東京都 北区

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北区の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

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北区の支援制度について

奨学金を返している社会人に、5年で最大100万円を出す区があります。子育て世帯向けではありません。

北区の子育て支援とは、東京23区共通の制度(子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成)に、区独自の上乗せを重ねたものです。北区の特徴は、子育て世帯より先に「奨学金を返している若手社会人」に大きな金額を置いている点と、各種助成の条件が非課税世帯向けに絞られている点にあります。収録している北区の13制度から、金額と条件を整理します。

奨学金返済支援給付事業=5年で最大100万円

1人につき5年間で最大1,000,000円。1年目100,000円から5年目300,000円まで段階的に増額されます。

対象は令和8年1月1日時点で北区に住民登録があり、奨学金を遅滞なく返済している方。給付額は前年度に実際に返済した額が上限で、年ごとの上限額に達しない場合は返済相当額だけになります。

つまり年間30万円を受け取るには、前年度に30万円返済している必要があります。返済額が年10万円なら、5年目でも給付は10万円です。

足立区も同種の制度を持っていますが(1年間の返済額の2分の1・年額上限10万円・最長10年で通算100万円)、北区は2分の1ではなく返済額そのものが上限で、年30万円まで伸びます。返済額が大きい人ほど北区が有利です。

この制度は子どものいる世帯向けではありません。20代・30代の単身者にも効きます。住む場所を選ぶ段階で知っておく価値のある制度です。

給食費は無償、ただし区立に限る

北区立学校に在籍し給食を受けている児童生徒1人につき、給食費の全額を区が負担します。年額は学年により小学1・2年生67,470円から中学校84,550円相当です。

対象は北区立学校の在籍者に限られます。北区在住でも他自治体の学校や私立・国立学校に通う場合は対象外です。杉並区(年71,500〜82,500円)や新宿区(中学生年87,000円)、墨田区(年30,000円)のように私立へ通う子に現金を出す制度は、北区にはありません。

アレルギー等で給食を受けず弁当を持参する場合は、本制度ではなく別の補助制度の扱いになります。

安心ママパパヘルパーは「毎月2時間無料」

子ども1人につき毎月最初の2時間は無料。超過分は世帯の課税状況と子どもの人数に応じて1時間500〜1,000円です。

この制度には見落としやすい条件があります。**支援を受けられるのは保護者と子どもが在宅で一緒にいるときのみ**で、在宅勤務中や別の部屋にいる場合は「在宅」とみなされず利用できません。家事を任せて仕事をする、という使い方はできない設計です。

無料枠が毎月2時間ずつ積み上がる形なので、1年で24時間分が無料になります。総枠で数百時間を出す台東区・港区とは方式が違います。

ファミリー・サポートの助成は対象世帯が限定

1世帯につきサポート会員に支払った謝礼金の2分の1を助成、月額上限20,000円(年額換算240,000円)。

金額は大きいのですが、対象が絞られています。生活保護・児童扶養手当の受給、住民税非課税、育児と介護を同時に担うダブルケア世帯のいずれかに該当する場合に限られます。一般の課税世帯は対象外です。

助成されるのは謝礼金の2分の1のみで、交通費や食事代などの実費、キャンセル料は対象外です。

産後ケアは型ごとに期限が違う

宿泊型は産後4か月0日までに3泊4日まで(1日3,300円)、日帰り型は産後6か月0日までに6日まで(1日2,500円)、訪問型は産後1年以内に3回まで(1回1,000円)。

住民税非課税世帯および生活保護世帯は自己負担が免除されます。双子以上の場合は1人につき宿泊型1,100円・日帰り型840円・訪問型340円の加算です。

医療行為が必要な状態、または発熱や風邪症状等の感染症の疑いがある場合は利用できません。

多胎児家庭の支援

多胎児家庭移動経費支援事業は、1世帯につき1回24,000円分のタクシー代相当のこども商品券。0歳・1歳・2歳の各年齢時に申請でき、3年で72,000円分です。墨田区・豊島区・江東区・葛飾区・江戸川区と同額で、この部分は23区でほぼ横並びです。

ただし使える場面が限定されています。乳幼児健診、予防接種、産後ケア事業、多胎児家庭の交流会、健康相談、健康支援センターでの面談など、指定された事業を利用する際の移動に限られます。買い物や通院一般には使えません。申請は子どもが3歳になる前までです。

