足立区の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
足立区で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
認可外保育施設の保育料補助（定期利用補助金）費用の助成自治体独自
令和8年度10月～3月利用分で、0～2歳児は課税世帯月額上限80,000円（年額換算最大960,000円）・非課税世帯月額上限34,300円、3～5歳児は月額上限36,700円
認可外保育施設を月120時間以上定期利用する家庭に保育料を補助します。0～2歳児の課税世帯は月額80,000円、3～5歳児は月額36,700円が上限です。
- 対象
- 利用月の初日時点で児童と保護者がともに足立区に在住し、認可外保育施設と月ぎめ契約している家庭
- 条件・注意
- 対象施設は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が発行されている施設に限られる。月120時間以上の月ぎめ利用契約が必要で、他の教育・保育施設に在籍している場合やベビーシッター待機児童支援を利用している場合は対象外。世帯の課税状況と児童の年齢で上限額が変わる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請、または申請書兼請求書を郵送・窓口へ提出する。最終申請期限は令和9年4月15日で、令和9年5月末に振込予定。必要書類は利用契約書の写しと月ごとの領収書（請求書は不可）。問い合わせは幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係（03-3880-8013）。
私立幼稚園保護者補助金費用の助成自治体独自
保育料等（未移行園）は月額上限35,000円＝年額最大420,000円。ほかに入園料が1回限り上限100,000円、給食費が月額上限7,500円、特定負担額等（新制度移行園）が月額上限9,300円、2歳児補助金が月額上限35,000円
私立幼稚園に通う子どもの保育料・入園料・給食費の負担を区が補助します。未移行園の保育料等は月額35,000円まで、入園料は10万円まで補助され、所得制限はありません。
- 対象
- 足立区内に住民登録があり実際に居住し、私立幼稚園に通う3～5歳児・満3歳児・2歳児の保育料等を納めている保護者
- 条件・注意
- 足立区内に住民登録があり実際に居住していること、補助対象費用を実際に納めていることが必要。所得制限は設定されていない。補助の種類ごとに対象となる生年月日の条件があり、年度を越えての申請はできない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。入園時に幼稚園から申請書が配付されるので、園を通じて提出する。5月以降の入園や区内への転入の場合は随時幼稚園で受け付ける。年度を越えての申請は不可。問い合わせは教育委員会事務局子ども家庭部幼稚園・地域保育課（03-3880-6147）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
日中（7時～22時）は1時間あたり上限2,500円、夜間（22時～翌7時）は1時間あたり上限3,500円。年度上限は児童1人144時間（多胎児は児童1人につき288時間）で、日中利用なら年額最大360,000円
リフレッシュや通院などで未就学児をベビーシッターに預けた費用を、1時間2,500円を上限に年144時間まで補助します。多胎児家庭は年288時間まで利用できます。
- 対象
- 足立区に住所を有する保護者と、0歳から満6歳に達する年度末までの未就学児（学童保育室待機中の小学1・2年生も対象）
- 条件・注意
- 東京都の認定を受けたベビーシッター事業者の利用のみが対象。児童1人に対しベビーシッター1人による保育であることが必要。補助対象はベビーシッター保育サービス利用料のみで、入会金・交通費・キャンセル料などは対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請、郵送、窓口持参のいずれかで、領収書等を添えて補助金交付申請を行う。問い合わせは幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係（03-3880-8013）。
私立幼稚園の預かり保育利用料の無償化無料・負担軽減
3～5歳児は預かり保育利用料が月額上限11,300円まで無償＝年額最大135,600円。満3歳児は月額上限16,300円、8月のみ全クラス月額上限24,000円
保育の必要性の認定を受けた家庭は、私立幼稚園の預かり保育の利用料が月額11,300円まで無償になります。満3歳児は月額16,300円、8月のみ24,000円が上限です。
- 対象
- 無償化の確認を受けた私立幼稚園の預かり保育を利用し、保育の必要性の認定を受けた保護者
- 条件・注意
- 「保育の必要性」の認定（新2号・新3号または満3歳児預かり保育認定）を受けていることが条件で、認定がないと無償化の対象にならない。無償化対象施設として確認を受けた園の預かり保育に限られる。認定申請は利用月の前月末までに提出する必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず「保育の必要性」認定申請書を通園先の幼稚園に提出する（利用月の前月末まで）。認定後、助成金請求申請書を原則3か月ごとに園に提出する。問い合わせは教育委員会事務局幼稚園・地域保育課（03-3880-6147）。
出産費助成事業費用の助成自治体独自
子ども1人につき1回、上限10万円
出産育児一時金だけでは足りない出産費用の自己負担分を、子ども1人につき10万円を上限に助成します。母が1年以上区内に居住していることが条件です。
