東京都 荒川区
荒川区の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
多胎児のヘルパーが1時間300円、しかも3歳になるまで合計540時間。当サイト収録分では23区最安水準です。
荒川区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。荒川区の特徴は、多胎児家庭への支援が突出している点と、1歳6か月健診とセットのバースデーサポートを持っている点にあります。収録している荒川区の13制度から、金額と条件を整理します。
多胎児家庭産前産後支援ヘルパーの利用料は1時間300円。非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料です。
利用時間の上限は、出産予定日から生後1年前日まで240時間、1歳から2歳前日まで180時間、2歳から3歳前日まで120時間。3年で合計540時間になります。
23区の家事・育児支援ヘルパーは1時間800円〜1,000円が相場です。荒川区の300円は台東区の「あったかハンド」（単胎も対象で1時間300円）と並ぶ最安水準で、540時間という総枠は文京区・杉並区と同じ23区最上位グループです。
540時間すべて使った場合の自己負担は162,000円。相場の1時間1,000円なら540,000円なので、38万円近い差になります。
利用は月〜土曜の午前9時〜午後5時、1日4時間までです。
同じツインズサポート事業で、多胎児1家庭につき年度あたり、タクシー利用料が全額で上限23,000円、一時保育等利用料が2分の1で上限20,000円助成されます。
注意点は助成率です。タクシーは全額ですが、一時保育等は2分の1しか出ません。対象もファミリー・サポート・センター、各種一時保育、ショートステイ、乳幼児一時預かり施設、病児・病後児保育に限られます。
領収書がないと助成されず、年度ごとの上限で翌年度への繰り越しもできません。年度末にまとめて申請するつもりなら、領収書を保管してください。
子ども1人につき1回、第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円相当のウェブカタログギフト。
条件は**1歳6か月児歯科健診の受診とアンケート回答**です。健診を受けないと1円も出ません。
23区のバースデーサポートは、目黒区が1歳の誕生日時点の住民登録、江戸川区が1歳の誕生月1日、港区が2歳の誕生日。荒川区だけが「健診の受診」を条件にしています。年齢ではなく行動が条件なので、転入・転出の時期よりも健診の日程管理が重要になります。
ギフトは簡易書留で郵送され対面受け取りが必須です。期限内に受け取らないと再送付されないので、不在票が入ったら早めに動いてください。
ボランティア1人につき1回500円で、週1回・1回2時間の訪問です。
利用できるのは生後6か月までで、それ以降は対象外。保護者の就労を目的とした利用はできません。1回500円は破格ですが、期間が短く目的も限定されています。
利用回数の上限は宿泊型が3泊4日まで、日帰り型が4日まで、訪問型が6回まで。生活保護世帯は自己負担が免除され、多胎児の場合は児1人ごとに上乗せがあります。
利用者負担額は利用形態と課税状況により異なるため、申込み前に区へ確認してください。申請から利用決定まで約2週間かかるので、直前の申込みでは使えません。産前に申請を済ませておくのが確実です。
入園料補助は入園時のみ7万円。保育料補助は所得に応じて年額372,000円〜456,800円、給食費補助は月額上限7,500円です。
年額456,800円（第3子以降など上限のケース）は、品川区の年480,000円、文京区の年420,000〜472,800円と並ぶ23区の最高水準です。施設等利用給付認定を受けていることが必須で、預かり保育料の補助は別途申請が要ります。
区民住宅を活用した多子世帯支援は、対象世帯1戸につき月額2万円の使用料減額（年額24万円相当）。
ただし減額後も家賃負担は残ります。通常の使用料が月額111,600円〜142,900円（共益費は別途月1万円）なので、2万円引いてもまだ9万〜12万円台です。所得が定められた範囲内であること（4人世帯で3,036,000円〜6,984,000円など）、住民税・健康保険料の滞納がないことも条件になります。
「家賃が2万円になる」制度ではないので、金額だけ見て期待しないでください。
自己負担は前年所得に応じた定額0〜9,000円と、出産育児一時金の0〜25%の組み合わせ。所得制限などの資格要件を満たす必要があります。
利用できるのは都立墨東病院・都立広尾病院などの指定助産施設に限られ、**出産後の申請は認められません**。入院前の事前相談が必須です。
区内15か所の公衆浴場で、対象の親子1組につき実施日1回まで入浴無料。実施日は令和8年6月から11月までの各月第3土曜日に限られ、氏名を記載した入浴券が必要です。