多胎妊婦健康診査助成金は、15〜19回目の妊婦健診(最大5回分)を対象に1回あたり上限5,140円(令和8年4月〜令和9年3月受診分)。標準の14回分の受診票をすべて使い切った後の受診が条件です。

初回産科受診料助成は非課税世帯向け

1妊娠につき上限10,000円。住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが必須条件です。

北区で「ハピママ・たまご面接」を受けていること、所得確認と医療機関への情報提供に同意することも要件になります。

里帰り出産・新生児の検査費

1か月児健康診査助成金は対象児1人につき1回限り上限6,000円、新生児聴覚検査助成金は上限3,000円。

いずれも「都外の非委託医療機関で自費で受けた」場合が対象です。都内の委託医療機関で受診票を使った場合は対象外になります。新生児聴覚検査は初回スクリーニングを生後50日までに終えていることも条件です。

子どもショートステイ

児童1人につき1日(1泊)2,000円。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は減額があります。

受け入れ先は星美ホーム(北区赤羽台4-2-14)の1か所で、1日の定員は7人です。空きがないと利用できません。2歳未満は本事業ではなく乳幼児ショートステイ事業の対象になります。

私立幼稚園の入園料補助は8万円

園児1人につき入園料補助は上限80,000円(初回入園時1回、所得にかかわらず)。保育料補助は世帯の所得区分と第何子かに応じて月額25,700〜40,000円(年額308,400〜480,000円)、預かり保育料補助は月額上限11,300円(満3歳児は16,300円)です。

入園料の8万円は、大田区13万円・世田谷区12万円に次ぐ水準です。保育料補助を受けるには「施設等利用給付認定」が必要になります。

北区をどう見るか

北区には出産祝金・バースデーサポート・乳児手当といった区独自の現金給付がありません。0〜2歳で受け取れる額で比べると23区の下位です。ファミリー・サポートの助成も初回産科受診料助成も非課税世帯向けで、一般の課税世帯には効きません。

最も大きい制度は奨学金返済支援の5年で最大100万円で、これは子育て世帯向けではありません。北区は「返済を抱えた若手に住んでもらう」方向に予算を置いている区だと読むのが正確です。

子育て世帯として見るなら、給食費無償と私立幼稚園の入園料8万円、そして安心ママパパヘルパーの毎月2時間無料が中心になります。

かんたん2ステップ

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当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な14件をすべて読めます。

年齢

費用・用途

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

北区は区立学校の給食費を全額無償化し(区外在住の在籍者も対象)、18歳到達年度末までの子ども医療費を助成する。妊娠期は初回産科受診料や多胎妊婦健診、新生児聴覚検査などの費用助成が細かく整い、産後ケアや安心ママパパヘルパー、奨学金返済支援まで幅広い。

  1. 1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
  2. 2対象と条件年齢・所得・利用施設など
  3. 3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

14件を表示

0負担軽減助費用助成品用品支給利サービス
費用助成子育て北区独自

初回産科受診料助成金

母子健康手帳をもらう前の妊娠確認のための初回産科受診料(自費)を、1妊娠につき10,000円を上限に助成する。住民税非課税世帯等の経済的負担を減らす制度。

妊娠期
受けられる支援

1妊娠につき上限10,000円(自己負担額が10,000円未満の場合はその実費額)

金額・無料の判断前に確認

住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが必須条件。令和5年4月1日以降に国内の医療機関で受診したものが対象。北区で「ハピママ・たまご面接」を受けていること、所得確認と医療機関への情報提供に同意することも要件。母子健康手帳の交付前の初回受診分に限られる。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

受診時に北区に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯に属する方

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。ハピママ・たまご面接を受けた後に、母子健康手帳、初回受診の領収書・明細書の原本、振込口座情報、住民税非課税証明書を添えて申請する。期限はハピママ・たまご面接から1年以内。問い合わせは各健康支援センターまたは保健所保健サービス課(03-3908-7050)。

費用助成子育て北区独自

多胎妊婦健康診査助成金

多胎妊娠の人が標準の14回分の受診票を使い切った後に自費で受けた妊婦健診の費用を、最大5回分助成する。令和8年度受診分は1回あたり5,140円が上限。

妊娠期
受けられる支援

多胎妊婦1人につき15〜19回目の妊婦健診(最大5回分)を対象に、1回あたり上限5,140円(令和8年4月〜令和9年3月受診分。令和9年4月以降は5,280円、令和10年4月以降は5,460円)

