足立区の教育・学費支援・給付金一覧

令和7年1月1日から12月31日までの間に返済した分が対象。区市町村民税の税額控除前所得割額が81,600円以下であることが必要。対象は足立区育英資金、東京都育英資金、日本学生支援機構貸与奨学金（第一種・第二種）、東京都母子及び父子福祉資金、社会福祉協議会生活福祉資金、交通遺児育英会奨学金、あしなが育英会奨学金に限られる。定員250名で、超過時は収入の低い方から決定される。 対象は対象の奨学金を返済している社会人で、申請日時点で6か月以上足立区に居住している方。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。

課税世帯で、保護者の税額控除前の区市町村民税所得割の合計額が105,000円以下であることが条件。非課税世帯と生活保護受給世帯は対象外。令和8年度住民税情報（令和7年の収入）で審査される。 対象は足立区在住で、平成20年4月2日～平成23年4月1日生まれ、または高等学校・高等専門学校などに在籍している子どもを養育する保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。

対象は足立区立の小・中学校に在籍する児童・生徒に限られ、区外の学校や私立学校に通う場合は対象外。中学校は令和5年4月から、小学校は令和5年10月からの実施。重度の食物アレルギーや宗教上の理由で毎日弁当を持参する場合は、給食に代わる特例の補助金が支給される。 対象は足立区立小・中学校に在籍し給食の提供を受ける児童・生徒の保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。

生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、または世帯全員の合計所得が認定基準額未満の世帯が対象。認定基準額は世帯の人数・年齢によって異なる。支給される費目や金額は区立校と区外・私立校で異なり、区立校は支給明細表、区外・私立校は3月の支給決定通知で内訳が示される。 対象は区内に住み、小・中学校等に在籍する児童・生徒の保護者。 詳しい条件は足立区公式ページで確認できます。