東京都 立川市
立川市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
同じ育児支援ヘルパーが、双子なら最大50回、ひとりっ子なら最大6回。8倍以上の差があります。
立川市の子育て支援とは、医療費と給食費という固定費をまとめて外しつつ、個別のサービスには少額の自己負担を残す仕組みです。収録している立川市の15制度から、金額と条件を整理します。
育児支援ヘルパー事業は1回2時間まで500円です。回数の設定に大きな差があり、単胎児を育てる家庭は最大6回、多胎児を育てる家庭は最大50回（妊娠中から1歳までで25回、1歳から2歳までで25回）。対象期間も単胎は1歳まで、多胎は2歳までと異なります。利用は平日午前9時から午後5時、原則1日1回・2時間までで、通院同行のときだけ1日2回・4時間まで。頼めるのは日常の家事と育児に限られ、大掃除や特別な料理は依頼できません。非課税世帯と生活保護世帯は利用料が免除されます。
立川市の子ども医療費は、マル乳（6歳年度末まで）、マル子（15歳年度末まで）、マル青（18歳年度末まで）の3段階で切れ目なく続き、いずれも保険診療の自己負担分が助成されます。マル子とマル青には所得制限がありません。共通する落とし穴は対象外の範囲で、健康診断、予防接種、入院時の食事療養費、交通事故など第三者行為による診療は助成されません。都外の医療機関を受診した場合は窓口でいったん支払い、後日申請して償還を受ける手続きが必要です。
学校給食費の無償化は、市立小・中学校に在籍する児童・生徒が対象で、所得制限はありません。保護者負担はゼロです。ただし恒久的な制度ではない点に注意が必要です。小学校は令和6年4月分から、中学校は令和7年度に続き令和8年度も実施とされていますが、令和9年度以降は国・東京都の動向を踏まえて検討するとされています。対象は市立小・中学校のみで、私立や市外の学校に通う場合の扱いは明記されていません。
就学援助制度のほうは支給費目と金額が別ページ扱いのため、具体額は市への確認が必要です。認定基準額は4人世帯の目安で持家約320万円、賃貸約405万円。最大の落とし穴は毎年度の再申請で、前年度に認定されていても申請しなければ打ち切られます。特別支援学級在籍者と私立学校在籍者は対象外です。
私立幼稚園等入園支度金貸付事業は、入園児1人につき70,000円。無利子ですが貸付であり、返済が必要です。貸付月の翌々月から毎月7,000円ずつ、10か月かけて返します。もらえる制度と思って申し込むと話が違います。市区町村税を滞納していないこと、独立した生計を営む連帯保証人がいることが条件で、申請人や連帯保証人が市外で課税されている場合は当年度と前年度の納税証明書も必要になります。
産後ケアは母子1組につき3種類あわせて7回までです。自己負担は宿泊型1泊3,500円（延泊は1泊2,000円）、日帰り型1回1,000円、訪問型1回500円。対象期間が型で異なり、宿泊型と日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満です。多胎児は訪問型が3回追加されます。低所得世帯と生活保護世帯は減額がありますが、非課税証明の提出が必要です。
子どもショートステイ事業は2歳以上12歳以下が対象で、基本料が1日1,200円。これとは別に食費が未就学児1食300円、就学児1食400円かかります。利用は1泊から6泊までです。市民税非課税世帯と生活保護世帯は利用料が減免されます。発熱37.5度以上など体調不良の場合は利用を控えることとされているため、子どもが熱を出した緊急時の受け皿にはなりません。
ファミリー・サポート・センターは小学校卒業までの子どもがいる家庭と妊娠中の方が対象で、平日7時から19時は1時間700円、土日祝・早朝夜間・年末年始・病気回復期は900円です。2人目以降は半額。交通費・食事代・おやつ代は別途実費です。会員登録が前提のため、当日すぐには使えません。
ファミリーフレンド事業は0歳から18歳までの子どもがいる家庭と妊婦が対象で、利用料は無料です。ただし内容は子育ての相談、情報提供、外出の同行に限られ、家事代行や預かりは含まれません。
母子栄養食品の支給は、生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税均等割のみ課税世帯が対象で、母は出産前6か月と産後3か月、乳児は生後4か月から9か月まで粉ミルクが無料です。入院助産は経済的理由で出産費用を負担できない妊産婦が対象で、市民税額19,000円以下が目安ですが、助成額は世帯の状況で変わるため市への確認が必要です。出産育児一時金を受け取る方は対象外で、貯蓄や就労状況を含めた個別審査があります。ブックスタートは絵本1冊が無料ですが、事前に郵送されるチラシとの引き換えが必要です。