金額・無料の判断前に確認

母子健康手帳の交付が令和5年4月1日以降であること、標準の14回分の受診票をすべて使い切った後の受診であることが条件。海外での受診は対象外で、国内の医療機関で受けた分に限る。上限額は受診日の年度によって変わる。申請期限は出産日から1年以内(北区から転出した場合は転出から1年以内)。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

受診時に北区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

出産後に申請が必要。母子健康手帳、領収書・明細書の原本、振込口座情報を用意して申請する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは保健所保健サービス課(03-3908-7050)。

サービス子育て北区独自

安心ママパパヘルパー事業

出産予定日1か月前から2歳までの家庭にベビーシッターや産後ドゥーラを派遣し、食事づくり・洗濯・掃除・買い物や授乳・沐浴などを手伝う。毎月2時間までは無料。

妊娠期0歳1〜2歳
受けられる支援

子ども1人につき毎月最初の2時間は無料、超過分は世帯の課税状況と子どもの人数に応じて1時間500〜1,000円

金額・無料の判断前に確認

支援を受けられるのは保護者と子どもが在宅で一緒にいるときのみで、在宅勤務中や別の部屋にいる場合は「在宅」とみなされず利用できない。無料になるのは子ども1人あたり毎月2時間までで、それを超えると世帯の課税状況と子どもの人数によって1時間500〜1,000円がかかる。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区在住で、出産予定日の1か月前から3歳の誕生日前日までの子どもがいる家庭

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

事前登録が必要。利用希望日の1か月前から1週間前までに、郵送・窓口・電子申請フォームのいずれかで登録する。派遣事業者はベビーシッター(パソナフォスター)と産後ドゥーラ(マメルリハ)。問い合わせは北区子ども家庭支援センター(03-6903-0511)。

費用助成子育て北区独自

1か月児健康診査助成金

都外など受診票が使えない医療機関で自費で1か月児健診を受けた場合に、1人1回6,000円を上限に助成する。里帰り出産で区の受診票が使えなかった家庭が対象。

0歳
受けられる支援

対象児1人につき1回限り、上限6,000円(実際にかかった費用が6,000円未満の場合はその額)

金額・無料の判断前に確認

自費(保険適用外)で受けた健診であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票の交付を受けていないこと、受診日が生後27日から生後6週の間であることが条件。都内の委託医療機関で受診票を使って受けた場合は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

受診時に母親が北区に住民登録している生後1か月の乳児

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。母子健康手帳、1か月児健診の結果票、領収書・明細書の原本、未使用の受診票、振込口座情報、健診結果が分かる書類を持参して申請する。期限は子どもの1歳の誕生日の前日まで。問い合わせは保健所保健サービス課(03-3908-7050)。

サービス子育て北区独自

産後ケア事業

産後の母子が宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師等のケアや育児相談を受けられる。自己負担は宿泊型1日3,300円、日帰り型2,500円、訪問型1,000円。

0歳
受けられる支援

母子1組につき宿泊型3泊4日まで(産後4か月0日まで、1日3,300円)、日帰り型6日まで(産後6か月0日まで、1日2,500円)、訪問型3回まで(産後1年以内、1回1,000円)

金額・無料の判断前に確認

住民税非課税世帯および生活保護世帯は自己負担が免除される。医療行為が必要な状態、または発熱や風邪症状等の感染症の疑いがある場合は利用できない。双子以上の場合は1人につき宿泊型1,100円・日帰り型840円・訪問型340円が加算される。型ごとに利用できる産後期間の上限が異なる。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区に住民登録がある産後の母親と赤ちゃん

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

事前申請が必要。妊娠28週以降に電子申請フォームから申請する(紙での申請も相談可)。住民税非課税世帯は非課税証明書、生活保護世帯は受給者証明書が必要。問い合わせは保健所保健サービス課保健サービス係(03-3908-7050)または王子・赤羽・滝野川の各健康支援センター。

