川崎市の教育・学費支援・給付金一覧
独自の奨学金・給付金、学用品費や通学費の補助、塾代助成、大学進学支援など、教育費に関する制度。
川崎市で確認できた教育・学費の制度は3件です(確認日 2026-09-06)。
学校給食費(小学校の無償化・中学校の負担軽減)無料・負担軽減
小学校は令和8年度から保護者負担0円(本来1食335円・年192食で年額64,320円相当)。中学校は1食397円のうち保護者負担320円(1・2年生は年180食、3年生は年170食)
令和8年度から国の給食費無償化により市立小学校・特別支援学校小学部の保護者負担が0円になります。中学校は県の支援金を活用し1食320円に据え置かれます。
- 対象
- 川崎市立小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者
- 条件・注意
- 保護者負担が0円になるのは小学校と特別支援学校小学部のみで、中学校・特別支援学校中学部高等部は1食320円の負担が続く。無償化は令和8年度からの国の「学校給食費の基本的な無償化」に基づくもので、それ以前の給食費は有料。給食費は物価に応じて毎年度見直される。
- 手続き申請不要
- 小学校は申請不要で、令和8年度から給食費の徴収が行われません。中学校は口座振替の手続きが必要で、申込書の提出または ウェブでの口座登録を行います。問い合わせは川崎市教育委員会事務局健康給食推進室(044-200-3562、88kyusyoku@city.kawasaki.jp)。
ひとり親家庭等高校生等通学交通費助成金費用の助成自治体独自
対象生徒1人につき、6か月通学定期券代を基準とした必要最小限度の実費額を助成
ひとり親家庭の高校生等が電車やバスで通学する際の定期券代を助成します。6か月通学定期券代を基準に、必要最小限度の実費が支給されます。
- 対象
- 児童扶養手当受給世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯で、公共交通機関を使って高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校・専修学校などに通学している生徒
- 条件・注意
- 助成されるのは最も経済的な経路・方法による必要最小限度の実費に限られる。自宅から学校までの片道距離が2キロ以上、バス利用区間は片道1キロ以上であることが要件。通学定期券以外(通勤定期など)は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請フォーム(初回は利用者登録が必要)または郵送で申請します。申請期限は定期券の有効期間開始日から1年後の月末開庁日で、令和8年4月1日以降開始の定期券は令和9年4月30日必着。必要書類は生徒証の写し、定期券の写しやICカードの利用記録など(ひとり親家庭等医療費助成のみ該当の方は初回に振込口座届出書)。問い合わせはこども未来局児童家庭支援・虐待対策室(044-200-2674、45kodoka@city.kawasaki.jp)。
川崎市就学援助制度費用の助成
認定世帯の児童生徒1人につき、学用品費年額11,630円~13,900円、新入学準備費(小学校57,060円・中学校63,000円)、中学校の部活動費年額7,200円~20,280円ほか校外活動費・修学旅行費・給食費(金額は令和7年度実績)
経済的理由で就学が困難な世帯に、学用品費・校外活動費・新入学用品費・部活動費などを援助します。小学校の新入学準備費は約5万7千円、中学校は6万3千円です。
- 対象
- 川崎市立小・中学校等に在学する児童生徒の保護者で、生活保護を受けているか停止・廃止となった世帯、児童扶養手当受給世帯、または世帯所得が基準以下の世帯
- 条件・注意
- 所得基準の目安は5人世帯で所得約379万円(収入約542万円)で、世帯人数により異なる。基準を超えていても特別な事情がある場合は認定されることがある。記載の金額は令和7年度実績で、令和8年度の金額は予算成立後に確定する。生活保護受給世帯は費目により生活保護制度が優先される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。年度当初申請は令和8年6月1日までに提出すると4月1日認定、年度途中の申請は認定事由が生じた翌月末までに提出します。電子申請システム「e-KAWASAKI」または紙の申請書を教育委員会学事課へ提出。問い合わせは川崎市教育委員会事務局学事課(044-200-3736)。
よくある質問
川崎市の「学校給食費」に条件はありますか?
保護者負担が0円になるのは小学校と特別支援学校小学部のみで、中学校・特別支援学校中学部高等部は1食320円の負担が続く。無償化は令和8年度からの国の「学校給食費の基本的な無償化」に基づくもので、それ以前の給食費は有料。給食費は物価に応じて毎年度見直される。 対象は川崎市立小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者。 詳しい条件は川崎市公式ページで確認できます。
川崎市の「ひとり親家庭等高校生等通学交通費助成金」に条件はありますか?
助成されるのは最も経済的な経路・方法による必要最小限度の実費に限られる。自宅から学校までの片道距離が2キロ以上、バス利用区間は片道1キロ以上であることが要件。通学定期券以外(通勤定期など)は対象外。 対象は児童扶養手当受給世帯または川崎市ひとり親家庭等医療費助成の対象世帯で、公共交通機関を使って高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校・専修学校などに通学している生徒。 詳しい条件は川崎市公式ページで確認できます。
川崎市の「川崎市就学援助制度」に条件はありますか?
所得基準の目安は5人世帯で所得約379万円(収入約542万円)で、世帯人数により異なる。基準を超えていても特別な事情がある場合は認定されることがある。記載の金額は令和7年度実績で、令和8年度の金額は予算成立後に確定する。生活保護受給世帯は費目により生活保護制度が優先される。 対象は川崎市立小・中学校等に在学する児童生徒の保護者で、生活保護を受けているか停止・廃止となった世帯、児童扶養手当受給世帯、または世帯所得が基準以下の世帯。 詳しい条件は川崎市公式ページで確認できます。
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