同じ区で同じ0歳児を預けても、施設の種類が違うだけで補助が月4万円変わります。
板橋区の子育て支援とは、東京23区共通の制度（子ども医療費無料、ベビーシッター年144時間助成）に、区独自の上乗せを重ねたものです。板橋区の特徴は、預け先の種別ごとに補助の上限額を細かく分けている点と、産後ケアの自己負担が23区最安水準である点にあります。収録している板橋区の15制度から、金額と条件を整理します。
預け先の種別で上限が変わる
認証保育所等保育料負担軽減助成制度は、0〜2歳児クラスで月額上限8万円（年額換算96万円）、3〜5歳児クラスは課税世帯3万8,000円・非課税世帯4万円。対象は東京都認証保育所（区外施設を含む）や証明書のあるベビーホテル等を利用している子どもの保護者です。
認可外保育施設保育料負担軽減助成制度は、0〜2歳児クラスで月額上限4万円（年額換算48万円）と、実際に支払った月極保育料のうち低い方。対象は指導監督基準を満たす認可外保育施設を月極利用している0〜2歳児クラスの子どもの保護者です。
同じ0〜2歳でも、認証保育所なら月8万円、それ以外の認可外なら月4万円。差は月4万円、年48万円、3年で144万円です。
預け先を探す段階で「認証保育所かどうか」を確認しておかないと、この差がそのまま家計に乗ります。
産後ケアの訪問型は1回600円
利用者負担は宿泊型が1泊8,000円（2日以上の連泊は追加1日4,000円）、通所型が1回2,000円、訪問型が1回600円です。
23区の産後ケア訪問型は1回1,000円が標準で、板橋区の600円は最安水準にあたります。対象は住民登録がある産後の母親と乳児。
ベビーシッターは2種類
事業者連携型は利用者負担1時間150円。標準時間認定なら1日11時間・月220時間まで、短時間認定なら1日8時間・月160時間までです。対象は0〜2歳で認可保育所等の待機となっている子ども、または1年間の育児休業を取得後に復職する保護者の子どもに限られます。
ベビーシッター利用料助成事業は年度あたり144時間まで、日中（午前7時〜午後10時）1時間2,500円・夜間（午後10時〜翌朝7時）1時間3,500円を上限に助成。対象は未就学児（0〜満6歳）、障がい児は小学6年生まで、病児・病後児は小学1〜3年生までの子どもを養育している方です。
名前が似ていますが別制度で、単価が16倍以上違います。待機児童または育休復職に当てはまるなら、事業者連携型から確認してください。
産後ドゥーラは1時間1,300円
産前産後支援事業（産後ドゥーラ）の利用料は1時間1,300円、利用時間は合計30時間まで（多胎児は60時間まで）。対象は母子健康手帳取得後の妊娠中から産後6か月までの方です。
育児支援ヘルパー派遣事業は1時間800円（月〜金の午前9時〜午後5時）、それ以外の時間帯は1時間900円。対象は妊娠中の保護者がいる世帯、または3歳の誕生日前日までの児童がいる世帯。
産後ドゥーラは専門性が高いぶん単価も高いので、家事中心ならヘルパー、産後の心身のケアも含めるならドゥーラ、と使い分けることになります。
里帰り出産の健診費
妊婦健康診査は1回目が上限10,980円、2〜14回目が1回あたり上限5,140円、妊婦超音波検査は4回分で1回上限5,300円、新生児聴覚検査は上限3,000円。東京都の契約医療機関以外で受診した分が対象です。
ひとり親家庭の医療費
ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）は、課税世帯が外来・入院とも1割と入院時食事代を自己負担、非課税世帯は入院時食事代のみ自己負担。子ども医療費助成（自己負担なし）とは別制度で、親本人も対象になります。
給食費は無償
板橋区立小・中学校給食費補助金制度により、給食費は区が補助します。月額相当で小学校低学年5,510円・中学年5,890円・高学年6,460円、中学校7,400円（中学校は年額換算約8万8,800円）。居住地が区外でも、板橋区立の学校に在籍していれば対象です。
私立幼稚園と高校の奨学資金
新制度に移行していない私立幼稚園の補助は、入園料補助金が一律75,000円（入園時1回、納付額が下限）、保護者負担軽減補助金が月額8,800〜13,200円（年額換算最大15万8,400円）、副食費補足給付補助金が月額上限5,100円です。
板橋区奨学資金の貸付は、生徒1人につき月額で国公立17,000円以内・私立29,000円以内（私立の年額換算34万8,000円）、入学準備金は国公立80,000円以内・私立200,000円以内。対象は区内に1年以上居住し、独立した保護者と同居している高等学校等の入学予定者・在学生で、経済的理由により修学が困難な方です。給付ではなく貸付である点に注意してください。
板橋区をどう見るか
板橋区には出産祝金やバースデーサポートのような区独自の現金給付がありません。0〜2歳で受け取れる金額で比べると23区の下位です。
効いてくるのは、預け先の補助額と産後ケアの安さ、そして給食費無償化です。ただし預け先の補助は認証か認可外かで月4万円変わるので、ここだけは入園先を決める前に確認してください。