費用助成子育て北区独自

新生児聴覚検査助成金

都外など受診票が使えない医療機関で自費で新生児聴覚検査を受けた場合に、1人1回3,000円を上限に助成する。里帰り出産などで受診票を使えなかった人向けの制度。

0歳
受けられる支援

対象児1人につき1回限り、上限3,000円(実際にかかった費用が3,000円未満の場合はその額)

金額・無料の判断前に確認

自費で受けた検査であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票(健康診査受診票)の交付を受けていないこと、初回スクリーニングを生後50日までに終えていることが条件。区の受診票を使って都内の委託医療機関で受けた場合は自己負担がないためこの助成の対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

検査時に母親が北区に住民登録している新生児

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。母子健康手帳、検査結果票、領収書・明細書の原本、未使用の聴覚検査受診票、振込口座情報、検査結果が分かる書類を持参して窓口で申請する。期限は子どもの1歳の誕生日の前日まで(1年を過ぎると受付不可)。問い合わせは保健所保健サービス課(03-3908-7050)。

用品支給子育て北区独自

多胎児家庭移動経費支援事業

双子や三つ子を育てる家庭が健診や予防接種、産後ケアなどに出かける際のタクシー代に充てられるよう、24,000円分のこども商品券を交付する。

0歳1〜2歳
受けられる支援

1世帯につき1回24,000円分のタクシー代相当のこども商品券を交付(0歳・1歳・2歳の各年齢時に申請可)

金額・無料の判断前に確認

申請は子どもが3歳になる前まで。使えるのは乳幼児健診、予防接種、産後ケア事業、多胎児家庭の交流会、健康相談、健康支援センターでの面談など指定された事業を利用する際の移動に限られる。対象となる生年月日は年度ごとに定められている。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区に住民登録があり、同一世帯で0歳から2歳の多胎児を育てている家庭

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要で、対面での面接が必須(乳幼児健診などの機会に合わせて実施できる)。母子健康手帳と写真付き身分証明書を持参する。面接の予約は居住地域を担当する王子・赤羽・滝野川いずれかの健康支援センターに連絡して行う。

費用助成子育て

ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)

突発的な事情や社会参加のために一時的にベビーシッターを利用した費用を助成する。7時から22時は1時間2,500円、22時から翌7時は3,500円を上限に年144時間まで。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

児童1人あたり年度144時間(多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は288時間)まで、1時間あたり7〜22時2,500円・22〜7時3,500円(税込)を上限に助成(日中144時間で年額最大360,000円)

金額・無料の判断前に確認

東京都が認定した事業者リストに載っているベビーシッターを利用した場合のみ助成対象。原則として子ども1人につきベビーシッター1人(例外あり)。利用日、子どもの氏名、利用時間、内訳が明記された領収書と、事業者発行の要件確認書が必要。多胎児・障害児・ひとり親家庭の児童は上限時間が288時間に拡大する。

次にすること区の定める期限までに申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区在住で6歳未満(障害児は12歳まで)の子どもを養育し、突発的な事情や社会参加により一時的に保育が必要な保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

区の定める期限までに申請

利用後に申請が必要。事業者から要件確認書と領収書を受け取り、区の定める期限までに申請する。令和8年度は回ごとに締切があり(例:令和8年10月14日18時)、最終締切は令和9年4月14日18時で、これ以降の申請は受け付けられない。問い合わせは子ども未来部子ども未来課保育係(03-3908-1333)。

負担軽減子育て

子ども医療費助成(マル乳・マル子・マル青)

0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成する。年齢に応じてマル乳・マル子・マル青の医療証が交付され、都内の医療機関で使える。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象児1人につき、都内の医療機関での健康保険適用分の自己負担額を助成(都外受診は一旦支払い後に区へ払戻し請求)

金額・無料の判断前に確認

生活保護受給者、児童福祉施設入所者、里子は対象外。医療証が使えるのは東京都内の受託医療機関のみで、都外での受診は一旦全額支払ってから区に払戻し請求が必要。入院時の食事療養標準負担額、予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代は助成対象外。医療証の有効期間は毎年10月1日から翌年9月30日まで。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区に住所があり公的医療保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

初回は申請が必要(窓口等で医療証交付申請)。更新は申請不要で、9月下旬に新しい医療証が自動的に郵送される。都外受診分は領収書等を添えて払戻し請求を行う。問い合わせは子ども未来部子ども未来課子育て給付係(03-3908-9096)。

