板橋区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
板橋区で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
認証保育所等保育料負担軽減助成制度費用の助成自治体独自
児童1人につき月額上限は0〜2歳児クラス8万円、3〜5歳児クラスは課税世帯3万8,000円・非課税世帯4万円（0〜2歳児は年額換算96万円）
東京都認証保育所やベビーホテル等を月極で利用する保護者に対し、月額上限額と実際に支払った保育料のうち低い方を後払いで助成します。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、東京都認証保育所（区外施設を含む）や証明書のあるベビーホテル等を利用している子どもの保護者
- 条件・注意
- 各月1日時点で板橋区に住民登録があり、その期間の保育料を全額納付していることが条件。月120時間以上の月極保育の利用契約と施設の在籍証明が必要。助成は保育料納付を確認したうえで振り込む後払い方式で、3〜5歳児クラスは施設等利用給付との併用で上限額が変わる
- 手続き要申請
- 申請が必要。前期（4〜9月入所分）は令和8年9月7日まで、後期（10〜3月入所分）は令和9年3月8日までに申請する。在籍証明書や保育料の領収書等を添付する。問い合わせは子ども家庭部保育サービス課 03-3579-2494
認可外保育施設保育料負担軽減助成制度費用の助成自治体独自
0〜2歳児クラスの児童1人につき月額上限4万円（年額換算48万円）と、実際に支払った月極保育料のうち低い方
指導監督基準を満たす認可外保育施設を月極で利用する0〜2歳児の保護者に、実際に払った保育料と月額上限額のうち低い方を助成します。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、指導監督基準を満たす認可外保育施設を月極利用している0〜2歳児クラスの子どもの保護者
- 条件・注意
- 対象は住民税課税世帯の0〜2歳児で、各月1日時点で板橋区に住民登録があり、その月の保育料を全額支払っていることが条件。月48時間以上の月極保育契約が必要で、一時保育の利用は対象外。施設の在籍証明が必要。令和8年4月からは給食費・おやつ代も助成対象費用に含まれる
- 手続き要申請
- 申請が必要。原則オンラインフォームで申請し、紙の場合は保育サービス課へ提出する。上期（4〜9月）分の期限は令和8年9月7日、下期分の最終期限は令和9年3月8日。支給は上期分が令和8年12月中旬、下期分が令和9年5月中旬。問い合わせは子ども家庭部保育サービス課 03-3579-2494
ベビーシッター利用料助成事業費用の助成自治体独自
児童1人につき年度あたり144時間まで、日中（午前7時〜午後10時）1時間2,500円・夜間（午後10時〜翌朝7時）1時間3,500円を上限に助成
突発的な事情や共同保育のためにベビーシッターを利用した際の料金を、1時間あたりの上限額まで助成し、一時的な保育の費用負担を減らします。
- 対象
- 板橋区に住所があり子どもと同居する保護者で、未就学児（0〜満6歳）、障がい児は小学6年生まで、病児・病後児は小学1〜3年生までの子どもを養育している方
- 条件・注意
- 年間上限時間は児童1人につき144時間だが、障がい児・ひとり親家庭・多胎児の場合は年度あたり288時間。日中と夜間で1時間あたりの上限単価が異なり、上限を超えた分は自己負担。東京都の認定事業者のシッターを利用し、要件証明書と領収書が得られることが条件
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送またはオンラインで、交付申請書・利用内訳表・ベビーシッター補助事業要件証明書・領収書などを提出する。原則として利用月の翌月10日または25日までに申請し、最終締切は令和9年4月15日必着。問い合わせはフリーダイヤル0120-677-082（平日9時〜17時）
里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金費用の助成
妊婦健康診査は1回目が上限10,980円、2〜14回目が1回あたり上限5,140円、妊婦超音波検査は4回分で1回上限5,300円、新生児聴覚検査は上限3,000円
里帰り出産などで契約医療機関以外で妊婦健診・超音波検査・新生児聴覚検査を自費で受けた場合に、費用の一部を後から助成する制度です。
- 対象
- 健診受診時に板橋区に住民登録があり、東京都の契約医療機関以外で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を受けた方
- 条件・注意
- 契約医療機関で受診票を使って受けた分は対象外。生活保護世帯は対象外。上限額を超えた分は自己負担。掲載の上限額は令和6年度のもので、年度により変わることがある
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書2種に、母子健康手帳の写し、未使用の受診票の原本、領収書・診療明細書の写し、振込口座情報を添えて健康推進課母子保健係へ提出する（郵送先は〒173-8501 板橋区板橋2-66-1）。期限は出産日から1年以内。問い合わせは健康推進課母子保健係 03-3579-2313
ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）費用の助成
対象児童1人につき利用者負担は1時間150円（標準時間認定は1日11時間・月220時間、短時間認定は1日8時間・月160時間まで）
認可保育所等に入れなかった0〜2歳児の家庭が、認可保育所に入所できるまでの間、1時間150円の自己負担でベビーシッターを利用できる制度です。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、0〜2歳で認可保育所等の待機となっている子ども、または1年間の育児休業を取得後に復職する保護者の子ども
