立川市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
立川市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
私立幼稚園等入園支度金貸付事業費用の助成自治体独自
入園児1人につき70,000円を無利子で貸付（貸付月の翌々月から毎月7,000円ずつ償還）
私立幼稚園等に入園する際にかかる費用を、無利子で70,000円まで貸し付ける制度。翌々月から毎月7,000円ずつ返済する。
- 対象
- 立川市在住で入園児と同一世帯の保護者。市区町村税を滞納しておらず、独立した生計を営む連帯保証人がいること。
- 条件・注意
- 給付ではなく貸付のため返済が必要。無利子だが、貸付の翌々月から毎月7,000円の償還が始まる。連帯保証人が必須で、申請人・連帯保証人が立川市外で課税されている場合は当年度と前年度の納税証明書が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に合格通知書（または入園許可書）を添えて保育課へ提出する。市外課税の場合は納税証明書も添付する。問い合わせは子ども家庭部保育課給付係（042-523-2111 内線1323・1324、ファクス042-521-1466、立川市錦町3-2-26 子ども未来センター内）。
産後ケアサービス自治体独自
母子1組につき3種類あわせて7回まで。宿泊型1泊3,500円（延泊1泊2,000円）、日帰り型1回1,000円、訪問型1回500円
産後の母子が助産師等のケアを受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型の3種類があり、宿泊は1泊3,500円などの自己負担で利用できる。
- 対象
- 立川市在住の産婦と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満。
- 条件・注意
- 母子ともに現病の治療が必要な場合は利用できないことがある。利用は3種類合わせて7回までで、多胎児は訪問型が3回追加される。低所得世帯・生活保護受給世帯は利用料の減額があり、非課税証明の提出が必要。
- 手続き要申請
- 事前の利用登録申請が必要。妊娠7か月（24週）から「産後ケア申請フォーム」で電子申請する。低所得での減額を希望する場合は1週間以内に非課税証明書を提出する。登録の可否は約2週間で郵送される決定通知書で通知。問い合わせは子ども家庭センターこんにちは赤ちゃん係（042-523-2111 内線4722、ファクス042-528-6875）。
子どもショートステイ事業サービス自治体独自
子ども1人1日につき基本料1,200円、加えて食費が未就学児1食300円・就学児1食400円（1泊から6泊まで）
保護者の病気や出産などで子どもを養育できないとき、市内の児童養護施設で1泊から6泊まで預かる事業。1日1,200円と食費で利用できる。
- 対象
- 立川市在住の2歳以上12歳以下（小学生以下）の子ども。保護者が病気や出産等で一時的に養育できない場合。
- 条件・注意
- 基本料のほかに食費がかかる。市民税非課税世帯と生活保護世帯は利用料が減免される。発熱37.5度以上など体調不良の場合は利用を控えることとされている。預かり先は児童養護施設「至誠学園」。
- 手続き要申請
- 事前の申請が必要。空き状況があるため事前に子ども家庭センターへ問い合わせたうえで申請する。問い合わせは子ども家庭センター子ども家庭相談係（042-523-2111 内線4055・4056）、施設は至誠学園（042-524-2608）。
ファミリー・サポート・センターサービス
子ども1人1時間につき、平日7時〜19時は700円、土日祝・早朝夜間・年末年始・病気回復期は900円（2人目以降は半額）
子どもの送迎や預かりを、地域の援助会員が有償で引き受ける会員制の相互援助事業。平日日中は1時間700円で利用でき、2人目以降は半額になる。
- 対象
- 立川市の小学校卒業までの子どもを持つ家庭および妊娠中の方（依頼会員）。
- 条件・注意
- 料金は時間帯・曜日で変わり、交通費・食事代・おやつ代は別途実費負担。援助会員として活動するには年2回開催の養成講習会の修了が必要。会員登録が前提のため当日すぐには利用できない。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。依頼会員の登録は立川市子ども家庭支援センターへ直接問い合わせて手続きする。問い合わせは立川市子ども家庭支援センター（042-528-6871、ファクス042-528-6875、立川市錦町3-2-26 子ども未来センター内）。
育児支援ヘルパー事業サービス自治体独自
1回2時間まで500円。単胎児は最大6回、多胎児は最大50回（妊娠中〜1歳で25回、1〜2歳で25回）
出産前後や乳児を育てる家庭にヘルパーを派遣し、掃除・洗濯・買い物・食事づくり・育児のサポートを1回500円で行う事業。
- 対象
- 出産予定日まで1か月以内の妊婦、1歳までの単胎児を育てる家庭、2歳までの多胎児を育てる家庭。
- 条件・注意
- 支援内容は日常の家事・育児に限られ、大掃除や特別な料理は依頼できない。利用は平日午前9時〜午後5時、原則1日1回・2時間まで（通院同行時は1日2回・4時間まで）。非課税世帯や生活保護世帯は利用料が免除される。
- 手続き要申請
- 事前の登録申請が必要。LoGoフォームまたは申請書で市に登録申請し、決定通知書を受け取ってから事業所に直接利用を申し込む。問い合わせは子ども家庭センター保健指導係（042-523-2111 内線4725、ファクス042-528-6875）。
