立川市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
立川市で確認できた教育・学費の制度は2件です(確認日 2026-09-06)。
学校給食費の無償化無料・負担軽減自治体独自
市立小・中学校に通う児童・生徒1人につき、学校給食費の全額(保護者負担なし)
市立小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費を全額無償にする制度。所得制限はなく、保護者が手続きをする必要もない。
- 対象
- 立川市立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒。所得制限はない。
- 条件・注意
- 無償化の対象は市立小・中学校のみで、私立学校や市外の学校に通う場合の扱いはページに明記されていない。小学校は令和6年4月分から、中学校は令和7年度に続き令和8年度も実施。令和9年度以降は国・東京都の動向を踏まえて検討するとされており、恒久制度ではない。
- 手続き申請不要
- 申請不要。市が学校給食費を負担するため、無償化の実施に伴う保護者の手続きは必要ない。問い合わせは教育委員会事務局教育部学校給食課管理係(042-529-3511、ファクス042-529-3515)。
就学援助制度費用の助成
金額は自治体サイトで要確認
経済的に困っている世帯に、国公立小・中学校でかかる学用品費や給食費などを援助する制度。毎年度あらためて申請する必要がある。
- 対象
- 立川市に住み、国公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒の保護者。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、前年の世帯総所得が認定基準額以下の世帯、家計が急変した困窮世帯のいずれかに該当すること。
- 条件・注意
- 認定基準額は平成24年4月1日時点の生活保護基準に基づき、世帯人数と持家・賃貸の別で変わる。特別支援学級在籍者や私立学校在籍者は対象外。前年度に認定されていても毎年度の再申請が必要で、申請しないと打ち切られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。毎年度、電子申請または学校を通じた申請書提出で手続きする。前年度の認定者も再申請が必要。問い合わせは教育委員会事務局学務課(042-523-2111 内線2517・2516)。
よくある質問
立川市の「学校給食費の無償化」に条件はありますか?
無償化の対象は市立小・中学校のみで、私立学校や市外の学校に通う場合の扱いはページに明記されていない。小学校は令和6年4月分から、中学校は令和7年度に続き令和8年度も実施。令和9年度以降は国・東京都の動向を踏まえて検討するとされており、恒久制度ではない。 対象は立川市立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒。所得制限はない。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
立川市の「就学援助制度」に条件はありますか?
認定基準額は平成24年4月1日時点の生活保護基準に基づき、世帯人数と持家・賃貸の別で変わる。特別支援学級在籍者や私立学校在籍者は対象外。前年度に認定されていても毎年度の再申請が必要で、申請しないと打ち切られる。 対象は立川市に住み、国公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒の保護者。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、前年の世帯総所得が認定基準額以下の世帯、家計が急変した困窮世帯のいずれかに該当すること。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
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