板橋区の教育・学費支援・給付金一覧

給付ではなく無利子の貸付で、卒業後1年据置いてから15年以内に均等返済する必要がある。確実な連帯保証人が必須。親の死亡や後遺障がいがある場合は入学準備金に加算がある。上級学校へ進学した場合は在学期間中の返済猶予がある 対象は板橋区内に1年以上居住し、独立した保護者と同居している高等学校等の入学予定者・在学生で、経済的理由により修学が困難な方。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。

令和7年度・令和8年度の区市町村民税の申告を済ませていることが条件で、未申告だと補助が受けられない。保護者負担軽減補助金の額は所得により月額8,800〜13,200円の範囲で変わる。預かり保育分は施設等利用費が日額450円×利用日数（月額上限11,300円、第3号認定は16,300円）、保護者負担軽減補助金は2歳児が月額42,000円、満3歳児が月額上限16,300円 対象は板橋区に住民登録がある保護者で、子ども・子育て支援新制度に移行していない補助対象の私立幼稚園に園児が在籍している方（令和8年度）。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。

対象は区立学校への在籍で決まるため、区内に住んでいても他自治体の学校に通う場合は対象外。逆に区外在住でも区立学校に通っていれば対象。子ども1人ごとに申請が必要で、兄弟姉妹が同じ学校に通う場合もそれぞれ申請する。手続きをしないと給食費が保護者負担のままになる。区立学校間で転校した場合は再申請が必要 対象は板橋区立の小学校・中学校に在籍し、給食の提供を受けている児童・生徒の保護者（居住地は区外でも可）。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。

生活保護を受けているか、世帯の所得が区の定める基準額以下であることが条件。申請には税の申告が済んでいる必要があり、収入がない場合も非課税申告が必要。継続受給者も毎年4月に更新手続きが必要で、認定期間は7月から翌年6月まで 対象は板橋区に住民登録があり、公立の小・中学校に子どもが在籍している保護者。 詳しい条件は板橋区公式ページで確認できます。