豊島区の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
豊島区で確認できた教育・学費の制度は4件です(確認日 2026-09-06)。
私立幼稚園(新制度未移行園)園児保護者への各種補助金費用の助成自治体独自
園児1人につき入園時補助金は上限50,000円(1回)、保育料等の負担軽減補助は月額33,500〜37,900円(年額換算402,000〜454,800円)、預かり保育料補助は1日450円程度、給食費補助は月額上限8,100円
新制度未移行の私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園時補助金・保育料の負担軽減補助・預かり保育料補助・給食費補助を交付し、園にかかる費用を幅広く軽減する。
- 対象
- 豊島区に住民登録があり、新制度未移行の私立幼稚園に通う3歳から5歳の園児の保護者
- 条件・注意
- 「施設等利用給付認定」を受けていることが前提。入園時補助金は世帯の所得割課税額420,000円以下の世帯が対象。保育料の補助額は世帯の所得状況と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた人のみが対象。給食費補助は年収680万円未満相当世帯または第3子以降が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。各園を通じて配布される申請書を指定期限までに園経由で提出する。前期分(4〜8月)と後期分(9〜3月)で必要書類が異なる場合がある。問い合わせは子ども家庭部保育支援担当課(03-4566-2481)。
外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金費用の助成自治体独自
児童・生徒1人につき月額6,000円(年額換算72,000円)、ただし保護者が実際に納入した額が限度
外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童生徒の保護者に、授業料負担を軽くするため月額6,000円を補助する。年2回に分けて学校経由で申請する。
- 対象
- 豊島区の住民基本台帳に登録された外国人の保護者で、外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童・生徒を養育している方
- 条件・注意
- 保護者・児童生徒ともに豊島区の住民基本台帳に記載されていること、保護者が外国人学校に授業料を納入していることが要件。両親がともに日本国籍の場合は対象外。他の自治体から同種の補助を受けている場合も対象外。補助額は実際に納入した額が上限となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。年2回(4〜9月分、10〜3月分)の申請受付があり、通学する学校を経由して申請書を提出する。問い合わせは教育委員会事務局学務課学事グループ(03-3981-1174)。
区立小・中学校の学校給食費無償化無料・負担軽減自治体独自
区立小・中学校に在籍する児童生徒1人につき、給食費(食材費)が全額無償
豊島区立の小学校・中学校に在籍する児童生徒の給食費(食材費)を区が負担し、保護者の給食費負担がゼロになる。令和5年9月から実施され申請手続きは不要。
- 対象
- 豊島区立小・中学校に在籍する児童・生徒
- 条件・注意
- 無償化の対象は給食の食材費で、令和5年9月以降の提供分が対象。対象は区立小・中学校の在籍者に限られ、区内在住でも私立・国立や区外の学校に通う場合は対象外(特別支援学校在籍者には別途給食費相当補助がある)。
- 手続き申請不要
- 申請不要。保護者の手続きなしで自動的に無償となる。問い合わせは教育委員会事務局学務課保健給食グループ(03-3981-1176)。
就学援助費・奨励費費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
国公立小中学校に通う児童生徒の保護者に、学用品費・入学支度金・移動教室費・修学旅行費など計12費目を援助する。認定は申請月からのため4月中の申請が有利。
- 対象
- 豊島区在住で国公立の小中学校に通う児童生徒の保護者
- 条件・注意
- 生活保護受給世帯、または生活保護を受けていなくても支給要綱の認定基準を満たす世帯が対象。豊島区立小中学校に在籍する場合は給食費が無償化されているため給食費は支給されず、区立以外の学校に在籍する場合のみ実費相当額が支給される。5月以降も申請できるが認定は申請月からとなるため、遡って支給されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請または書面申請(窓口・郵送)で行う。期限は令和8年4月30日(郵送は当日消印有効)。問い合わせは教育委員会事務局学務課学事グループ(03-3981-1174)。
よくある質問
豊島区の「私立幼稚園園児保護者への各種補助金」に条件はありますか?
「施設等利用給付認定」を受けていることが前提。入園時補助金は世帯の所得割課税額420,000円以下の世帯が対象。保育料の補助額は世帯の所得状況と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた人のみが対象。給食費補助は年収680万円未満相当世帯または第3子以降が対象。 対象は豊島区に住民登録があり、新制度未移行の私立幼稚園に通う3歳から5歳の園児の保護者。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
豊島区の「外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金」に条件はありますか?
保護者・児童生徒ともに豊島区の住民基本台帳に記載されていること、保護者が外国人学校に授業料を納入していることが要件。両親がともに日本国籍の場合は対象外。他の自治体から同種の補助を受けている場合も対象外。補助額は実際に納入した額が上限となる。 対象は豊島区の住民基本台帳に登録された外国人の保護者で、外国人学校に通う義務教育相当年齢の児童・生徒を養育している方。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
豊島区の「区立小・中学校の学校給食費無償化」に条件はありますか?
無償化の対象は給食の食材費で、令和5年9月以降の提供分が対象。対象は区立小・中学校の在籍者に限られ、区内在住でも私立・国立や区外の学校に通う場合は対象外(特別支援学校在籍者には別途給食費相当補助がある)。 対象は豊島区立小・中学校に在籍する児童・生徒。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
豊島区の「就学援助費・奨励費」に条件はありますか?
生活保護受給世帯、または生活保護を受けていなくても支給要綱の認定基準を満たす世帯が対象。豊島区立小中学校に在籍する場合は給食費が無償化されているため給食費は支給されず、区立以外の学校に在籍する場合のみ実費相当額が支給される。5月以降も申請できるが認定は申請月からとなるため、遡って支給されない。 対象は豊島区在住で国公立の小中学校に通う児童生徒の保護者。 詳しい条件は豊島区公式ページで確認できます。
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