結婚新生活支援事業費用の助成自治体独自
夫婦の年齢に応じて上限が変わり、29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、49歳以下は20万円
新婚世帯の新居の家賃・敷金礼金・引越費用・住宅購入費などを補助する制度。夫婦の年齢に応じて上限が変わり、29歳以下なら最大60万円が支給される。
- 対象
- 2026年1月1日〜2027年2月25日に婚姻またはパートナーシップ宣誓をした夫婦ともに49歳以下の世帯
- 条件・注意
- 夫婦の合計年間所得が500万円未満（年収目安 約650万円）であることが必要。39歳以下は指定講座の受講または相談の実施が必須。3年以上市内に居住する意思があり、市税の滞納がなく、暴力団員でないことも条件。対象経費は2026年4月〜2027年2月25日に支払った新居の賃貸費（敷金・礼金・家賃・仲介手数料）、引越費用、住宅購入費（建物代のみ）、リフォーム費に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。2026年4月1日〜2027年2月25日に、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、2人分の住民票の写しと課税・非課税証明書、対象経費の契約書・領収書を添えて申請する。電子申請は2月25日23時59分まで、郵送・窓口は同日17時まで。問い合わせは企画調整課（046-822-8131、平日9時〜17時）。
