荒川区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
荒川区で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
バースデーサポート事業用品の支給自治体独自
子ども1人につき1回、第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円相当のウェブカタログギフト
1歳6か月児歯科健診を受けた家庭にウェブカタログギフト（育児パッケージ）を配付し、あわせて保健師・助産師による育児相談を行う事業です。
- 対象
- 荒川区に住民登録があり、1歳6か月児歯科健診を受診してアンケートに回答した家庭の子ども
- 条件・注意
- 1歳6か月児歯科健診の受診とアンケート回答が条件で、令和5年4月1日以降に健診を受ける家庭が対象。金額は出生順位で変わる。ギフトは簡易書留で郵送され対面受け取りが必須で、期限内に受け取らないと再送付されない
- 手続き要申請
- 個別の申請は不要（1歳6か月児歯科健診の受診時アンケートへの回答が申請にあたる）。健診受診から約2か月後に簡易書留で郵送されるため、対面で受け取る必要がある。配付先を変えたい場合は配付先変更届を提出する。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
ツインズサポート事業（タクシー・一時保育等利用料助成）費用の助成自治体独自
多胎児1家庭につき年度あたり、タクシー利用料は全額で上限23,000円、一時保育等利用料は2分の1で上限20,000円
多胎児家庭の外出負担と預かり費用を軽減する助成で、タクシー利用料は全額（上限あり）、一時保育等の利用料は半額を年度単位で助成します。
- 対象
- 荒川区在住で、4月1日時点で0〜5歳の多胎児（双子・三つ子など）を養育している家庭
- 条件・注意
- 一時保育等は助成率が2分の1で、対象はファミリー・サポート・センター、各種一時保育、ショートステイ、乳幼児一時預かり施設、病児・病後児保育に限られる。領収書がないと助成されない。年度ごとの上限で、翌年度への繰り越しはできない
- 手続き要申請
- 申請が必要。「荒川区ツインズサポート事業利用料助成金交付申請書」に領収書のコピーを添えて窓口または郵送で提出する（年度内に数回に分けて申請可）。申請期限は令和9年4月5日。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課子育て事業係 03-3802-3111（内線3861・3736）
産婦健康診査、1か月児健康診査の費用助成費用の助成
産婦健診は1人につき1回上限5,000円で2回まで、1か月児健診は乳児1人につき1回上限6,000円
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診、および生後1か月児の健康診査にかかる費用を助成し、産後の心身のチェックにかかる自己負担を減らします。
- 対象
- 荒川区に住民登録があり、令和8年4月1日以降に出産した産婦および同日以降に生まれた乳児（1か月児健診は生後27日から6週までの受診分）
- 条件・注意
- 令和8年4月1日以降の出産が対象で、それ以前の出産は対象外。上限額を超えた分は自己負担。都外医療機関での受診は「里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成」の手続きになる。令和8年10月以降は都内共通の受診票を医療機関に提出する方式に変わる
- 手続き申請不要
- 令和8年4月〜9月に都内医療機関で受診した分は、母子健康手帳・医療機関の領収書・振込口座情報を添えてLogoフォームから電子申請する。10月以降は医療機関の窓口で都内共通の受診票を提出する（申請不要）。都外受診分は里帰り出産等の助成手続きによる。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成費用の助成自治体独自
多胎妊婦1人につき、15〜19回目の妊婦健診について1回あたり上限5,460円、最大5回分
双子や三つ子を妊娠している方が、通常14回の受診票を使い切った後に受ける15回目以降の妊婦健診費用を、区が追加で助成します。
- 対象
- 健診受診日に荒川区に住民登録があり、多胎（双子・三つ子など）を妊娠している方
- 条件・注意
- 助成対象は15〜19回目の健診の自費負担分に限られ、14回目までは通常の受診票を使う。海外で受けた健診、保険適用となった診療、妊婦健診と関係のない検査は対象外。上限5,460円は令和8年度の額
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に、自費で受けた健診の領収書・診療明細書の写しと、母子健康手帳の表紙および妊娠経過ページの写しを添えて、健康推進課へ窓口または郵送で提出する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
産後支援ボランティア派遣事業サービス自治体独自
ボランティア1人につき1回500円（週1回・1回2時間の訪問）
生後6か月までの赤ちゃんがいる家庭にボランティアが訪問し、赤ちゃんのお世話の手伝いや入浴補助、外出同行、家事サポート、話し相手を低額で提供します。
- 対象
- 荒川区内で生後6か月までの乳児を育てている家庭
- 条件・注意
- 利用できるのは生後6か月までで、それ以降は対象外。保護者の就労を目的とした利用はできない。訪問は週1回・2時間が基本
- 手続き要申請
- 申請書の提出は不要で、電話またはメールで氏名・電話番号・住所・子どもの生年月日などを伝えて申し込む。問い合わせは「みんなの実家＠まちや」（荒川区町屋5-5-5）電話03-3809-4035（月〜金、正午〜午後5時）／メールsaponet35@kjb.biglobe.ne.jp
