横須賀市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
横須賀市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦健康診査費用の助成費用の助成
妊婦1人につき受診券16枚（1万円券3枚＋5千円券13枚）を交付し、助成上限額は95,000円。多胎妊娠は5千円券3枚を追加交付
妊婦健診の費用を受診券で助成する制度。1万円券3枚と5千円券13枚の計16枚が交付され、助成上限は95,000円。多胎妊娠の場合は5千円券3枚が追加交付される。
- 対象
- 横須賀市内に住所を有する妊婦
- 条件・注意
- 受診券は横須賀市の協力医療機関でのみ使用できる。協力医療機関以外での受診や受診券を持参し忘れた場合は助成されず、後日の払い戻し申請が必要。払い戻しの期限は受診日の翌日から1年間。
- 手続き要申請
- 母子健康手帳の交付時に受診券が交付されるため、受診自体に申請は不要。払い戻しを受ける場合は、領収書・明細書、母子健康手帳、受診券、口座情報を持参し、受診日の翌日から1年以内に地域健康課または各健康福祉センターへ申請する。問い合わせは健康部地域健康課（046-824-7141）。
保育施設の給食費（副食費）免除無料・負担軽減
給食の副食費（国基準の目安は月額4,500円）が免除され、年額換算で約54,000円の負担減
保育所・こども園の給食のうち、おかず・おやつにあたる副食費が免除される制度。国基準の目安は月額4,500円で、年額に換算すると約54,000円分の負担が減る。
- 対象
- 横須賀市の保育施設を利用する子どもの世帯
- 条件・注意
- 免除の対象は世帯年収約360万円未満の世帯、または第3子以降の子ども。免除されるのは副食費（おかず・おやつ）の部分で、主食費（ごはん）は自己負担のまま残る。
- 手続き要申請
- 世帯の課税情報と在籍状況から施設を通じて判定されるため、個別の申請は原則不要。世帯状況が変わったときは速やかに施設へ届け出る。前年の課税情報をもとに毎年4月と9月に再算定される。問い合わせは保育課（046-822-9728）。
出産子育て応援祝い金費用の助成自治体独自
1回目は妊婦1人につき5万円、2回目は生まれた子ども1人につき5万円（計2回）
令和7年10月開始の市独自の現金給付。妊娠届出時に妊婦1人につき5万円、出産後に子ども1人につき5万円が支給され、合計10万円の出産費用の負担が軽くなる。
- 対象
- 横須賀市に住民登録があり、妊娠届出または出産をした人
- 条件・注意
- 令和7年10月1日開始の市独自制度。1回目は令和7年9月1日以降に妊娠届出書を提出した人、2回目は同日以降に出産した人（流産・死産を含む）が対象。里帰り出産などで横須賀市以外に住民登録がある人は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。1回目は母子健康手帳交付時に各健康福祉センターまたはこども家庭支援課で申請、2回目はこんにちは赤ちゃん訪問の際に案内を受けて申請する。流産・死産の場合は地域健康課での相談時に説明を受ける。申請した月の翌月以降に振込予定日が通知される。問い合わせはこども給付課（046-822-9809）。
産婦健康診査費用の助成費用の助成
産後2週間・産後1か月など2回以内、1回につき5,000円まで助成
産後2週間・産後1か月ごろの産婦健診の費用を1回5,000円まで、2回以内で助成する制度。産後うつなどの早期発見につなげ、受診の費用負担を軽くする。
- 対象
- 横須賀市に住所がある産婦（流産・死産で子どもを亡くした人も対象）
- 条件・注意
- 横須賀市と契約している医療機関での受診が必要。受診前に「お母さんのための子育てアンケート」を記入し、受診券を医療機関に提出することが条件。
- 手続き要申請
- 母子健康手帳交付時などに受診券が交付されるため受診時の申請は不要。受診券を使わなかった場合は、必要書類をそろえて受診日の翌日から1年以内に地域健康課または各健康福祉センターで申請する。問い合わせは健康部地域健康課（046-824-7141）。
病児・病後児保育サービス
金額は自治体サイトで要確認
病気や病気回復期の子どもを家庭で保育できないときに、市内2か所のセンターで一時的に預かるサービス。スマートフォンからいつでも予約でき、急な発熱時の就労を支える。
- 対象
- 保護者の事情で病気・病気回復中の子どもを家庭で保育できない世帯
- 条件・注意
- 実施は中央こども園病児・病後児保育センター（すくすくかん1階）と総合医療センター病児・病後児保育センターの市内2か所のみで、定員に限りがある。利用料はページに記載がないため各センターへの確認が必要。自宅でベビーシッターを利用する場合は別制度の「訪問型病児・病後児保育利用助成」で利用料の一部が助成される。
- 手続き要申請
- 事前予約が必要。スマートフォンからいつでも予約できる。問い合わせは民生局福祉こども部子育て支援課（046-822-8268）。
ファミリー・サポート・センターサービス