親子での利用が必須で、子どもだけ・大人だけの利用はできません。同じ日に複数の浴場を使うこともできません。金額は小さいものの、23区でも珍しい制度です。
荒川区の区独自の現金・金券は、バースデーサポートの6〜8万円相当が中心です。江戸川区や葛飾区のような積み上げ型ではありません。
効いてくるのは多胎児世帯です。ヘルパー1時間300円×540時間、タクシー年23,000円、一時保育の半額助成。文京区・杉並区と並ぶ23区最上位グループで、単価の安さでは荒川区が抜けています。
単胎世帯の場合は、バースデーサポートと私立幼稚園の保育料補助（年最大456,800円）が主な受け皿になります。1歳6か月健診を受け忘れないことが、この区で最も大事な手続きです。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
荒川区は妊娠期から高校生年代まで切れ目のない支援を用意する区で、18歳年度末までの医療費助成、2歳児へのバースデーサポート、多胎児家庭向けのツインズサポート（タクシー代・ヘルパー派遣）、産後ケアや親子ふれあい入浴など、現金給付とサービス提供の両方が厚い点が特徴です。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
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経済的な理由で出産費用の支払いが困難な妊婦に対し、指定助産施設での入院出産費用を区が負担し、自己負担を所得に応じた低額に抑える制度です。
自己負担は前年所得に応じた定額0〜9,000円と、出産育児一時金の0〜25%の組み合わせ
所得制限などの資格要件を満たす必要がある。利用できるのは都立墨東病院・都立広尾病院などの指定助産施設に限られる。出産後の申請は認められず、入院前の事前相談が必須
荒川区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるにもかかわらず、経済的にその費用の支払いが困難な妊婦
申請が必要で、入院前に必ず事前相談する。子育て支援課ひとり親・女性福祉係へ相談したうえで申請し、施設を予約する。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課ひとり親・女性福祉係 03-3802-3111（内線3814）／ファクス03-3802-4919
双子や三つ子を妊娠している方が、通常14回の受診票を使い切った後に受ける15回目以降の妊婦健診費用を、区が追加で助成します。
多胎妊婦1人につき、15〜19回目の妊婦健診について1回あたり上限5,460円、最大5回分
助成対象は15〜19回目の健診の自費負担分に限られ、14回目までは通常の受診票を使う。海外で受けた健診、保険適用となった診療、妊婦健診と関係のない検査は対象外。上限5,460円は令和8年度の額
健診受診日に荒川区に住民登録があり、多胎（双子・三つ子など）を妊娠している方
申請が必要。申請書に、自費で受けた健診の領収書・診療明細書の写しと、母子健康手帳の表紙および妊娠経過ページの写しを添えて、健康推進課へ窓口または郵送で提出する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診、および生後1か月児の健康診査にかかる費用を助成し、産後の心身のチェックにかかる自己負担を減らします。
産婦健診は1人につき1回上限5,000円で2回まで、1か月児健診は乳児1人につき1回上限6,000円
令和8年4月1日以降の出産が対象で、それ以前の出産は対象外。上限額を超えた分は自己負担。都外医療機関での受診は「里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成」の手続きになる。令和8年10月以降は都内共通の受診票を医療機関に提出する方式に変わる
荒川区に住民登録があり、令和8年4月1日以降に出産した産婦および同日以降に生まれた乳児（1か月児健診は生後27日から6週までの受診分）
令和8年4月〜9月に都内医療機関で受診した分は、母子健康手帳・医療機関の領収書・振込口座情報を添えてLogoフォームから電子申請する。10月以降は医療機関の窓口で都内共通の受診票を提出する（申請不要）。都外受診分は里帰り出産等の助成手続きによる。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
里帰り出産などで東京都外の医療機関で妊婦健診や超音波検査、新生児聴覚検査を自費で受けた場合に、費用の一部を後から払い戻す制度です。
妊婦健康診査14回、超音波検査4回、子宮頸がん検診1回、新生児聴覚検査1回を上限に、区が定める1回あたりの上限額まで助成
