北区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
北区で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
児童1人あたり年度144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は288時間）まで、1時間あたり7〜22時2,500円・22〜7時3,500円（税込）を上限に助成（日中144時間で年額最大360,000円）
突発的な事情や社会参加のために一時的にベビーシッターを利用した費用を助成する。7時から22時は1時間2,500円、22時から翌7時は3,500円を上限に年144時間まで。
- 対象
- 北区在住で6歳未満（障害児は12歳まで）の子どもを養育し、突発的な事情や社会参加により一時的に保育が必要な保護者
- 条件・注意
- 東京都が認定した事業者リストに載っているベビーシッターを利用した場合のみ助成対象。原則として子ども1人につきベビーシッター1人（例外あり）。利用日、子どもの氏名、利用時間、内訳が明記された領収書と、事業者発行の要件確認書が必要。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。
- 手続き要申請
- 利用後に申請が必要。事業者から要件確認書と領収書を受け取り、区の定める期限までに申請する。令和8年度は回ごとに締切があり（例：令和8年10月14日18時）、最終締切は令和9年4月14日18時で、これ以降の申請は受け付けられない。問い合わせは子ども未来部子ども未来課保育係（03-3908-1333）。
ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成費用の助成自治体独自
1世帯につきサポート会員に支払った謝礼金の2分の1を助成、月額上限20,000円（年額換算240,000円）
生活保護世帯や住民税非課税世帯、ダブルケア世帯がファミリー・サポート・センターを使ったとき、サポート会員に払った謝礼金の2分の1（月20,000円まで）を助成する。
- 対象
- 北区在住でファミリー・サポート・センターに登録している利用会員のうち、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・住民税非課税世帯・ダブルケア世帯のいずれかに該当する方
- 条件・注意
- 対象は生活保護・児童扶養手当の受給、住民税非課税、育児と介護を同時に担うダブルケア世帯のいずれかに該当する場合に限られる。助成されるのは謝礼金の2分の1のみで、交通費や食事代などの実費、キャンセル料は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まずファミリー・サポート・センターに会員登録し、登録書類を子ども家庭支援センターに提出して承認通知を受け取る。その後、四半期ごとに利用報告と助成申請を行う（4〜6月分は7月31日、7〜9月分は10月31日、10〜12月分は1月31日、1〜3月分は翌年4月15日が期限）。承認から1〜2か月後に振り込まれる。問い合わせは子ども家庭支援センター（03-3914-9565）。
多胎児家庭移動経費支援事業用品の支給自治体独自
1世帯につき1回24,000円分のタクシー代相当のこども商品券を交付（0歳・1歳・2歳の各年齢時に申請可）
双子や三つ子を育てる家庭が健診や予防接種、産後ケアなどに出かける際のタクシー代に充てられるよう、24,000円分のこども商品券を交付する。
- 対象
- 北区に住民登録があり、同一世帯で0歳から2歳の多胎児を育てている家庭
- 条件・注意
- 申請は子どもが3歳になる前まで。使えるのは乳幼児健診、予防接種、産後ケア事業、多胎児家庭の交流会、健康相談、健康支援センターでの面談など指定された事業を利用する際の移動に限られる。対象となる生年月日は年度ごとに定められている。
- 手続き要申請
- 申請が必要で、対面での面接が必須（乳幼児健診などの機会に合わせて実施できる）。母子健康手帳と写真付き身分証明書を持参する。面接の予約は居住地域を担当する王子・赤羽・滝野川いずれかの健康支援センターに連絡して行う。
初回産科受診料助成金費用の助成自治体独自
1妊娠につき上限10,000円（自己負担額が10,000円未満の場合はその実費額）
母子健康手帳をもらう前の妊娠確認のための初回産科受診料（自費）を、1妊娠につき10,000円を上限に助成する。住民税非課税世帯等の経済的負担を減らす制度。
- 対象
- 受診時に北区に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯に属する方
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが必須条件。令和5年4月1日以降に国内の医療機関で受診したものが対象。北区で「ハピママ・たまご面接」を受けていること、所得確認と医療機関への情報提供に同意することも要件。母子健康手帳の交付前の初回受診分に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。ハピママ・たまご面接を受けた後に、母子健康手帳、初回受診の領収書・明細書の原本、振込口座情報、住民税非課税証明書を添えて申請する。期限はハピママ・たまご面接から1年以内。問い合わせは各健康支援センターまたは保健所保健サービス課（03-3908-7050）。
1か月児健康診査助成金費用の助成自治体独自
対象児1人につき1回限り、上限6,000円（実際にかかった費用が6,000円未満の場合はその額）
都外など受診票が使えない医療機関で自費で1か月児健診を受けた場合に、1人1回6,000円を上限に助成する。里帰り出産で区の受診票が使えなかった家庭が対象。
- 対象
- 受診時に母親が北区に住民登録している生後1か月の乳児
- 条件・注意