既存住宅断熱改修費補助金は、対象工事費の2分の1以内で上限50,000円です。市内事業者への発注が条件で、市外業者の工事は対象外。市税の滞納がないこと、所有者全員の同意があること、同一工事で他の補助と重複していないことが必要です。令和9年2月28日までに工事完了が必須で、予算に達し次第終了。令和8年9月2日時点の残額は55万円と公表されています。
弱いのは現金給付です。出産祝い金も住宅取得補助もなく、私立幼稚園の支度金に至っては貸付で返済が必要です。育児支援ヘルパーも単胎なら6回で終わります。効くのは、医療費と給食費という毎月確実に出ていく費用を所得制限なしで消している点です。ただし給食費の無償化は年度ごとの判断で、令和9年度以降は未定とされています。恒久的な制度として家計に組み込むのは早いと見るべきです。多胎児家庭への配分が突出して厚いことも特徴で、ヘルパー50回と産後ケアの追加3回は、他の支援と比べても明確な優遇になっています。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な15件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
多摩地域の交通結節点にある市。市立小中学校の給食費を所得制限なしで完全無償化しているほか、産後ケアを宿泊・日帰り・訪問の3種類そろえ、育児支援ヘルパーや子どもショートステイなど家庭に人が入る支援が厚い。住宅の断熱改修に対する市独自の補助金もある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
経済的な理由で病院や助産所での出産費用を負担できない妊産婦について、児童福祉法に基づく指定施設での出産費用を市が助成し、安心して出産できるようにする制度。
要確認（指定の病院・助産所での出産費用を助成。世帯の状況により一部自己負担が生じる場合がある）
健康保険の出産育児一時金を受け取る方は対象外。貯蓄・資産・就労・収入状況を含めて世帯の事情が個別に審査され、世帯の状況によっては費用の一部を自己負担することがある。出産できる施設は児童福祉法に基づく指定施設に限られる。
立川市在住で、経済的な理由により病院や助産所での出産費用を負担できない妊産婦。世帯の市民税額が19,000円以下であることが目安。
事前相談と申請が必要。出産予定日のおおむね2か月前から受け付け、まず事前相談で世帯の状況を確認したうえで手続きの案内を受ける。問い合わせは福祉部生活福祉課女性相談係（042-523-2111 内線1545）。
生活保護世帯や住民税非課税世帯などの妊産婦・乳児に、市内の指定薬局で粉ミルクを無料で受け取れる引換券を配布し、ミルク代の負担をなくす制度。
対象者1人につき、母は出産前6か月間と産後3か月間、乳児は生後4か月から9か月まで粉ミルクを無料支給
無料になるのは対象期間内の粉ミルクのみで、所得区分に該当する世帯に限られる。粉ミルクは市内の指定薬局で引換券と交換して受け取る。
立川市在住で、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、または市民税均等割のみ課税世帯の妊産婦および乳児。
申請が必要。子ども家庭センターの窓口で申請する。必要書類は写真付き本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）と、所得区分に応じた収入・課税状況の確認書類。審査後、無料引換券が郵送される。問い合わせは子ども家庭センターこんにちは赤ちゃん係（042-523-2111 内線4722、ファクス042-528-6875）。
産後の母子が助産師等のケアを受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型の3種類があり、宿泊は1泊3,500円などの自己負担で利用できる。
母子1組につき3種類あわせて7回まで。宿泊型1泊3,500円（延泊1泊2,000円）、日帰り型1回1,000円、訪問型1回500円
母子ともに現病の治療が必要な場合は利用できないことがある。利用は3種類合わせて7回までで、多胎児は訪問型が3回追加される。低所得世帯・生活保護受給世帯は利用料の減額があり、非課税証明の提出が必要。
立川市在住の産婦と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満。
事前の利用登録申請が必要。妊娠7か月（24週）から「産後ケア申請フォーム」で電子申請する。低所得での減額を希望する場合は1週間以内に非課税証明書を提出する。登録の可否は約2週間で郵送される決定通知書で通知。問い合わせは子ども家庭センターこんにちは赤ちゃん係（042-523-2111 内線4722、ファクス042-528-6875）。
出産前後や乳児を育てる家庭にヘルパーを派遣し、掃除・洗濯・買い物・食事づくり・育児のサポートを1回500円で行う事業。