ブックスタート事業用品の支給自治体独自
赤ちゃん1人につき1回、絵本1冊と子育て支援パンフレットを無料で配布
3〜4か月児健康診査の会場で、赤ちゃんと保護者に絵本1冊と子育て支援のパンフレットを無料で手渡す事業。読み聞かせも行う。
- 対象
- 立川市に生まれたすべての赤ちゃんと保護者。
- 条件・注意
- 無料だが受け取りには事前に郵送されるピンク色のチラシとの引き換えが必要。原則として3〜4か月児健康診査の会場で配布されるため、健診に行けなかった場合はチラシを持参して子ども家庭センターに来庁するか電話で相談する。
- 手続き申請不要
- 申請不要。事前に郵送されるピンク色のチラシを3〜4か月児健康診査の会場に持参して引き換える。健診に参加できなかった場合はチラシを持って子ども家庭センターへ来庁するか電話で相談する。問い合わせは子ども家庭部子ども家庭センター（042-523-2111 内線4066、ファクス042-528-6875）。
母子栄養食品の支給用品の支給
対象者1人につき、母は出産前6か月間と産後3か月間、乳児は生後4か月から9か月まで粉ミルクを無料支給
生活保護世帯や住民税非課税世帯などの妊産婦・乳児に、市内の指定薬局で粉ミルクを無料で受け取れる引換券を配布し、ミルク代の負担をなくす制度。
- 対象
- 立川市在住で、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、または市民税均等割のみ課税世帯の妊産婦および乳児。
- 条件・注意
- 無料になるのは対象期間内の粉ミルクのみで、所得区分に該当する世帯に限られる。粉ミルクは市内の指定薬局で引換券と交換して受け取る。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子ども家庭センターの窓口で申請する。必要書類は写真付き本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）と、所得区分に応じた収入・課税状況の確認書類。審査後、無料引換券が郵送される。問い合わせは子ども家庭センターこんにちは赤ちゃん係（042-523-2111 内線4722、ファクス042-528-6875）。
ファミリーフレンド事業サービス自治体独自
利用料は無料（子ども1人あたりの回数制限の記載なし）
研修を受けた市民ボランティアが家庭を訪ねて子育ての相談に乗り、地域のサービス紹介や公園への同行などを無料で行う事業。
- 対象
- 立川市在住で0歳から18歳までの子どもがいる家庭、および妊婦がいる家庭。
- 条件・注意
- 無料で利用できるが、事前の申し込みが必要で、内容は子育ての相談・情報提供・外出の同行に限られる（家事代行や預かりではない）。ボランティアは児童福祉法上の守秘義務を負う。
- 手続き要申請
- 申し込みが必要。申請書（関連ドキュメント欄からダウンロード）を子ども家庭センターへファクスまたは郵送で提出する。電話での申し込みも可能。問い合わせは子ども家庭センター（042-523-2111 内線4055・4056、ファクス042-528-6875、立川市錦町3-3-6）。
高校生等医療費助成制度（マル青医療証）無料・負担軽減
対象者1人につき保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし）
高校生年代の子どもの保険診療の自己負担分を助成し、都内の医療機関では窓口負担なしで受診できる制度。令和5年10月1日から所得制限が撤廃されている。
- 対象
- 15歳に達した日以後最初の4月1日から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを養育する立川市在住の保護者。
- 条件・注意
- 保険適用外の診療、入院時の食事代、第三者行為による診療、学校災害共済給付の対象となるけがは助成対象外。健康保険未加入者、生活保護受給者、施設入所児、他の医療費助成を受けている方は対象外。都外受診は3割を窓口で支払い後日償還。
- 手続き要申請
- 申請が必要。交付申請書に加入医療保険の確認書類の写し、マイナンバー確認書類、本人確認書類を添えて市役所子ども政策課（21番窓口）または各窓口サービスセンターへ提出する。郵送申請も可。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349、ファクス042-528-4356）。
義務教育就学児医療費助成制度（マル子医療証）無料・負担軽減
対象児1人につき保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし）
小中学生の保険診療の自己負担分を助成する制度。令和5年10月1日から所得制限が撤廃され、所得にかかわらず利用できる。
- 対象
- 立川市に住所があり、6歳の翌日以後最初の4月1日から15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童で、健康保険に加入している方。
- 条件・注意
- 健康診断、予防接種、入院時食事療養費、交通事故による診療は対象外。児童福祉施設入所児と生活保護受給者は対象外。都外の医療機関では窓口で保険診療分を支払い、後日申請して払い戻しを受ける。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療費助成制度交付申請書に、加入医療保険確認書類の写し、申請者・配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類を添えて窓口または郵送で提出する。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課手当・医療費給付係（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349）。