費用助成子育て北区独自

ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成

生活保護世帯や住民税非課税世帯、ダブルケア世帯がファミリー・サポート・センターを使ったとき、サポート会員に払った謝礼金の2分の1(月20,000円まで)を助成する。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

1世帯につきサポート会員に支払った謝礼金の2分の1を助成、月額上限20,000円(年額換算240,000円)

金額・無料の判断前に確認

対象は生活保護・児童扶養手当の受給、住民税非課税、育児と介護を同時に担うダブルケア世帯のいずれかに該当する場合に限られる。助成されるのは謝礼金の2分の1のみで、交通費や食事代などの実費、キャンセル料は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区在住でファミリー・サポート・センターに登録している利用会員のうち、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・住民税非課税世帯・ダブルケア世帯のいずれかに該当する方

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。まずファミリー・サポート・センターに会員登録し、登録書類を子ども家庭支援センターに提出して承認通知を受け取る。その後、四半期ごとに利用報告と助成申請を行う(4〜6月分は7月31日、7〜9月分は10月31日、10〜12月分は1月31日、1〜3月分は翌年4月15日が期限)。承認から1〜2か月後に振り込まれる。問い合わせは子ども家庭支援センター(03-3914-9565)。

サービス子育て北区独自

子どもショートステイ事業

保護者の入院・出産・介護・冠婚葬祭・仕事・育児疲れなどで一時的に養育できないとき、児童養護施設「星美ホーム」で子どもを宿泊で預かる。1泊2,000円。

1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

児童1人につき1日(1泊)2,000円(1日の受入定員は7人)

金額・無料の判断前に確認

生活保護受給世帯や住民税非課税世帯は利用料の減額がある。2歳未満は本事業ではなく乳幼児ショートステイ事業の対象。受け入れ先は星美ホーム(北区赤羽台4-2-14)で、1日の定員は7人のため空きがないと利用できない。保護者の入院・出産・介護・緊急事態・冠婚葬祭・仕事・育児疲れなどの理由が必要。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区に住所がある2歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

事前の予約と申請が必要。まず星美ホーム(070-1417-5291)に直接空き状況を確認して予約し、その後に電子申請システム(LoGoForm)で申請する。問い合わせは子ども家庭支援センター(03-3914-9565、平日9時〜16時、祝日除く)。

費用助成教育北区独自

私立幼稚園(私学助成園)の補助制度

私学助成園に通う園児の保護者に、入園料補助(上限80,000円)、保育料補助(月25,700〜40,000円)、預かり保育料補助、給食費補助を交付し、園の費用負担を軽くする。

3〜5歳
受けられる支援

園児1人につき入園料補助は上限80,000円(初回入園時1回)、保育料補助は世帯の所得区分と第何子かに応じて月額25,700〜40,000円(年額換算308,400〜480,000円)、預かり保育料補助は月額上限11,300円(満3歳児は16,300円、日額上限450円)、給食費補助は月額上限8,100円

金額・無料の判断前に確認

入園料補助は初めての入園時に限り、所得にかかわらず上限80,000円。保育料補助を受けるには「施設等利用給付認定」が必要で、補助額は世帯の所得区分(生活保護世帯から所得割課税額約68万円以上まで)と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた場合のみ。給食費補助は対象世帯が限られ、加えて認定を受けた申請者に6,500円の副食費補助がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区在住で、私立幼稚園(私学助成園)に通う園児の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。電子申請フォームからの提出が推奨されており、紙の申請書は子ども未来課(北区滝野川2-52-10)でも受け付ける。入園料補助は年度末まで、保育料補助は入園日までの申請が原則。問い合わせは子ども未来部子ども未来課(03-3908-8143)。

負担軽減教育北区独自

北区立学校給食費無償化制度

北区立学校に在籍し給食を受けている児童生徒の給食費を区が全額負担する。区外に住んでいても北区立学校に通っていれば対象で、令和8年度から申請も不要になった。

小学生中高生
受けられる支援

北区立学校に在籍し給食を受けている児童生徒1人につき給食費全額を区が負担(年額は学年により小学1・2年生67,470円〜中学校84,550円相当)

金額・無料の判断前に確認

対象は北区立学校の在籍者に限られ、北区在住でも他自治体の学校や私立・国立学校に通う場合は対象外。アレルギー等で給食を受けず弁当を持参する場合は本制度ではなく別の補助制度の扱いになる。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

