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北区の教育・学費支援・給付金一覧

独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。

北区で確認できた教育・学費の制度は3件です(確認日 2026-09-06)。

私立幼稚園(私学助成園)の補助制度費用の助成自治体独自

園児1人につき入園料補助は上限80,000円(初回入園時1回)、保育料補助は世帯の所得区分と第何子かに応じて月額25,700〜40,000円(年額換算308,400〜480,000円)、預かり保育料補助は月額上限11,300円(満3歳児は16,300円、日額上限450円)、給食費補助は月額上限8,100円

私学助成園に通う園児の保護者に、入園料補助(上限80,000円)、保育料補助(月25,700〜40,000円)、預かり保育料補助、給食費補助を交付し、園の費用負担を軽くする。

対象
北区在住で、私立幼稚園(私学助成園)に通う園児の保護者
条件・注意
入園料補助は初めての入園時に限り、所得にかかわらず上限80,000円。保育料補助を受けるには「施設等利用給付認定」が必要で、補助額は世帯の所得区分(生活保護世帯から所得割課税額約68万円以上まで)と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた場合のみ。給食費補助は対象世帯が限られ、加えて認定を受けた申請者に6,500円の副食費補助がある。
手続き要申請
申請が必要。電子申請フォームからの提出が推奨されており、紙の申請書は子ども未来課(北区滝野川2-52-10)でも受け付ける。入園料補助は年度末まで、保育料補助は入園日までの申請が原則。問い合わせは子ども未来部子ども未来課(03-3908-8143)。

北区奨学金返済支援給付事業費用の助成自治体独自

1人につき5年間で最大1,000,000円(1年目100,000円から5年目300,000円まで段階的に増額。実際の給付額は前年度の返済相当額が上限)

日本学生支援機構の第一種奨学金を借りて大学等を卒業し北区に住み続ける人に、返済額に応じて5年間で最大100万円を給付する。若者の区内定住を後押しする制度。

対象
令和6年度中(令和6年4月1日〜令和7年3月31日)に大学等を卒業・修了し、日本学生支援機構の第一種学資貸与金を受けていた方
条件・注意
令和8年1月1日時点で北区に住民登録があること、奨学金を遅滞なく返済していることが条件。給付額は前年度に実際に返済した額が上限で、年ごとの上限額に達しない場合は返済相当額のみとなる。同種の補助金を他から受けている場合は調整される。令和8年度分の受付はすでに終了している(Web申請は5月1日〜7月31日、添付書類の郵送は8月31日まで)ため、次年度以降の募集要項を確認する必要がある。
手続き要申請
申請が必要。Web申請(毎年5月1日〜7月31日)を行い、添付書類を郵送(8月31日必着)で提出する。必要書類は卒業証明書、住民税証明書、貸与機関からの返済額証明書、同種補助金の受給状況が分かる書類など。問い合わせは北区教育委員会教育政策課(03-3908-9279)。

北区立学校給食費無償化制度無料・負担軽減自治体独自

北区立学校に在籍し給食を受けている児童生徒1人につき給食費全額を区が負担(年額は学年により小学1・2年生67,470円〜中学校84,550円相当)

北区立学校に在籍し給食を受けている児童生徒の給食費を区が全額負担する。区外に住んでいても北区立学校に通っていれば対象で、令和8年度から申請も不要になった。

対象
北区立学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒の保護者(北区外在住の方も含む)
条件・注意
対象は北区立学校の在籍者に限られ、北区在住でも他自治体の学校や私立・国立学校に通う場合は対象外。アレルギー等で給食を受けず弁当を持参する場合は本制度ではなく別の補助制度の扱いになる。
手続き申請不要
申請不要。令和8年度から給食費の公会計化に伴い、区が事業者に直接支払う仕組みとなり委任状の提出も不要になった。問い合わせは教育委員会事務局教育振興部学校支援課保健給食係(03-3908-9295)。

よくある質問

北区の「私立幼稚園の補助制度」に条件はありますか?

入園料補助は初めての入園時に限り、所得にかかわらず上限80,000円。保育料補助を受けるには「施設等利用給付認定」が必要で、補助額は世帯の所得区分(生活保護世帯から所得割課税額約68万円以上まで)と子どもの出生順により変わる。預かり保育料補助は保育の必要性の認定を受けた場合のみ。給食費補助は対象世帯が限られ、加えて認定を受けた申請者に6,500円の副食費補助がある。 対象は北区在住で、私立幼稚園(私学助成園)に通う園児の保護者。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「北区奨学金返済支援給付事業」に条件はありますか?

令和8年1月1日時点で北区に住民登録があること、奨学金を遅滞なく返済していることが条件。給付額は前年度に実際に返済した額が上限で、年ごとの上限額に達しない場合は返済相当額のみとなる。同種の補助金を他から受けている場合は調整される。令和8年度分の受付はすでに終了している(Web申請は5月1日〜7月31日、添付書類の郵送は8月31日まで)ため、次年度以降の募集要項を確認する必要がある。 対象は令和6年度中(令和6年4月1日〜令和7年3月31日)に大学等を卒業・修了し、日本学生支援機構の第一種学資貸与金を受けていた方。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

北区の「北区立学校給食費無償化制度」に条件はありますか?

対象は北区立学校の在籍者に限られ、北区在住でも他自治体の学校や私立・国立学校に通う場合は対象外。アレルギー等で給食を受けず弁当を持参する場合は本制度ではなく別の補助制度の扱いになる。 対象は北区立学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒の保護者(北区外在住の方も含む)。 詳しい条件は北区公式ページで確認できます。

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