要。子ども家庭支援センター東部・西部に電話し、日程調整済みの場合は子育て支援課に連絡する。受付は月〜金曜日の8時30分〜17時。
新制度未移行の私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園時補助金・保育料の負担軽減補助・預かり保育料補助・給食費補助を交付し、園にかかる費用を幅広く軽減する。
園児1人につき入園時補助金は上限50,000円（1回）、保育料等の負担軽減補助は月額33,500〜37,900円（年額換算402,000〜454,800円）、預かり保育料補助は1日450円程度、給食費補助は月額上限8,100円
「施設等利用給付認定」を受けていることが前提。入園時補助金は世帯の所得割課税額420,000円以下の世帯が対象。保育料の補助額は世帯の所得状況と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた人のみが対象。給食費補助は年収680万円未満相当世帯または第3子以降が対象。
豊島区に住民登録があり、新制度未移行の私立幼稚園に通う3歳から5歳の園児の保護者
申請が必要。各園を通じて配布される申請書を指定期限までに園経由で提出する。前期分（4〜8月）と後期分（9〜3月）で必要書類が異なる場合がある。問い合わせは子ども家庭部保育支援担当課（03-4566-2481）。
外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童生徒の保護者に、授業料負担を軽くするため月額6,000円を補助する。年2回に分けて学校経由で申請する。
児童・生徒1人につき月額6,000円（年額換算72,000円）、ただし保護者が実際に納入した額が限度
保護者・児童生徒ともに豊島区の住民基本台帳に記載されていること、保護者が外国人学校に授業料を納入していることが要件。両親がともに日本国籍の場合は対象外。他の自治体から同種の補助を受けている場合も対象外。補助額は実際に納入した額が上限となる。
豊島区の住民基本台帳に登録された外国人の保護者で、外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童・生徒を養育している方
申請が必要。年2回（4〜9月分、10〜3月分）の申請受付があり、通学する学校を経由して申請書を提出する。問い合わせは教育委員会事務局学務課学事グループ（03-3981-1174）。
豊島区立の小学校・中学校に在籍する児童生徒の給食費（食材費）を区が負担し、保護者の給食費負担がゼロになる。令和5年9月から実施され申請手続きは不要。
区立小・中学校に在籍する児童生徒1人につき、給食費（食材費）が全額無償
無償化の対象は給食の食材費で、令和5年9月以降の提供分が対象。対象は区立小・中学校の在籍者に限られ、区内在住でも私立・国立や区外の学校に通う場合は対象外（特別支援学校在籍者には別途給食費相当補助がある）。
豊島区立小・中学校に在籍する児童・生徒
申請不要。保護者の手続きなしで自動的に無償となる。問い合わせは教育委員会事務局学務課保健給食グループ（03-3981-1176）。
国公立小中学校に通う児童生徒の保護者に、学用品費・入学支度金・移動教室費・修学旅行費など計12費目を援助する。認定は申請月からのため4月中の申請が有利。
金額・内容は公式ページで確認してください
生活保護受給世帯、または生活保護を受けていなくても支給要綱の認定基準を満たす世帯が対象。豊島区立小中学校に在籍する場合は給食費が無償化されているため給食費は支給されず、区立以外の学校に在籍する場合のみ実費相当額が支給される。5月以降も申請できるが認定は申請月からとなるため、遡って支給されない。
豊島区在住で国公立の小中学校に通う児童生徒の保護者
申請が必要。電子申請または書面申請（窓口・郵送）で行う。期限は令和8年4月30日（郵送は当日消印有効）。問い合わせは教育委員会事務局学務課学事グループ（03-3981-1174）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは豊島区が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
上限額は実際に支払った自費額が下回る場合はその実費額となる。区が助成する14回分の受診票を使い切った後の15回目以降が対象。受診日時点で豊島区に住民登録があることが必要。申請は出産日から1年以内に行う必要があり、1年を過ぎると受け付けられない。 対象は豊島区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
住民税非課税世帯等は利用料の減免対象となるが、減免を受けるには別途申請が必要。サービス提供者の訪問時の交通費は利用料に含まれる。多胎児の場合は利用料の単価と上限時間が児1人あたりで計算される。 対象は豊島区在住で、妊娠中から産後6か月まで（生後7か月に達する日の前日まで）の方。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
住民税非課税世帯などは減免制度があるが、減免には別途申請が必要。双子以上の多胎児家庭は上限が160時間に拡大する一方、利用単価は1時間1,350円になる。キャンセルは利用直前の平日17時までで、それ以降と当日はキャンセル料がかかる。 対象は豊島区在住で2歳未満の子どもがいる家庭（出産前からも利用可）。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
料金はひとり親になってからの期間と世帯の課税状況で変わる。1年目は生活保護世帯・住民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯が無料でその他が1時間500円、2年目以降は生活保護・非課税世帯が無料、児童扶養手当受給世帯が1時間500円、その他が1時間900円。子どもが複数の場合は1.5倍の料金になる。利用時間は毎日7時〜21時（12月29日〜1月3日を除く）で、1日2〜4時間、年間70時間まで。 対象は豊島区在住のひとり親家庭で、小学校修了までの子どもを養育している世帯（妊娠中の方も申し込み可）。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
玄関先での対面訪問を受けることが条件で、訪問を受けずに電子クーポンだけを受け取ることはできない。訪問は区内の住所地でのみ実施する。訪問の所要時間はおよそ5分。 対象は令和5年3月1日以降に生まれた生後4〜11か月の乳幼児を養育する豊島区在住世帯。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
住民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担が無料。医療的処置が必要な状態の母子は利用できない。宿泊型・通所型は生後4か月未満、訪問型は生後1歳未満と対象期間が異なる。多胎児は通所型・訪問型の利用回数が増える一方で追加加算がある。申込時と利用時の両方で豊島区に住民登録があることが必要。 対象は豊島区に住民登録があり、生後4か月未満の赤ちゃんとその母親（訪問型は生後1歳未満）。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。