平日7時〜19時は1時間700円、土日祝日およびそれ以外の時間は1時間900円。2人目以降の子どもは半額
預けたい人と預かりたい人を結ぶ有償の相互援助制度。保育施設の送迎、開始前・終了後の預かり、通院や冠婚葬祭時の一時預かりを1時間700円から利用できる。
- 対象
- 市内在住・在勤・在学で、生後3か月から小学6年生までの子どもがいる人
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録が必要で、預かる側の「おまかせ会員」は研修受講が必須。料金のほかに交通費やおむつ代が別途かかる場合がある。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。まず事務局（046-828-8510）へ電話連絡し、顔写真と身分証を持参して登録する。受付は月〜金の9時〜17時（祝日・年末年始を除く）。
ひとり親家庭などへの医療費助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担分を全額助成（18歳到達後の最初の3月31日まで）
ひとり親家庭の親と子どもの保険診療の自己負担分を市が助成する制度。18歳到達後の最初の3月31日まで対象となり、医療証を提示すれば窓口での支払いが不要になる。
- 対象
- 市内在住のひとり親家庭の親と18歳到達後の最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限あり。扶養親族0人の場合、本人の所得208万円未満・同居親族の所得236万円未満が目安で、扶養親族1人につき両方の基準が38万円ずつ加算される。薬の容器代、入院時の食事代、選定療養費は助成の対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。e-KANAGAWAでの電子申請、または窓口・郵送で、健康保険証の写しなどを添えてこども給付課（はぐくみかん1階）へ申請する。医療証の紛失時は再交付申請、健康保険や住所の変更時、ひとり親でなくなった場合も届出が必要。問い合わせはこども給付課（046-822-9809）。
0〜2歳児の保育料軽減（市独自拡大）無料・負担軽減自治体独自
0〜2歳児クラスの保育料が、市民税所得割課税額11.5万円未満（世帯年収約500万円未満）の世帯で0円
国の無償化に上乗せし、世帯年収およそ500万円未満の家庭は0〜2歳児クラスの保育料が0円になる。多子軽減も子どもの年齢や施設の種類を問わず適用される。
- 対象
- 横須賀市の保育施設を利用する0〜2歳児クラスの子どもの世帯
- 条件・注意
- 無料になるのは市民税所得割課税額が11.5万円未満（世帯年収約500万円未満）の世帯に限られる。ひとり親世帯は階層D7-1以下で保育料が免除。3〜5歳児は国の制度で保育料が無償だが給食費は自己負担のまま。欠席しても日割りにはならない。
- 手続き要申請
- 保育施設の利用申込みの際に世帯の課税情報から決定されるため、保育料軽減自体の個別申請は不要。前年の課税情報をもとに毎年4月と9月に再算定され、当年度の税額修正は3月31日まで受け付ける。世帯状況が変わったときは速やかに施設へ届け出る。問い合わせは保育課（046-822-9728）。
一時預かり保育サービス
1時間あたり350円〜700円（施設と子どもの年齢により異なる）
断続的な就労、病気や冠婚葬祭、リフレッシュなどのときに未就学児を一時的に預けられるサービス。市内14か所で実施し、2025年4月からは利用料の助成制度も始まった。
- 対象
- 横須賀市内の一時預かり実施施設を利用する未就学児の世帯
- 条件・注意
- 料金・受入年齢は市内14か所の実施施設ごとに異なり、定員に限りがあるため事前予約が必須。2025年4月1日開始の利用料助成は、保育の必要性の認定を受けている世帯、入所待機中の世帯、幼稚園の預かり保育の利用は対象外。
- 手続き要申請
- 利用は各実施施設へ電話で事前予約する。利用料助成を受ける場合は、必要書類を毎月25日までに郵送または持参で子育て支援課へ提出し、翌月に支払われる。問い合わせは子育て支援課（046-822-8224）。
子育て支援ヘルパーサービス
1回1,250円（多胎児で2人派遣の場合は1回1,750円）。派遣日数は単胎児で出産後3か月以内に最大15日、多胎児は出産後1年以内に最大40日、妊娠中は最大7日
出産直後や妊娠中に安静が必要な家庭にヘルパーが訪問し、家事や育児を手伝うサービス。1回1,250円の自己負担で、単胎児は最大15日、多胎児は最大40日まで利用できる。
- 対象
- 横須賀市在住で、出産直後に日中の援助が必要な人、または医師から安静の指示を受けた妊婦のいる家庭
- 条件・注意
- 非課税世帯・生活保護世帯は利用料の減免対象。妊娠中の利用は医師から安静の指示を受けている場合に限られ、日数も最大7日まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産予定日の8か月前から「e-kanagawa横須賀」で電子申請ができる。妊娠中の利用を希望する場合はこども家庭支援課へ電話相談する。問い合わせは046-822-8933。