- 対象
- 母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上区内に居住している世帯
- 条件・注意
- 子どもの住所が生まれた日から足立区にあり母と同居していること、健康保険に加入し出産育児一時金を受けていることが必要。生活保護世帯は対象外。出産育児一時金や付加給付金、高額療養費などを差し引いた自己負担分が助成対象となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送またはオンライン申請（足立区オンライン申請システム）で行う。期限は出産の日から1年以内（郵送は必着）。必要書類は出産費助成支給申請書、出産費用の領収書・明細書の写し、出産一時金受給証明書、該当者は付加給付金支給決定通知書や高額療養費支給決定通知書。問い合わせは福祉部親子支援課子ども医療費給付係（03-3880-5923）。
ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）無料・負担軽減
ベビーシッター保育サービス利用料の自己負担は1時間150円で、区の補助によりこの自己負担分も無償。交通費は月額上限20,000円まで補助
認可保育所に入れなかった待機児童がベビーシッターを利用する際、保育サービス利用料の自己負担が実質無償になります。交通費も月額20,000円まで補助されます。
- 対象
- 足立区に住民票があり実際に居住する、0～5歳児クラスの待機児童または育児休業満了後に1歳児クラス入所を申し込む予定の子どもの保護者
- 条件・注意
- 認可保育所2園以上に申し込んでいること、認可保育所を利用していないこと、保育の必要性の認定を受けていること、産前産後休暇・育児休業中でないことがすべて必要。補助対象はベビーシッター保育サービス利用料のみで、入会金・会費・キャンセル料・保険料・おむつ代等は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。(1)対象者確認申請書を提出し(2)対象者確認書の交付を受け(3)事業者と契約し(4)アカウント発行を申請し(5)利用後に補助金交付申請を行う、という順で手続きする。問い合わせは保育・入園課入園第一～三係（03-3880-5263）。
子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青医療証）無料・負担軽減
保険診療の自己負担分（2割または3割）の全額。18歳到達後最初の3月31日まで、自己負担なし
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担分が助成され、都内の対応医療機関では医療証の提示で窓口負担がなくなります。保護者の所得制限はありません。
- 対象
- 足立区に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを養育している保護者
- 条件・注意
- 健康保険が適用される診療のみが対象で、予防接種・健診・差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外。高額療養費相当分や第三者行為による医療費、学校管理下のけがで災害共済給付の対象となるものも対象外。都外や未対応の医療機関では一旦自己負担し、後から還付請求が必要。保護者の所得制限はなし。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所中央本館3階または各福祉事務所の窓口で申請するほか、申請書を郵送しても可。出生・転入後すみやかに申請する。必要書類は子どもの健康保険情報がわかるものと申請者の本人確認書類。問い合わせは福祉部親子支援課子ども医療費給付係（03-3880-5923）。
産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）サービス自治体独自
自己負担額は令和8年4月1日以降、宿泊型が1日あたり2,500円、日帰り型が1日1,250円、訪問型が1回1,000円
産後の母子が助産所などで休息や育児相談、授乳・乳房ケアを受けられます。自己負担は宿泊型1日2,500円、日帰り型1,250円、訪問型1回1,000円と低く抑えられています。
- 対象
- 足立区に住民登録がある母親と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満
- 条件・注意
- 事前に区の利用承認通知書を受けていることが必要。利用日数は宿泊型・日帰り型・訪問型あわせて7日（回）まで。多胎児の場合、宿泊型は2人目以降1人あたり1日1,000円が加算される。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が免除される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠28週以降から利用希望日の2週間前までに、オンライン申請または窓口で利用申請を行い、承認通知書の交付を受けてから施設を予約する。問い合わせは衛生部保健予防課保健予防係（03-3880-5892）。
産前・産後家事支援事業サービス自治体独自
自己負担額は平日8時～18時が最初の1時間500円・以降30分ごと250円、平日18時～20時および土日祝日が最初の1時間800円・以降30分ごと400円
出産予定日6週間前から産後3か月までの家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備や洗濯、掃除、買い物などを支援します。自己負担は平日日中で最初の1時間500円です。
- 対象
- 住民票が足立区にあり、出産予定日6週間前から出産後3か月までの妊産婦がいる家庭