海外で受けた健診は対象外。保険適用となった診療や妊婦健診と関係のない検査は対象外。区の受診票を使って受けた分は対象外。令和8年4月1日以降の出産では産婦健診・1か月児健診も助成対象に加わる
健診受診日に荒川区に住民登録があり、東京都の契約医療機関以外（都外の医療機関等）で妊婦健診等を自費で受けた方
申請が必要。申請書に、領収書と診療明細書の原本、未使用の受診票、母子健康手帳の写し、振込口座が分かるものを添えて健康推進課へ窓口または郵送で提出する。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
多胎妊娠中から3歳になる前日まで、ヘルパーが自宅を訪問して沐浴・授乳・おむつ交換の補助や食事準備・洗濯・掃除を行い、家事育児の負担を軽くします。
利用料は1時間300円（非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料）
利用時間の上限は出産予定日から生後1年前日まで240時間、1歳から2歳前日まで180時間、2歳から3歳前日まで120時間。利用は月〜土曜の午前9時〜午後5時、1日4時間まで。利用料は世帯の課税状況で変わる
荒川区在住で多胎妊娠中の方、または生後3年未満の多胎児を養育している家庭
申請が必要。利用申請書を窓口・郵送・電子申請（Logoフォーム）で提出し、決定後に事業者と日程調整する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課 03-3802-3111（内線3861・3736）
産後1年未満の母子が助産師等から母体ケア・授乳指導・沐浴指導・産後のメンタル相談を受けられる事業で、宿泊型・日帰り型・訪問型から選べます。
要確認（利用者負担額は利用形態と課税状況により異なり、生活保護世帯は無料）
利用回数の上限は宿泊型が3泊4日まで、日帰り型が4日まで、訪問型が6回まで。生活保護世帯は自己負担が免除される。多胎児の場合は児1人ごとに上乗せがある。申請から利用決定まで約2週間かかるため直前の申込みは利用できないことがある
荒川区に住民登録がある、産後1年未満の母親と乳児
申請が必要。妊娠25週頃から申請でき、電子申請フォーム・窓口・郵送のいずれかで申し込む。決定通知を受けてから施設等を予約する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課子育て事業係 03-3802-3111（内線3861・3736）
生後6か月までの赤ちゃんがいる家庭にボランティアが訪問し、赤ちゃんのお世話の手伝いや入浴補助、外出同行、家事サポート、話し相手を低額で提供します。
ボランティア1人につき1回500円（週1回・1回2時間の訪問）
利用できるのは生後6か月までで、それ以降は対象外。保護者の就労を目的とした利用はできない。訪問は週1回・2時間が基本
荒川区内で生後6か月までの乳児を育てている家庭
申請書の提出は不要で、電話またはメールで氏名・電話番号・住所・子どもの生年月日などを伝えて申し込む。問い合わせは「みんなの実家＠まちや」（荒川区町屋5-5-5）電話03-3809-4035（月〜金、正午〜午後5時）／メールsaponet35@kjb.biglobe.ne.jp
認証保育所などの認可外保育施設や一時保育・病児保育・ベビーシッターを利用した保護者に、国の無償化分と区独自の補助を合わせて保育料を後払いで補助します。
要確認（国の幼児教育・保育無償化分と区独自補助の合算。上限額は区の案内PDFに記載）
認可保育園の利用者は対象外。保育料を施設へ納付済みであることを確認したうえで交付する後払い方式。就労等の保育実施基準を満たす必要がある。申請区分ごとに期限が異なり、期限を過ぎると補助されない
荒川区に住民登録があり、認証保育所等の認可外保育施設や一時保育・病児保育・ファミリーサポート・ベビーシッターを利用している保護者
申請が必要。交付申請書兼交付請求書、領収書兼特定こども・子育て支援提供証明書、保育実施基準証明書（就労証明書など）、必要に応じて現況届を提出する。令和8年度前期の期限は認証保育所等が9月18日、一時保育・病児保育・ファミサポ・ベビーシッターが10月2日。支給は令和8年11月下旬頃。問い合わせは子ども家庭部保育課保育管理係 03-3802-3111（内線3822・3845）
多胎児家庭の外出負担と預かり費用を軽減する助成で、タクシー利用料は全額（上限あり）、一時保育等の利用料は半額を年度単位で助成します。
多胎児1家庭につき年度あたり、タクシー利用料は全額で上限23,000円、一時保育等利用料は2分の1で上限20,000円
一時保育等は助成率が2分の1で、対象はファミリー・サポート・センター、各種一時保育、ショートステイ、乳幼児一時預かり施設、病児・病後児保育に限られる。領収書がないと助成されない。年度ごとの上限で、翌年度への繰り越しはできない
荒川区在住で、4月1日時点で0〜5歳の多胎児（双子・三つ子など）を養育している家庭