1回2時間まで500円。単胎児は最大6回、多胎児は最大50回（妊娠中〜1歳で25回、1〜2歳で25回）
支援内容は日常の家事・育児に限られ、大掃除や特別な料理は依頼できない。利用は平日午前9時〜午後5時、原則1日1回・2時間まで（通院同行時は1日2回・4時間まで）。非課税世帯や生活保護世帯は利用料が免除される。
出産予定日まで1か月以内の妊婦、1歳までの単胎児を育てる家庭、2歳までの多胎児を育てる家庭。
事前の登録申請が必要。LoGoフォームまたは申請書で市に登録申請し、決定通知書を受け取ってから事業所に直接利用を申し込む。問い合わせは子ども家庭センター保健指導係（042-523-2111 内線4725、ファクス042-528-6875）。
子どもの送迎や預かりを、地域の援助会員が有償で引き受ける会員制の相互援助事業。平日日中は1時間700円で利用でき、2人目以降は半額になる。
子ども1人1時間につき、平日7時〜19時は700円、土日祝・早朝夜間・年末年始・病気回復期は900円（2人目以降は半額）
料金は時間帯・曜日で変わり、交通費・食事代・おやつ代は別途実費負担。援助会員として活動するには年2回開催の養成講習会の修了が必要。会員登録が前提のため当日すぐには利用できない。
立川市の小学校卒業までの子どもを持つ家庭および妊娠中の方（依頼会員）。
会員登録が必要。依頼会員の登録は立川市子ども家庭支援センターへ直接問い合わせて手続きする。問い合わせは立川市子ども家庭支援センター（042-528-6871、ファクス042-528-6875、立川市錦町3-2-26 子ども未来センター内）。
研修を受けた市民ボランティアが家庭を訪ねて子育ての相談に乗り、地域のサービス紹介や公園への同行などを無料で行う事業。
利用料は無料（子ども1人あたりの回数制限の記載なし）
無料で利用できるが、事前の申し込みが必要で、内容は子育ての相談・情報提供・外出の同行に限られる（家事代行や預かりではない）。ボランティアは児童福祉法上の守秘義務を負う。
立川市在住で0歳から18歳までの子どもがいる家庭、および妊婦がいる家庭。
申し込みが必要。申請書（関連ドキュメント欄からダウンロード）を子ども家庭センターへファクスまたは郵送で提出する。電話での申し込みも可能。問い合わせは子ども家庭センター（042-523-2111 内線4055・4056、ファクス042-528-6875、立川市錦町3-3-6）。
3〜4か月児健康診査の会場で、赤ちゃんと保護者に絵本1冊と子育て支援のパンフレットを無料で手渡す事業。読み聞かせも行う。
赤ちゃん1人につき1回、絵本1冊と子育て支援パンフレットを無料で配布
無料だが受け取りには事前に郵送されるピンク色のチラシとの引き換えが必要。原則として3〜4か月児健康診査の会場で配布されるため、健診に行けなかった場合はチラシを持参して子ども家庭センターに来庁するか電話で相談する。
立川市に生まれたすべての赤ちゃんと保護者。
申請不要。事前に郵送されるピンク色のチラシを3〜4か月児健康診査の会場に持参して引き換える。健診に参加できなかった場合はチラシを持って子ども家庭センターへ来庁するか電話で相談する。問い合わせは子ども家庭部子ども家庭センター（042-523-2111 内線4066、ファクス042-528-6875）。
小学校入学前の子どもの保険診療の自己負担分を助成し、都内の医療機関では医療証を提示すれば窓口負担なしで受診できる制度。
対象児1人につき保険診療の自己負担分を全額助成（負担額の上限なし）
健康診断、予防接種、入院時食事療養費の標準負担額、交通事故など第三者行為による診療は対象外。児童福祉施設入所児、生活保護受給者、健康保険未加入者は対象外。都外の医療機関では窓口で自己負担分を支払い、後日申請して償還を受ける。
立川市在住で6歳になった日以降最初の3月31日までの乳幼児を養育している方。
申請が必要。申請書に加入医療保険の確認書類の写し、申請者と配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類を添えて提出する。出生・転入から29日以内に申請すれば資格開始日が遡る。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課手当・医療費給付係（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349）。
保護者の病気や出産などで子どもを養育できないとき、市内の児童養護施設で1泊から6泊まで預かる事業。1日1,200円と食費で利用できる。
子ども1人1日につき基本料1,200円、加えて食費が未就学児1食300円・就学児1食400円（1泊から6泊まで）
基本料のほかに食費がかかる。市民税非課税世帯と生活保護世帯は利用料が減免される。発熱37.5度以上など体調不良の場合は利用を控えることとされている。預かり先は児童養護施設「至誠学園」。