- 自費（保険適用外）で受けた健診であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票の交付を受けていないこと、受診日が生後27日から生後6週の間であることが条件。都内の委託医療機関で受診票を使って受けた場合は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。母子健康手帳、1か月児健診の結果票、領収書・明細書の原本、未使用の受診票、振込口座情報、健診結果が分かる書類を持参して申請する。期限は子どもの1歳の誕生日の前日まで。問い合わせは保健所保健サービス課（03-3908-7050）。
多胎妊婦健康診査助成金費用の助成自治体独自
多胎妊婦1人につき15〜19回目の妊婦健診（最大5回分）を対象に、1回あたり上限5,140円（令和8年4月〜令和9年3月受診分。令和9年4月以降は5,280円、令和10年4月以降は5,460円）
多胎妊娠の人が標準の14回分の受診票を使い切った後に自費で受けた妊婦健診の費用を、最大5回分助成する。令和8年度受診分は1回あたり5,140円が上限。
- 対象
- 受診時に北区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦
- 条件・注意
- 母子健康手帳の交付が令和5年4月1日以降であること、標準の14回分の受診票をすべて使い切った後の受診であることが条件。海外での受診は対象外で、国内の医療機関で受けた分に限る。上限額は受診日の年度によって変わる。申請期限は出産日から1年以内（北区から転出した場合は転出から1年以内）。
- 手続き要申請
- 出産後に申請が必要。母子健康手帳、領収書・明細書の原本、振込口座情報を用意して申請する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは保健所保健サービス課（03-3908-7050）。
新生児聴覚検査助成金費用の助成自治体独自
対象児1人につき1回限り、上限3,000円（実際にかかった費用が3,000円未満の場合はその額）
都外など受診票が使えない医療機関で自費で新生児聴覚検査を受けた場合に、1人1回3,000円を上限に助成する。里帰り出産などで受診票を使えなかった人向けの制度。
- 対象
- 検査時に母親が北区に住民登録している新生児
- 条件・注意
- 自費で受けた検査であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票（健康診査受診票）の交付を受けていないこと、初回スクリーニングを生後50日までに終えていることが条件。区の受診票を使って都内の委託医療機関で受けた場合は自己負担がないためこの助成の対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。母子健康手帳、検査結果票、領収書・明細書の原本、未使用の聴覚検査受診票、振込口座情報、検査結果が分かる書類を持参して窓口で申請する。期限は子どもの1歳の誕生日の前日まで（1年を過ぎると受付不可）。問い合わせは保健所保健サービス課（03-3908-7050）。
安心ママパパヘルパー事業サービス自治体独自
子ども1人につき毎月最初の2時間は無料、超過分は世帯の課税状況と子どもの人数に応じて1時間500〜1,000円
出産予定日1か月前から2歳までの家庭にベビーシッターや産後ドゥーラを派遣し、食事づくり・洗濯・掃除・買い物や授乳・沐浴などを手伝う。毎月2時間までは無料。
- 対象
- 北区在住で、出産予定日の1か月前から3歳の誕生日前日までの子どもがいる家庭
- 条件・注意
- 支援を受けられるのは保護者と子どもが在宅で一緒にいるときのみで、在宅勤務中や別の部屋にいる場合は「在宅」とみなされず利用できない。無料になるのは子ども1人あたり毎月2時間までで、それを超えると世帯の課税状況と子どもの人数によって1時間500〜1,000円がかかる。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用希望日の1か月前から1週間前までに、郵送・窓口・電子申請フォームのいずれかで登録する。派遣事業者はベビーシッター（パソナフォスター）と産後ドゥーラ（マメルリハ）。問い合わせは北区子ども家庭支援センター（03-6903-0511）。
子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）無料・負担軽減
対象児1人につき、都内の医療機関での健康保険適用分の自己負担額を助成（都外受診は一旦支払い後に区へ払戻し請求）
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成する。年齢に応じてマル乳・マル子・マル青の医療証が交付され、都内の医療機関で使える。
- 対象
- 北区に住所があり公的医療保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 生活保護受給者、児童福祉施設入所者、里子は対象外。医療証が使えるのは東京都内の受託医療機関のみで、都外での受診は一旦全額支払ってから区に払戻し請求が必要。入院時の食事療養標準負担額、予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代は助成対象外。医療証の有効期間は毎年10月1日から翌年9月30日まで。
- 手続き申請不要
- 初回は申請が必要（窓口等で医療証交付申請）。更新は申請不要で、9月下旬に新しい医療証が自動的に郵送される。都外受診分は領収書等を添えて払戻し請求を行う。問い合わせは子ども未来部子ども未来課子育て給付係（03-3908-9096）。
子どもショートステイ事業サービス自治体独自
児童1人につき1日（1泊）2,000円（1日の受入定員は7人）
保護者の入院・出産・介護・冠婚葬祭・仕事・育児疲れなどで一時的に養育できないとき、児童養護施設「星美ホーム」で子どもを宿泊で預かる。1泊2,000円。
- 対象
- 北区に住所がある2歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童
- 条件・注意