申請が必要。「荒川区ツインズサポート事業利用料助成金交付申請書」に領収書のコピーを添えて窓口または郵送で提出する（年度内に数回に分けて申請可）。申請期限は令和9年4月5日。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課子育て事業係 03-3802-3111（内線3861・3736）
区内の公衆浴場15か所で、中学生以下の子どもと保護者が一緒に無料で入浴できる事業です。毎月第3土曜日に実施し、親子でのふれあいの機会をつくります。
対象の親子1組につき実施日1回まで入浴無料（区内15か所の公衆浴場）
親子での利用が必須で、子どもだけ・大人だけの利用はできない。無料になるのは実施日当日1回限りで、同じ日に複数の浴場を利用することはできない。実施日は令和8年6月から11月までの各月第3土曜日に限られ、氏名を記載した入浴券の提示が必要
荒川区に住む中学生以下の子どもとその保護者
申請書の提出は不要。氏名を記載した入浴券を、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合荒川支部加盟の対象浴場（南千住・荒川・町屋・尾久・日暮里地区の15か所）の窓口で提示する。問い合わせは子ども家庭部子ども・若者課 03-3802-3111（内線3861・3736）／ファクス03-3802-3174
保険診療の自己負担分を区が助成し、窓口負担が実質なくなります。0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はありません。
保険診療の自己負担分全額（対象児童1人あたり、自己負担なし）
所得制限はないが、入院時の食事代・予防接種・健康診断・保険適用外の費用は対象外。生活保護受給中、児童福祉施設入所中、里親委託中の子どもは対象外。出生・転入から3か月以内に申請すれば出生日・転入日にさかのぼって適用されるが、それ以降の申請は申請日からの適用
荒川区に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子育て支援課（区役所2階）窓口・郵送・電子申請のいずれかで申請する。出生・転入から3か月以内の申請が有利。必要書類は申請者の本人確認書類と子どもの健康保険資格が分かる書類（資格確認書またはマイナポータルの画面）。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課 03-3802-3111（内線3817）
1歳6か月児歯科健診を受けた家庭にウェブカタログギフト（育児パッケージ）を配付し、あわせて保健師・助産師による育児相談を行う事業です。
子ども1人につき1回、第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円相当のウェブカタログギフト
1歳6か月児歯科健診の受診とアンケート回答が条件で、令和5年4月1日以降に健診を受ける家庭が対象。金額は出生順位で変わる。ギフトは簡易書留で郵送され対面受け取りが必須で、期限内に受け取らないと再送付されない
荒川区に住民登録があり、1歳6か月児歯科健診を受診してアンケートに回答した家庭の子ども
個別の申請は不要（1歳6か月児歯科健診の受診時アンケートへの回答が申請にあたる）。健診受診から約2か月後に簡易書留で郵送されるため、対面で受け取る必要がある。配付先を変えたい場合は配付先変更届を提出する。問い合わせは健康推進課 03-3802-3111（内線433）
私立幼稚園に通う園児の保護者に対し、入園料・保育料・給食費・預かり保育料を補助し、公立との負担差を縮めます。所得に応じて補助額が変わります。
園児1人につき年額で、入園料補助は入園時のみ7万円、保育料補助は所得に応じ年額37万2,000円〜45万6,800円、給食費補助は月額上限7,500円
施設等利用給付認定を受けていることが必須。保育料補助額は世帯所得により変わり、年額45万6,800円は第3子以降など上限額のケース。入園料補助は入園時1回限り。預かり保育料の補助は別途申請が必要
荒川区内外の認可私立幼稚園・幼稚園類似施設・附属幼稚園に在籍する園児の保護者（満3歳児クラス〜年長）
申請が必要。入園料は7月上旬〜下旬に申請し8月下旬〜9月上旬に支払、保育料・給食費の上期分（4〜8月）は8月下旬〜9月中旬に申請し10月中旬〜下旬に支払。申請書は在籍園を通じて配付される。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課 03-3802-3111（内線3812・3838・3864）
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に、入学準備金・学用品費・クラブ活動費などを支給し、学校でかかる費用の負担を軽くします。
要確認（入学準備金・学用品費・クラブ活動費・特別支援学級在籍者の通学費を費目ごとの基準額で支給）