産後ケア事業サービス
デイケア・訪問型は1回あたり自己負担 課税世帯3,500円／非課税世帯1,000円、ショートステイ（1泊2日）は課税世帯8,000円／非課税世帯3,000円
助産師による乳房ケア・授乳相談・沐浴指導などを、施設型デイケア・訪問型・ショートステイで受けられる。自己負担は1回3,500円などに抑えられ、産後の体調と育児の不安を支える。
- 対象
- 横須賀市に住所があり、産後1年未満のお母さんと赤ちゃん
- 条件・注意
- 生活保護世帯は無料。利用回数は通算7回まで（多胎児は14回まで）。お母さん・赤ちゃん・同居家族のいずれかに感染症状がある場合は利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。2025年6月1日から「テオテ産後ケア」システムでスマートフォンから利用申請と予約ができる。郵送での手続きも可能。問い合わせはこども家庭支援課（046-822-8933）。
小児医療費助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担分（入院・通院）を全額助成、金額の上限なし
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を市が助成する制度。県内の医療機関でこども医療証を提示すれば入院・通院とも窓口負担が0円になる。
- 対象
- 市内在住の0歳から18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 窓口負担が0円になるのは神奈川県内の医療機関でこども医療証を提示した場合に限る。県外で受診した場合や医療証を忘れた場合は一旦支払い、後日払い戻し申請が必要。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。マイナポータルでの電子申請、またはこども給付課（はぐくみかん1階）・窓口サービス課・各行政センターの窓口や郵送で申請する。必要書類は子どもの健康保険情報、過去3年間に海外滞在歴がある場合はパスポート。問い合わせはこども家庭支援センターこども給付課（046-822-9729）。
よくある質問
横須賀市の「妊婦健康診査費用の助成」に条件はありますか？
受診券は横須賀市の協力医療機関でのみ使用できる。協力医療機関以外での受診や受診券を持参し忘れた場合は助成されず、後日の払い戻し申請が必要。払い戻しの期限は受診日の翌日から1年間。 対象は横須賀市内に住所を有する妊婦。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市の「保育施設の給食費免除」に条件はありますか？
免除の対象は世帯年収約360万円未満の世帯、または第3子以降の子ども。免除されるのは副食費（おかず・おやつ）の部分で、主食費（ごはん）は自己負担のまま残る。 対象は横須賀市の保育施設を利用する子どもの世帯。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市の「出産子育て応援祝い金」に条件はありますか？
令和7年10月1日開始の市独自制度。1回目は令和7年9月1日以降に妊娠届出書を提出した人、2回目は同日以降に出産した人（流産・死産を含む）が対象。里帰り出産などで横須賀市以外に住民登録がある人は対象外。 対象は横須賀市に住民登録があり、妊娠届出または出産をした人。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市の「産婦健康診査費用の助成」に条件はありますか？
横須賀市と契約している医療機関での受診が必要。受診前に「お母さんのための子育てアンケート」を記入し、受診券を医療機関に提出することが条件。 対象は横須賀市に住所がある産婦（流産・死産で子どもを亡くした人も対象）。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？
実施は中央こども園病児・病後児保育センター（すくすくかん1階）と総合医療センター病児・病後児保育センターの市内2か所のみで、定員に限りがある。利用料はページに記載がないため各センターへの確認が必要。自宅でベビーシッターを利用する場合は別制度の「訪問型病児・病後児保育利用助成」で利用料の一部が助成される。 対象は保護者の事情で病気・病気回復中の子どもを家庭で保育できない世帯。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
利用には事前の会員登録が必要で、預かる側の「おまかせ会員」は研修受講が必須。料金のほかに交通費やおむつ代が別途かかる場合がある。 対象は市内在住・在勤・在学で、生後3か月から小学6年生までの子どもがいる人。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
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