乳幼児医療費助成制度（マル乳医療証）無料・負担軽減
対象児1人につき保険診療の自己負担分を全額助成（負担額の上限なし）
小学校入学前の子どもの保険診療の自己負担分を助成し、都内の医療機関では医療証を提示すれば窓口負担なしで受診できる制度。
- 対象
- 立川市在住で6歳になった日以降最初の3月31日までの乳幼児を養育している方。
- 条件・注意
- 健康診断、予防接種、入院時食事療養費の標準負担額、交通事故など第三者行為による診療は対象外。児童福祉施設入所児、生活保護受給者、健康保険未加入者は対象外。都外の医療機関では窓口で自己負担分を支払い、後日申請して償還を受ける。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に加入医療保険の確認書類の写し、申請者と配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類を添えて提出する。出生・転入から29日以内に申請すれば資格開始日が遡る。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課手当・医療費給付係（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349）。
入院助産費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
経済的な理由で病院や助産所での出産費用を負担できない妊産婦について、児童福祉法に基づく指定施設での出産費用を市が助成し、安心して出産できるようにする制度。
- 対象
- 立川市在住で、経済的な理由により病院や助産所での出産費用を負担できない妊産婦。世帯の市民税額が19,000円以下であることが目安。
- 条件・注意
- 健康保険の出産育児一時金を受け取る方は対象外。貯蓄・資産・就労・収入状況を含めて世帯の事情が個別に審査され、世帯の状況によっては費用の一部を自己負担することがある。出産できる施設は児童福祉法に基づく指定施設に限られる。
- 手続き要申請
- 事前相談と申請が必要。出産予定日のおおむね2か月前から受け付け、まず事前相談で世帯の状況を確認したうえで手続きの案内を受ける。問い合わせは福祉部生活福祉課女性相談係（042-523-2111 内線1545）。
よくある質問
立川市の「私立幼稚園等入園支度金貸付事業」に条件はありますか？
給付ではなく貸付のため返済が必要。無利子だが、貸付の翌々月から毎月7,000円の償還が始まる。連帯保証人が必須で、申請人・連帯保証人が立川市外で課税されている場合は当年度と前年度の納税証明書が必要。 対象は立川市在住で入園児と同一世帯の保護者。市区町村税を滞納しておらず、独立した生計を営む連帯保証人がいること。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「産後ケア」に条件はありますか？
母子ともに現病の治療が必要な場合は利用できないことがある。利用は3種類合わせて7回までで、多胎児は訪問型が3回追加される。低所得世帯・生活保護受給世帯は利用料の減額があり、非課税証明の提出が必要。 対象は立川市在住の産婦と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「子どもショートステイ事業」に条件はありますか？
基本料のほかに食費がかかる。市民税非課税世帯と生活保護世帯は利用料が減免される。発熱37.5度以上など体調不良の場合は利用を控えることとされている。預かり先は児童養護施設「至誠学園」。 対象は立川市在住の2歳以上12歳以下（小学生以下）の子ども。保護者が病気や出産等で一時的に養育できない場合。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
料金は時間帯・曜日で変わり、交通費・食事代・おやつ代は別途実費負担。援助会員として活動するには年2回開催の養成講習会の修了が必要。会員登録が前提のため当日すぐには利用できない。 対象は立川市の小学校卒業までの子どもを持つ家庭および妊娠中の方（依頼会員）。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「育児支援ヘルパー事業」に条件はありますか？
支援内容は日常の家事・育児に限られ、大掃除や特別な料理は依頼できない。利用は平日午前9時〜午後5時、原則1日1回・2時間まで（通院同行時は1日2回・4時間まで）。非課税世帯や生活保護世帯は利用料が免除される。 対象は出産予定日まで1か月以内の妊婦、1歳までの単胎児を育てる家庭、2歳までの多胎児を育てる家庭。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「ブックスタート事業」に条件はありますか？
無料だが受け取りには事前に郵送されるピンク色のチラシとの引き換えが必要。原則として3〜4か月児健康診査の会場で配布されるため、健診に行けなかった場合はチラシを持参して子ども家庭センターに来庁するか電話で相談する。 対象は立川市に生まれたすべての赤ちゃんと保護者。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
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