立川市在住の2歳以上12歳以下（小学生以下）の子ども。保護者が病気や出産等で一時的に養育できない場合。
事前の申請が必要。空き状況があるため事前に子ども家庭センターへ問い合わせたうえで申請する。問い合わせは子ども家庭センター子ども家庭相談係（042-523-2111 内線4055・4056）、施設は至誠学園（042-524-2608）。
私立幼稚園等に入園する際にかかる費用を、無利子で70,000円まで貸し付ける制度。翌々月から毎月7,000円ずつ返済する。
入園児1人につき70,000円を無利子で貸付（貸付月の翌々月から毎月7,000円ずつ償還）
給付ではなく貸付のため返済が必要。無利子だが、貸付の翌々月から毎月7,000円の償還が始まる。連帯保証人が必須で、申請人・連帯保証人が立川市外で課税されている場合は当年度と前年度の納税証明書が必要。
立川市在住で入園児と同一世帯の保護者。市区町村税を滞納しておらず、独立した生計を営む連帯保証人がいること。
申請が必要。申請書に合格通知書（または入園許可書）を添えて保育課へ提出する。市外課税の場合は納税証明書も添付する。問い合わせは子ども家庭部保育課給付係（042-523-2111 内線1323・1324、ファクス042-521-1466、立川市錦町3-2-26 子ども未来センター内）。
市立小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費を全額無償にする制度。所得制限はなく、保護者が手続きをする必要もない。
市立小・中学校に通う児童・生徒1人につき、学校給食費の全額（保護者負担なし）
無償化の対象は市立小・中学校のみで、私立学校や市外の学校に通う場合の扱いはページに明記されていない。小学校は令和6年4月分から、中学校は令和7年度に続き令和8年度も実施。令和9年度以降は国・東京都の動向を踏まえて検討するとされており、恒久制度ではない。
立川市立の小学校・中学校に在籍する児童・生徒。所得制限はない。
申請不要。市が学校給食費を負担するため、無償化の実施に伴う保護者の手続きは必要ない。問い合わせは教育委員会事務局教育部学校給食課管理係（042-529-3511、ファクス042-529-3515）。
小中学生の保険診療の自己負担分を助成する制度。令和5年10月1日から所得制限が撤廃され、所得にかかわらず利用できる。
対象児1人につき保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし）
健康診断、予防接種、入院時食事療養費、交通事故による診療は対象外。児童福祉施設入所児と生活保護受給者は対象外。都外の医療機関では窓口で保険診療分を支払い、後日申請して払い戻しを受ける。
立川市に住所があり、6歳の翌日以後最初の4月1日から15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童で、健康保険に加入している方。
申請が必要。医療費助成制度交付申請書に、加入医療保険確認書類の写し、申請者・配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類を添えて窓口または郵送で提出する。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課手当・医療費給付係（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349）。
経済的に困っている世帯に、国公立小・中学校でかかる学用品費や給食費などを援助する制度。毎年度あらためて申請する必要がある。
要確認（支給費目・金額は市の「就学援助費の支給」ページに掲載。認定基準額は4人世帯の目安で持家約320万円・賃貸約405万円）
認定基準額は平成24年4月1日時点の生活保護基準に基づき、世帯人数と持家・賃貸の別で変わる。特別支援学級在籍者や私立学校在籍者は対象外。前年度に認定されていても毎年度の再申請が必要で、申請しないと打ち切られる。
立川市に住み、国公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒の保護者。生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、前年の世帯総所得が認定基準額以下の世帯、家計が急変した困窮世帯のいずれかに該当すること。
申請が必要。毎年度、電子申請または学校を通じた申請書提出で手続きする。前年度の認定者も再申請が必要。問い合わせは教育委員会事務局学務課（042-523-2111 内線2517・2516）。
高校生年代の子どもの保険診療の自己負担分を助成し、都内の医療機関では窓口負担なしで受診できる制度。令和5年10月1日から所得制限が撤廃されている。