北区立学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒の保護者(北区外在住の方も含む)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請不要。令和8年度から給食費の公会計化に伴い、区が事業者に直接支払う仕組みとなり委任状の提出も不要になった。問い合わせは教育委員会事務局教育振興部学校支援課保健給食係(03-3908-9295)。

費用助成教育北区独自

北区奨学金返済支援給付事業

日本学生支援機構の第一種奨学金を借りて大学等を卒業し北区に住み続ける人に、返済額に応じて5年間で最大100万円を給付する。若者の区内定住を後押しする制度。

年齢の指定なし
受けられる支援

1人につき5年間で最大1,000,000円(1年目100,000円から5年目300,000円まで段階的に増額。実際の給付額は前年度の返済相当額が上限)

金額・無料の判断前に確認

令和8年1月1日時点で北区に住民登録があること、奨学金を遅滞なく返済していることが条件。給付額は前年度に実際に返済した額が上限で、年ごとの上限額に達しない場合は返済相当額のみとなる。同種の補助金を他から受けている場合は調整される。令和8年度分の受付はすでに終了している(Web申請は5月1日〜7月31日、添付書類の郵送は8月31日まで)ため、次年度以降の募集要項を確認する必要がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

令和6年度中(令和6年4月1日〜令和7年3月31日)に大学等を卒業・修了し、日本学生支援機構の第一種学資貸与金を受けていた方

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。Web申請(毎年5月1日〜7月31日)を行い、添付書類を郵送(8月31日必着)で提出する。必要書類は卒業証明書、住民税証明書、貸与機関からの返済額証明書、同種補助金の受給状況が分かる書類など。問い合わせは北区教育委員会教育政策課(03-3908-9279)。

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このページは北区が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

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よくある質問

北区の「初回産科受診料助成金」に条件はありますか?

住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが必須条件。令和5年4月1日以降に国内の医療機関で受診したものが対象。北区で「ハピママ・たまご面接」を受けていること、所得確認と医療機関への情報提供に同意することも要件。母子健康手帳の交付前の初回受診分に限られる。 対象は受診時に北区に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の世帯に属する方。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「多胎妊婦健康診査助成金」に条件はありますか?

母子健康手帳の交付が令和5年4月1日以降であること、標準の14回分の受診票をすべて使い切った後の受診であることが条件。海外での受診は対象外で、国内の医療機関で受けた分に限る。上限額は受診日の年度によって変わる。申請期限は出産日から1年以内(北区から転出した場合は転出から1年以内)。 対象は受診時に北区に住民登録がある多胎妊娠中の妊婦。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「安心ママパパヘルパー事業」に条件はありますか?

支援を受けられるのは保護者と子どもが在宅で一緒にいるときのみで、在宅勤務中や別の部屋にいる場合は「在宅」とみなされず利用できない。無料になるのは子ども1人あたり毎月2時間までで、それを超えると世帯の課税状況と子どもの人数によって1時間500〜1,000円がかかる。 対象は北区在住で、出産予定日の1か月前から3歳の誕生日前日までの子どもがいる家庭。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「1か月児健康診査助成金」に条件はありますか?

自費(保険適用外)で受けた健診であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票の交付を受けていないこと、受診日が生後27日から生後6週の間であることが条件。都内の委託医療機関で受診票を使って受けた場合は対象外。 対象は受診時に母親が北区に住民登録している生後1か月の乳児。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「産後ケア事業」に条件はありますか?

住民税非課税世帯および生活保護世帯は自己負担が免除される。医療行為が必要な状態、または発熱や風邪症状等の感染症の疑いがある場合は利用できない。双子以上の場合は1人につき宿泊型1,100円・日帰り型840円・訪問型340円が加算される。型ごとに利用できる産後期間の上限が異なる。 対象は北区に住民登録がある産後の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「新生児聴覚検査助成金」に条件はありますか?

自費で受けた検査であること、都外の非委託医療機関で受けたこと、受診票(健康診査受診票)の交付を受けていないこと、初回スクリーニングを生後50日までに終えていることが条件。区の受診票を使って都内の委託医療機関で受けた場合は自己負担がないためこの助成の対象外。 対象は検査時に母親が北区に住民登録している新生児。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

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