乳幼児・子ども・高校生等医療費助成（マル乳・マル子・マル青）無料・負担軽減
保険診療の自己負担分全額（対象児童1人あたり、自己負担なし）
保険診療の自己負担分を区が助成し、窓口負担が実質なくなります。0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 荒川区に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はないが、入院時の食事代・予防接種・健康診断・保険適用外の費用は対象外。生活保護受給中、児童福祉施設入所中、里親委託中の子どもは対象外。出生・転入から3か月以内に申請すれば出生日・転入日にさかのぼって適用されるが、それ以降の申請は申請日からの適用
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て支援課（区役所2階）窓口・郵送・電子申請のいずれかで申請する。出生・転入から3か月以内の申請が有利。必要書類は申請者の本人確認書類と子どもの健康保険資格が分かる書類（資格確認書またはマイナポータルの画面）。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課 03-3802-3111（内線3817）
施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
認証保育所などの認可外保育施設や一時保育・病児保育・ベビーシッターを利用した保護者に、国の無償化分と区独自の補助を合わせて保育料を後払いで補助します。
- 対象
- 荒川区に住民登録があり、認証保育所等の認可外保育施設や一時保育・病児保育・ファミリーサポート・ベビーシッターを利用している保護者
- 条件・注意
- 認可保育園の利用者は対象外。保育料を施設へ納付済みであることを確認したうえで交付する後払い方式。就労等の保育実施基準を満たす必要がある。申請区分ごとに期限が異なり、期限を過ぎると補助されない
- 手続き要申請
- 申請が必要。交付申請書兼交付請求書、領収書兼特定こども・子育て支援提供証明書、保育実施基準証明書（就労証明書など）、必要に応じて現況届を提出する。令和8年度前期の期限は認証保育所等が9月18日、一時保育・病児保育・ファミサポ・ベビーシッターが10月2日。支給は令和8年11月下旬頃。問い合わせは子ども家庭部保育課保育管理係 03-3802-3111（内線3822・3845）
入院助産費用助成無料・負担軽減
自己負担は前年所得に応じた定額0〜9,000円と、出産育児一時金の0〜25%の組み合わせ
経済的な理由で出産費用の支払いが困難な妊婦に対し、指定助産施設での入院出産費用を区が負担し、自己負担を所得に応じた低額に抑える制度です。
- 対象
- 荒川区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるにもかかわらず、経済的にその費用の支払いが困難な妊婦
- 条件・注意
- 所得制限などの資格要件を満たす必要がある。利用できるのは都立墨東病院・都立広尾病院などの指定助産施設に限られる。出産後の申請は認められず、入院前の事前相談が必須
- 手続き要申請
- 申請が必要で、入院前に必ず事前相談する。子育て支援課ひとり親・女性福祉係へ相談したうえで申請し、施設を予約する。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）／ファクス03-3802-4919
荒川区親子ふれあい入浴事業無料・負担軽減自治体独自
対象の親子1組につき実施日1回まで入浴無料（区内15か所の公衆浴場）
区内の公衆浴場15か所で、中学生以下の子どもと保護者が一緒に無料で入浴できる事業です。毎月第3土曜日に実施し、親子でのふれあいの機会をつくります。
- 対象
- 荒川区に住む中学生以下の子どもとその保護者
- 条件・注意
- 親子での利用が必須で、子どもだけ・大人だけの利用はできない。無料になるのは実施日当日1回限りで、同じ日に複数の浴場を利用することはできない。実施日は令和8年6月から11月までの各月第3土曜日に限られ、氏名を記載した入浴券の提示が必要
- 手続き要申請
- 申請書の提出は不要。氏名を記載した入浴券を、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合荒川支部加盟の対象浴場（南千住・荒川・町屋・尾久・日暮里地区の15か所）の窓口で提示する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課 03-3802-3111（内線3861・3736）／ファクス03-3802-3174
荒川区産後ケア事業サービス
金額は自治体サイトで要確認
産後1年未満の母子が助産師等から母体ケア・授乳指導・沐浴指導・産後のメンタル相談を受けられる事業で、宿泊型・日帰り型・訪問型から選べます。
- 対象
- 荒川区に住民登録がある、産後1年未満の母親と乳児
- 条件・注意
- 利用回数の上限は宿泊型が3泊4日まで、日帰り型が4日まで、訪問型が6回まで。生活保護世帯は自己負担が免除される。多胎児の場合は児1人ごとに上乗せがある。申請から利用決定まで約2週間かかるため直前の申込みは利用できないことがある
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠25週頃から申請でき、電子申請フォーム・窓口・郵送のいずれかで申し込む。決定通知を受けてから施設等を予約する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課子育て事業係 03-3802-3111（内線3861・3736）
里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成費用の助成