対象者1人につき保険診療の自己負担分を助成（所得制限なし）
保険適用外の診療、入院時の食事代、第三者行為による診療、学校災害共済給付の対象となるけがは助成対象外。健康保険未加入者、生活保護受給者、施設入所児、他の医療費助成を受けている方は対象外。都外受診は3割を窓口で支払い後日償還。
15歳に達した日以後最初の4月1日から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもを養育する立川市在住の保護者。
申請が必要。交付申請書に加入医療保険の確認書類の写し、マイナンバー確認書類、本人確認書類を添えて市役所子ども政策課（21番窓口）または各窓口サービスセンターへ提出する。郵送申請も可。問い合わせは子ども家庭部子ども政策課（042-523-2111 内線1340・1341・1343〜1349、ファクス042-528-4356）。
窓・ドアや外壁・天井・床を断熱化する改修工事の費用の2分の1を、上限5万円まで補助する制度。市内事業者への発注が条件。
1住宅につき対象工事費の2分の1以内、上限50,000円（1,000円未満切り捨て）
上限5万円だが工事費の2分の1が上限。市内事業者への発注が条件で、市外業者の工事は対象外。市税の滞納がないこと、所有者全員の同意があること、同一工事で他の補助を重複して受けていないことが必要。令和9年2月28日までに工事完了が必須。予算に達し次第終了で、令和8年9月2日時点の残額は55万円。
立川市内の戸建て住宅・店舗併用住宅・集合住宅で断熱改修を行う所有者等。
申請が必要。市役所2階79番窓口（環境政策課）で受け付ける。令和8年度の申請開始は令和8年4月1日で、予算に達し次第終了する。問い合わせは環境資源循環部環境政策課ゼロカーボン推進係（042-523-2111 内線2243・2244）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは立川市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
健康保険の出産育児一時金を受け取る方は対象外。貯蓄・資産・就労・収入状況を含めて世帯の事情が個別に審査され、世帯の状況によっては費用の一部を自己負担することがある。出産できる施設は児童福祉法に基づく指定施設に限られる。 対象は立川市在住で、経済的な理由により病院や助産所での出産費用を負担できない妊産婦。世帯の市民税額が19,000円以下であることが目安。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
無料になるのは対象期間内の粉ミルクのみで、所得区分に該当する世帯に限られる。粉ミルクは市内の指定薬局で引換券と交換して受け取る。 対象は立川市在住で、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、または市民税均等割のみ課税世帯の妊産婦および乳児。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
母子ともに現病の治療が必要な場合は利用できないことがある。利用は3種類合わせて7回までで、多胎児は訪問型が3回追加される。低所得世帯・生活保護受給世帯は利用料の減額があり、非課税証明の提出が必要。 対象は立川市在住の産婦と赤ちゃん。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、訪問型は産後1年未満。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
支援内容は日常の家事・育児に限られ、大掃除や特別な料理は依頼できない。利用は平日午前9時〜午後5時、原則1日1回・2時間まで（通院同行時は1日2回・4時間まで）。非課税世帯や生活保護世帯は利用料が免除される。 対象は出産予定日まで1か月以内の妊婦、1歳までの単胎児を育てる家庭、2歳までの多胎児を育てる家庭。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
料金は時間帯・曜日で変わり、交通費・食事代・おやつ代は別途実費負担。援助会員として活動するには年2回開催の養成講習会の修了が必要。会員登録が前提のため当日すぐには利用できない。 対象は立川市の小学校卒業までの子どもを持つ家庭および妊娠中の方（依頼会員）。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
無料で利用できるが、事前の申し込みが必要で、内容は子育ての相談・情報提供・外出の同行に限られる（家事代行や預かりではない）。ボランティアは児童福祉法上の守秘義務を負う。 対象は立川市在住で0歳から18歳までの子どもがいる家庭、および妊婦がいる家庭。。 詳しい条件は立川市公式ページで確認できます。