- 条件・注意
- 保育の必要性の認定を受けており有効期間内であること、申請時点で育児休業中でないこと、申請月に内定辞退や退園をしていないことが条件。利用できるのは月〜土曜の午前7時〜午後10時（祝日、12月29日〜1月3日を除く）。別途、交通費は月2万円まで、令和7年9月以降は課税世帯で利用料の追加助成が月3万3,000円まである。認定に約20日かかる
- 手続き要申請
- 申請が必要。保育サービス課へ利用申請し、確認書の交付を受けたうえで東京都の認定事業者を選んで契約し、ベビーシッター券のシステムに登録して利用する。手続きに約20日かかるため早めの申請が必要。問い合わせは子ども家庭部保育サービス課 03-3579-2494
ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）無料・負担軽減
健康保険の自己負担分のうち、課税世帯は外来・入院とも1割と入院時食事代が自己負担、非課税世帯は入院時食事代のみ自己負担
ひとり親家庭や父母のいない家庭、親に障がいがある家庭の親と子について、健康保険の自己負担分の一部を助成し、通院・入院の負担を軽くします。
- 対象
- 板橋区に住民登録があるひとり親家庭等の親と18歳到達後最初の3月31日までの児童（父母の離婚により父または母と生計を共にしていない児童など）
- 条件・注意
- 受給者本人および同居の扶養義務者の所得が限度額以上の場合は対象外。課税世帯は1割の自己負担と入院時食事代が残るため、完全な無料にはならない
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て支援課へ申請書を提出する。必要書類は申請者と児童の健康保険資格が確認できる書類、扶養義務者がいる場合は同意書、必要に応じて発行から1か月以内の戸籍謄本。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課 03-3579-2477
育児支援ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
利用料は1時間800円（月〜金の午前9時〜午後5時）、それ以外の時間帯は1時間900円
妊娠中から3歳の誕生日前日までの家庭にヘルパーを派遣し、食事の支度・買い物・洗濯・掃除などの家事と沐浴補助・育児相談を低額で利用できる事業です。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、母子健康手帳取得後の妊娠中の保護者がいる世帯、または3歳の誕生日前日までの児童がいる世帯
- 条件・注意
- 利用枠は妊娠中から1歳の誕生日前日までで70時間、その後の各1年間もそれぞれ70時間。妊娠中〜1歳未満は初回から10時間まで無料。非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額免除。保護者が不在のときや対象児童が不在のときは利用できず、感染症罹患時も利用できない
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請フォームから申し込む。初回利用は5日前まで、2回目以降は3日前までに申請する。問い合わせは委託事業者の株式会社パソナライフケア 0120-022-177
子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）無料・負担軽減
保険診療の自己負担分全額（対象児童1人あたり、窓口負担なし）
健康保険の自己負担分を区が助成し、医療機関の窓口負担が実質なくなる制度です。0歳から18歳到達後最初の3月31日までが対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している、出生から18歳になった日以降最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 助成は健康保険診療の範囲内に限られ、予防接種、健康診断・診断書などの文書料、入院時の食事代は対象外。医療証が使えるのは都内の医療機関のみで、都外で受診した場合はいったん自己負担し、後から払戻し申請が必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生・転入時に子育て支援課へ申請書を提出する（オンラインまたは窓口・郵送）。子どもの健康保険資格が確認できる書類と申請者の本人確認書類が必要。医療証は確認後1週間程度で郵送される。問い合わせは子ども家庭部子育て支援課 03-3579-2477
入院助産（出産費用の助成）無料・負担軽減
自己負担額は世帯の所得に応じて決まる（生活保護世帯・非課税世帯は負担が最も軽い）
経済的な理由で入院・出産費用の支払いが困難な方が、区の指定する3つの病院で無料または低額の自己負担で出産できる制度です。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、保健上入院して分べんする必要があるが経済的に費用の支払いが困難な妊産婦
- 条件・注意
- 生活保護受給世帯、当年度の住民税非課税世帯、区市町村民税の所得割額が19,000円以下で出産育児一時金が488,000円未満の世帯、火災や疾病などで収入が急減した世帯のいずれかに該当することが条件。利用できるのは板橋区医師会病院・豊島病院・板橋中央総合病院の3施設のみ。出産後の申請はできない
- 手続き要申請
- 申請が必要で、出産予定日の4か月前から申請でき、出産前の事前相談が必須。お住まいの地域の福祉事務所に相談したうえで申請する。問い合わせは板橋福祉事務所 03-3579-2322／赤塚福祉事務所 03-3938-5126／志村福祉事務所 03-3968-2331
産後ケア事業サービス
利用者負担は宿泊型が1泊8,000円（2日以上の連泊は追加1日4,000円）、通所型が1回2,000円、訪問型が1回600円