- 生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は利用料の減額がある。2歳未満は本事業ではなく乳幼児ショートステイ事業の対象。受け入れ先は星美ホーム（北区赤羽台4-2-14）で、1日の定員は7人のため空きがないと利用できない。保護者の入院・出産・介護・緊急事態・冠婚葬祭・仕事・育児疲れなどの理由が必要。
- 手続き要申請
- 事前の予約と申請が必要。まず星美ホーム（070-1417-5291）に直接空き状況を確認して予約し、その後に電子申請システム（LoGoForm）で申請する。問い合わせは子ども家庭支援センター（03-3914-9565、平日9時〜16時、祝日除く）。
産後ケア事業サービス自治体独自
母子1組につき宿泊型3泊4日まで（産後4か月0日まで、1日3,300円）、日帰り型6日まで（産後6か月0日まで、1日2,500円）、訪問型3回まで（産後1年以内、1回1,000円）
産後の母子が宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師等のケアや育児相談を受けられる。自己負担は宿泊型1日3,300円、日帰り型2,500円、訪問型1,000円。
- 対象
- 北区に住民登録がある産後の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯および生活保護世帯は自己負担が免除される。医療行為が必要な状態、または発熱や風邪症状等の感染症の疑いがある場合は利用できない。双子以上の場合は1人につき宿泊型1,100円・日帰り型840円・訪問型340円が加算される。型ごとに利用できる産後期間の上限が異なる。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。妊娠28週以降に電子申請フォームから申請する（紙での申請も相談可）。住民税非課税世帯は非課税証明書、生活保護世帯は受給者証明書が必要。問い合わせは保健所保健サービス課保健サービス係（03-3908-7050）または王子・赤羽・滝野川の各健康支援センター。
よくある質問
北区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
東京都が認定した事業者リストに載っているベビーシッターを利用した場合のみ助成対象。原則として子ども1人につきベビーシッター1人（例外あり）。利用日、子どもの氏名、利用時間、内訳が明記された領収書と、事業者発行の要件確認書が必要。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。 対象は北区在住で6歳未満（障害児は12歳まで）の子どもを養育し、突発的な事情や社会参加により一時的に保育が必要な保護者。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
北区の「ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成」に条件はありますか？
対象は生活保護・児童扶養手当の受給、住民税非課税、育児と介護を同時に担うダブルケア世帯のいずれかに該当する場合に限られる。助成されるのは謝礼金の2分の1のみで、交通費や食事代などの実費、キャンセル料は対象外。 対象は北区在住でファミリー・サポート・センターに登録している利用会員のうち、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・住民税非課税世帯・ダブルケア世帯のいずれかに該当する方。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
北区の「多胎児家庭移動経費支援事業」に条件はありますか？
申請は子どもが3歳になる前まで。使えるのは乳幼児健診、予防接種、産後ケア事業、多胎児家庭の交流会、健康相談、健康支援センターでの面談など指定された事業を利用する際の移動に限られる。対象となる生年月日は年度ごとに定められている。 対象は北区に住民登録があり、同一世帯で0歳から2歳の多胎児を育てている家庭。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
北区の「初回産科受診料助成金」に条件はありますか？
住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが必須条件。令和5年4月1日以降に国内の医療機関で受診したものが対象。北区で「ハピママ・たまご面接」を受けていること、所得確認と医療機関への情報提供に同意することも要件。母子健康手帳の交付前の初回受診分に限られる。 対象は受診時に北区に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯に属する方。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
北区の「1か月児健康診査助成金」に条件はありますか？
自費（保険適用外）で受けた健診であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票の交付を受けていないこと、受診日が生後27日から生後6週の間であることが条件。都内の委託医療機関で受診票を使って受けた場合は対象外。 対象は受診時に母親が北区に住民登録している生後1か月の乳児。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
北区の「多胎妊婦健康診査助成金」に条件はありますか？
母子健康手帳の交付が令和5年4月1日以降であること、標準の14回分の受診票をすべて使い切った後の受診であることが条件。海外での受診は対象外で、国内の医療機関で受けた分に限る。上限額は受診日の年度によって変わる。申請期限は出産日から1年以内（北区から転出した場合は転出から1年以内）。 対象は受診時に北区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。
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