妊婦健康診査14回、超音波検査4回、子宮頸がん検診1回、新生児聴覚検査1回を上限に、区が定める1回あたりの上限額まで助成
里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健診や超音波検査、新生児聴覚検査を自費で受けた場合に、費用の一部を後から払い戻す制度です。
- 対象
- 健診受診日に荒川区に住民登録があり、東京都の契約医療機関以外（都外の医療機関等）で妊婦健診等を自費で受けた方
- 条件・注意
- 海外で受けた健診は対象外。保険適用となった診療や妊婦健診と関係のない検査は対象外。区の受診票を使って受けた分は対象外。令和8年4月1日以降の出産では産婦健診・1か月児健診も助成対象に加わる
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に、領収書と診療明細書の原本、未使用の受診票、母子健康手帳の写し、振込口座が分かるものを添えて健康推進課へ窓口または郵送で提出する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
ツインズサポート事業（多胎児家庭産前産後支援ヘルパー派遣）サービス自治体独自
利用料は1時間300円（非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料）
多胎妊娠中から3歳になる前日まで、ヘルパーが自宅を訪問して沐浴・授乳・おむつ交換の補助や食事準備・洗濯・掃除を行い、家事育児の負担を軽くします。
- 対象
- 荒川区在住で多胎妊娠中の方、または生後3年未満の多胎児を養育している家庭
- 条件・注意
- 利用時間の上限は出産予定日から生後1年前日まで240時間、1歳から2歳前日まで180時間、2歳から3歳前日まで120時間。利用は月〜土曜の午前9時〜午後5時、1日4時間まで。利用料は世帯の課税状況で変わる
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用申請書を窓口・郵送・電子申請（Logoフォーム）で提出し、決定後に事業者と日程調整する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課 03-3802-3111（内線3861・3736）
よくある質問
荒川区の「バースデーサポート事業」に条件はありますか？
1歳6か月児歯科健診の受診とアンケート回答が条件で、令和5年4月1日以降に健診を受ける家庭が対象。金額は出生順位で変わる。ギフトは簡易書留で郵送され対面受け取りが必須で、期限内に受け取らないと再送付されない 対象は荒川区に住民登録があり、1歳6か月児歯科健診を受診してアンケートに回答した家庭の子ども。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
荒川区の「ツインズサポート事業」に条件はありますか？
一時保育等は助成率が2分の1で、対象はファミリー・サポート・センター、各種一時保育、ショートステイ、乳幼児一時預かり施設、病児・病後児保育に限られる。領収書がないと助成されない。年度ごとの上限で、翌年度への繰り越しはできない 対象は荒川区在住で、4月1日時点で0〜5歳の多胎児（双子・三つ子など）を養育している家庭。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
荒川区の「産婦健康診査、1か月児健康診査の費用助成」に条件はありますか？
令和8年4月1日以降の出産が対象で、それ以前の出産は対象外。上限額を超えた分は自己負担。都外医療機関での受診は「里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成」の手続きになる。令和8年10月以降は都内共通の受診票を医療機関に提出する方式に変わる 対象は荒川区に住民登録があり、令和8年4月1日以降に出産した産婦および同日以降に生まれた乳児（1か月児健診は生後27日から6週までの受診分）。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
荒川区の「多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成」に条件はありますか？
助成対象は15〜19回目の健診の自費負担分に限られ、14回目までは通常の受診票を使う。海外で受けた健診、保険適用となった診療、妊婦健診と関係のない検査は対象外。上限5,460円は令和8年度の額 対象は健診受診日に荒川区に住民登録があり、多胎（双子・三つ子など）を妊娠している方。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
荒川区の「産後支援ボランティア派遣事業」に条件はありますか？
利用できるのは生後6か月までで、それ以降は対象外。保護者の就労を目的とした利用はできない。訪問は週1回・2時間が基本 対象は荒川区内で生後6か月までの乳児を育てている家庭。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
荒川区の「乳幼児・子ども・高校生等医療費助成」に条件はありますか？
所得制限はないが、入院時の食事代・予防接種・健康診断・保険適用外の費用は対象外。生活保護受給中、児童福祉施設入所中、里親委託中の子どもは対象外。出生・転入から3か月以内に申請すれば出生日・転入日にさかのぼって適用されるが、それ以降の申請は申請日からの適用 対象は荒川区に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
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