助産師から体のケア・授乳相談・育児相談を受けられる事業で、宿泊型・通所型・訪問型の3種類があり、産後の不安や疲れを低額の自己負担で支えます。
- 対象
- 板橋区に住民登録がある産後の母親と乳児
- 条件・注意
- 利用回数の上限は宿泊型が産後120日以内に7泊まで、通所型が産後6か月以内に7回まで、訪問型が産後1年以内に5回まで。感染症にかかっている場合や入院加療が必要な場合は利用できない。非課税世帯と生活保護世帯は利用料が免除される。多胎児は第2子以降の利用料が半額
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠8か月頃にウェブフォーム・健康推進課窓口・郵送のいずれかで登録申請し、決定通知と利用者カードが郵送されてから施設等を予約して利用する。問い合わせは健康推進課 03-3579-2313
産前産後支援事業（産後ドゥーラ）サービス自治体独自
利用料は1時間1,300円、利用時間は合計30時間まで（多胎児は60時間まで）
認定産後ドゥーラが自宅を訪問し、家事・育児・授乳やおむつ替えの補助、きょうだいの世話や通院同行までを行う事業で、1時間1,300円で利用できます。
- 対象
- 板橋区に住民登録があり、母子健康手帳取得後の妊娠中から産後6か月までの方
- 条件・注意
- 利用できるのは産後6か月までで、上限は30時間（多胎児は60時間）。非課税世帯と就学援助受給世帯は半額、生活保護世帯は全額免除。家の大がかりな修繕、ペットの世話、保護者不在時の子どもだけの保育は対象外。利用料は当日ドゥーラに現金またはPayPayで直接支払う
- 手続き要申請
- 申請が必要。母子健康手帳を受け取った後にLoGoフォームから登録申請し、登録決定通知と利用者カードが郵送されたら、委託事業者（松が丘助産院）のサイトから予約する。問い合わせは子ども家庭支援センター 03-5944-2381
よくある質問
板橋区の「認証保育所等保育料負担軽減助成制度」に条件はありますか？
各月1日時点で板橋区に住民登録があり、その期間の保育料を全額納付していることが条件。月120時間以上の月極保育の利用契約と施設の在籍証明が必要。助成は保育料納付を確認したうえで振り込む後払い方式で、3〜5歳児クラスは施設等利用給付との併用で上限額が変わる 対象は板橋区に住民登録があり、東京都認証保育所（区外施設を含む）や証明書のあるベビーホテル等を利用している子どもの保護者。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
板橋区の「認可外保育施設保育料負担軽減助成制度」に条件はありますか？
対象は住民税課税世帯の0〜2歳児で、各月1日時点で板橋区に住民登録があり、その月の保育料を全額支払っていることが条件。月48時間以上の月極保育契約が必要で、一時保育の利用は対象外。施設の在籍証明が必要。令和8年4月からは給食費・おやつ代も助成対象費用に含まれる 対象は板橋区に住民登録があり、指導監督基準を満たす認可外保育施設を月極利用している0〜2歳児クラスの子どもの保護者。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
板橋区の「ベビーシッター利用料助成事業」に条件はありますか？
年間上限時間は児童1人につき144時間だが、障がい児・ひとり親家庭・多胎児の場合は年度あたり288時間。日中と夜間で1時間あたりの上限単価が異なり、上限を超えた分は自己負担。東京都の認定事業者のシッターを利用し、要件証明書と領収書が得られることが条件 対象は板橋区に住所があり子どもと同居する保護者で、未就学児（0〜満6歳）、障がい児は小学6年生まで、病児・病後児は小学1〜3年生までの子どもを養育している方。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
板橋区の「里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金」に条件はありますか？
契約医療機関で受診票を使って受けた分は対象外。生活保護世帯は対象外。上限額を超えた分は自己負担。掲載の上限額は令和6年度のもので、年度により変わることがある 対象は健診受診時に板橋区に住民登録があり、東京都の契約医療機関以外で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を受けた方。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
板橋区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
保育の必要性の認定を受けており有効期間内であること、申請時点で育児休業中でないこと、申請月に内定辞退や退園をしていないことが条件。利用できるのは月〜土曜の午前7時〜午後10時（祝日、12月29日〜1月3日を除く）。別途、交通費は月2万円まで、令和7年9月以降は課税世帯で利用料の追加助成が月3万3,000円まである。認定に約20日かかる 対象は板橋区に住民登録があり、0〜2歳で認可保育所等の待機となっている子ども、または1年間の育児休業を取得後に復職する保護者の子ども。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
板橋区の「ひとり親家庭等医療費助成」に条件はありますか？
受給者本人および同居の扶養義務者の所得が限度額以上の場合は対象外。課税世帯は1割の自己負担と入院時食事代が残るため、完全な無料にはならない 対象は板橋区に住民登録があるひとり親家庭等の親と18歳到達後最初の3月31日までの児童（父母の離婚により父または母と生計を共にしていない児童など）。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。
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