- 条件・注意
- 利用は原則として1回1時間30分、週2回までが上限。支援内容は食事の準備・後片付け、衣類等の洗濯、居室の清掃・整理整とん、生活必需品の買い物などの家事補助に限られる。利用開始7日前までの申込みが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用案内を確認のうえ委託事業者に連絡し、事業者の訪問説明（母子健康手帳の提示が必要）を受けたうえで、利用開始7日前までに申込書を提出し、事業者と利用日時を調整する。問い合わせは教育委員会事務局子ども家庭部子ども政策課（03-3880-0719）。
里帰り出産等の妊婦健康診査費用等の助成費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
里帰りなどで都外の医療機関を受診し、妊婦健康診査や新生児聴覚検査を自費で支払った場合に、その費用を助成します。子の1歳誕生日前日までに窓口で申請します。
- 対象
- 区内に住民登録のある妊産婦で、出産のため都外に里帰り等をし、都内の契約医療機関で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を受診できなかった方
- 条件・注意
- 都内の契約医療機関で受診できなかった分のみが対象。妊娠判定検査、母子健康手帳交付前の検査、海外での受診、保険適用の診療、教材費・文書料などは対象外。未使用の妊婦健康診査受診票が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。保健予防課保健予防係（区役所南館2階）の窓口のみで受け付ける。期限は出産した子の1歳誕生日の前日まで。必要書類は未使用の妊婦健康診査受診票、自費で支払った費用の領収書・明細書の原本、母子健康手帳、口座番号がわかるもの。問い合わせは衛生部保健予防課保健予防係（03-3880-5892）。
よくある質問
足立区の「認可外保育施設の保育料補助」に条件はありますか？
対象施設は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が発行されている施設に限られる。月120時間以上の月ぎめ利用契約が必要で、他の教育・保育施設に在籍している場合やベビーシッター待機児童支援を利用している場合は対象外。世帯の課税状況と児童の年齢で上限額が変わる。 対象は利用月の初日時点で児童と保護者がともに足立区に在住し、認可外保育施設と月ぎめ契約している家庭。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
足立区の「私立幼稚園保護者補助金」に条件はありますか？
足立区内に住民登録があり実際に居住していること、補助対象費用を実際に納めていることが必要。所得制限は設定されていない。補助の種類ごとに対象となる生年月日の条件があり、年度を越えての申請はできない。 対象は足立区内に住民登録があり実際に居住し、私立幼稚園に通う3～5歳児・満3歳児・2歳児の保育料等を納めている保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
足立区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
東京都の認定を受けたベビーシッター事業者の利用のみが対象。児童1人に対しベビーシッター1人による保育であることが必要。補助対象はベビーシッター保育サービス利用料のみで、入会金・交通費・キャンセル料などは対象外。 対象は足立区に住所を有する保護者と、0歳から満6歳に達する年度末までの未就学児（学童保育室待機中の小学1・2年生も対象）。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
足立区の「私立幼稚園の預かり保育利用料の無償化」に条件はありますか？
「保育の必要性」の認定（新2号・新3号または満3歳児預かり保育認定）を受けていることが条件で、認定がないと無償化の対象にならない。無償化対象施設として確認を受けた園の預かり保育に限られる。認定申請は利用月の前月末までに提出する必要がある。 対象は無償化の確認を受けた私立幼稚園の預かり保育を利用し、保育の必要性の認定を受けた保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
足立区の「出産費助成事業」に条件はありますか？
子どもの住所が生まれた日から足立区にあり母と同居していること、健康保険に加入し出産育児一時金を受けていることが必要。生活保護世帯は対象外。出産育児一時金や付加給付金、高額療養費などを差し引いた自己負担分が助成対象となる。 対象は母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上区内に居住している世帯。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
足立区の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
認可保育所2園以上に申し込んでいること、認可保育所を利用していないこと、保育の必要性の認定を受けていること、産前産後休暇・育児休業中でないことがすべて必要。補助対象はベビーシッター保育サービス利用料のみで、入会金・会費・キャンセル料・保険料・おむつ代等は対象外。 対象は足立区に住民票があり実際に居住する、0～5歳児クラスの待機児童または育児休業満了後に1歳児クラス入所を申し込む予定の子どもの保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。
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