認定基準は世帯構成で変わり、目安は2人世帯（親1人・児童1人）約280万円、3人世帯約365万円、4人世帯約420万円、5人世帯約470万円。給食費や修学旅行費は別の保護者負担軽減事業の対象のため、就学援助からは支給されない
荒川区内に住所があり、国公立の小・中学校に在学する児童・生徒の保護者で、前年の世帯全員の総所得額が教育委員会の定める基準額以下の方
申請が必要。区立学校在学者は学校で申請書が配付されるので学校へ提出する。区外の学校に通う場合は区役所学務課へ申請するか、区ホームページのPDF申請書を郵送する。所得を確認できる書類が必要。問い合わせは教育委員会事務局学務課 03-3802-3111（内線3336〜3338）
18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、町屋の区民住宅（2LDK〜4LDK）の使用料を毎月2万円減額し、広い住宅への住み替え負担を抑えます。
対象世帯1戸につき月額2万円の使用料減額（年額24万円相当）
減額後も家賃負担は残る（通常月額11万1,600円〜14万2,900円、共益費は別途月1万円）。所得が定められた範囲内であること（4人世帯で303万6,000円〜698万4,000円など）、住民税・健康保険料の滞納がないこと、現在の住宅事情に困っていることが条件。減額は毎年7月に更新手続きが必要
荒川区の区民住宅（町屋5-9-2）への入居を希望し、申込者と同居する18歳未満の児童が3人以上いる世帯
申請が必要。まず内覧日を調整し、希望する場合に入居申込手続きを行う。所得を確認できる書類等が必要。問い合わせは住まい街づくり課 03-3802-3111（内線2824）
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは荒川区が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
所得制限などの資格要件を満たす必要がある。利用できるのは都立墨東病院・都立広尾病院などの指定助産施設に限られる。出産後の申請は認められず、入院前の事前相談が必須 対象は荒川区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるにもかかわらず、経済的にその費用の支払いが困難な妊婦。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
助成対象は15〜19回目の健診の自費負担分に限られ、14回目までは通常の受診票を使う。海外で受けた健診、保険適用となった診療、妊婦健診と関係のない検査は対象外。上限5,460円は令和8年度の額 対象は健診受診日に荒川区に住民登録があり、多胎（双子・三つ子など）を妊娠している方。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
令和8年4月1日以降の出産が対象で、それ以前の出産は対象外。上限額を超えた分は自己負担。都外医療機関での受診は「里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成」の手続きになる。令和8年10月以降は都内共通の受診票を医療機関に提出する方式に変わる 対象は荒川区に住民登録があり、令和8年4月1日以降に出産した産婦および同日以降に生まれた乳児（1か月児健診は生後27日から6週までの受診分）。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
海外で受けた健診は対象外。保険適用となった診療や妊婦健診と関係のない検査は対象外。区の受診票を使って受けた分は対象外。令和8年4月1日以降の出産では産婦健診・1か月児健診も助成対象に加わる 対象は健診受診日に荒川区に住民登録があり、東京都の契約医療機関以外（都外の医療機関等）で妊婦健診等を自費で受けた方。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
利用時間の上限は出産予定日から生後1年前日まで240時間、1歳から2歳前日まで180時間、2歳から3歳前日まで120時間。利用は月〜土曜の午前9時〜午後5時、1日4時間まで。利用料は世帯の課税状況で変わる 対象は荒川区在住で多胎妊娠中の方、または生後3年未満の多胎児を養育している家庭。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
利用回数の上限は宿泊型が3泊4日まで、日帰り型が4日まで、訪問型が6回まで。生活保護世帯は自己負担が免除される。多胎児の場合は児1人ごとに上乗せがある。申請から利用決定まで約2週間かかるため直前の申込みは利用できないことがある 対象は荒川区に住民登録がある、産後1年未満の母親と乳児。 詳しい条件は荒川区公式ページで確認できます。
