神奈川県 横須賀市
横須賀市の子育て・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
29歳以下で結婚して横須賀市に住むと、新生活の費用に最大60万円が出ます。
横須賀市の子育て支援とは、市外から人を呼び込むための「転入・結婚・住宅」への補助と、0〜2歳の保育料をゼロにする所得連動型の軽減を両輪にした制度群です。先着順で枠が消える住宅系と、年収要件で線が引かれる保育・教育系で、性格がはっきり分かれます。収録している横須賀市の19制度から、金額と条件を整理します。
結婚新生活支援事業の上限は年齢で三段階に分かれます。夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円、49歳以下なら20万円です。対象は2026年1月1日から2027年2月25日に婚姻またはパートナーシップ宣誓をした夫婦。
条件は細かめです。夫婦の合計年間所得が500万円未満（年収目安で約650万円）であること、3年以上市内に住む意思があること、市税の滞納がないこと。39歳以下は指定講座の受講または相談の実施が必須で、これを怠ると受け取れません。対象経費は2026年4月から2027年2月25日に支払った新居の賃貸費（敷金・礼金・家賃・仲介手数料）、引越費用、住宅購入費（建物代のみ）、リフォーム費に限られます。
子育てファミリー等応援住宅バンク補助金は、物件購入助成の上限35万円とリフォーム・解体助成の上限15万円を併用して1件最大50万円です。対象は住宅バンク登録物件を購入する、中学3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいる世帯、または夫婦ともに50歳未満の世帯。
最大の落とし穴は先着20件という枠です。予算の上限に達すれば受付期間中でも締め切られます。申請年度の3月31日までに補助対象行為を完了し、実績報告までに住民登録を済ませる必要もあります。
2世帯住宅リフォーム補助金は、費用の2分の1で1件上限30万円。市内の一戸建てに住む親世帯と、市外から転入して同居する子ども家族が対象です。枠は先着10件とさらに狭くなります。
子ども家族が令和8年1月1日時点で横須賀市外に住所があること、申請年度中に施工と住民登録を完了することが条件で、外構工事・DIY・太陽光発電設備の設置は対象外です。
市独自の拡大により、0〜2歳児クラスの保育料は市民税所得割課税額11.5万円未満（世帯年収の目安で約500万円未満）の世帯なら0円になります。ここが横須賀市の子育て支援で最も効く部分です。
ただし線引きは明確で、この基準を超える世帯は通常どおり負担します。3〜5歳児は国の制度で保育料が無償ですが、給食費は自己負担のまま。副食費（月額4,500円が国基準の目安）の免除は世帯年収約360万円未満または第3子以降が対象で、主食費は誰であっても残ります。
小児医療費助成は0歳から18歳到達年度末まで、入院・通院とも保険診療の自己負担分を全額助成し、金額の上限はありません。注意点は使える範囲で、窓口負担が0円になるのは神奈川県内の医療機関で医療証を提示した場合だけです。県外受診や医療証を忘れた場合は一度支払い、後日払い戻しを申請します。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外です。
ひとり親家庭などへの医療費助成には所得制限があり、扶養0人で本人所得208万円未満・同居親族236万円未満が目安。扶養1人につき両方の基準が38万円ずつ上がります。
出産子育て応援祝い金は、妊娠届出時に5万円、出産時に子ども1人につき5万円の計2回です。令和7年10月開始の市独自制度で、里帰り出産などで横須賀市以外に住民登録がある人は対象外になります。
妊婦健康診査は受診券16枚（1万円券3枚と5千円券13枚）で助成上限9万5,000円。多胎妊娠は5千円券が3枚追加されます。受診券は市の協力医療機関でしか使えず、それ以外で受診した場合は払い戻し申請が必要で、期限は受診日の翌日から1年です。産婦健診は2回以内で1回5,000円まで、産後ケアはデイケア・訪問型が課税世帯3,500円・非課税世帯1,000円、ショートステイが8,000円・3,000円、通算7回（多胎は14回）までです。
奨学支援金制度は、在学中の修学支援金が年額8万円、進学時の入学支援金が6万円です。いずれも課税標準額×6％−市民税調整控除額が51,200円未満の世帯が対象で、年収目安はおおむね250〜350万円。生活保護受給中や他の給付型奨学金との併用はできません。
就学援助の支給額はページに記載がなく、金額は市へ確認が必要です。ここで見落としやすいのは申請時期で、夏休み以降に申請した場合は認定が申請月からとなり、それ以前の分はさかのぼって支給されません。眼鏡購入費の援助は検査料5,000円・眼鏡1万円までですが、準要保護の認定と裸眼視力片眼0.3以下の判定の両方が必要です。
弱いのは、住宅・結婚系の補助が先着枠で終わる点です。2世帯住宅リフォームは10件、住宅バンクは20件。金額の大きい制度ほど枠が小さく、年度当初に動けなかった時点で実質的に選択肢から消えます。教育支援も年収250〜350万円という狭い層に絞られており、中間層には届きません。
効くのは、年収500万円未満で0〜2歳の子どもがいる世帯です。保育料が0円になる効果は年単位で見れば数十万円に相当し、他のどの一時金よりも大きくなります。医療費が18歳年度末まで上限なしで無料な点も安定しています。
一方で病児・病後児保育は市内2か所で利用料の記載がなく、金額は各センターへの確認が必要です。日常的に使う支援ほど情報が薄いところは、事前に問い合わせて確かめておく必要があります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
小児医療費を18歳年度末まで自己負担0円にし、令和7年10月開始の市独自「出産子育て応援祝い金」計10万円、0〜2歳保育料の独自無償化拡大、住宅バンク補助や2世帯リフォーム補助など住まい支援まで揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
19件を表示
妊婦健診の費用を受診券で助成する制度。1万円券3枚と5千円券13枚の計16枚が交付され、助成上限は95,000円。多胎妊娠の場合は5千円券3枚が追加交付される。
妊婦1人につき受診券16枚（1万円券3枚＋5千円券13枚）を交付し、助成上限額は95,000円。多胎妊娠は5千円券3枚を追加交付
受診券は横須賀市の協力医療機関でのみ使用できる。協力医療機関以外での受診や受診券を持参し忘れた場合は助成されず、後日の払い戻し申請が必要。払い戻しの期限は受診日の翌日から1年間。
横須賀市内に住所を有する妊婦
母子健康手帳の交付時に受診券が交付されるため、受診自体に申請は不要。払い戻しを受ける場合は、領収書・明細書、母子健康手帳、受診券、口座情報を持参し、受診日の翌日から1年以内に地域健康課または各健康福祉センターへ申請する。問い合わせは健康部地域健康課（046-824-7141）。
出産直後や妊娠中に安静が必要な家庭にヘルパーが訪問し、家事や育児を手伝うサービス。1回1,250円の自己負担で、単胎児は最大15日、多胎児は最大40日まで利用できる。
1回1,250円（多胎児で2人派遣の場合は1回1,750円）。派遣日数は単胎児で出産後3か月以内に最大15日、多胎児は出産後1年以内に最大40日、妊娠中は最大7日
非課税世帯・生活保護世帯は利用料の減免対象。妊娠中の利用は医師から安静の指示を受けている場合に限られ、日数も最大7日まで。
横須賀市在住で、出産直後に日中の援助が必要な人、または医師から安静の指示を受けた妊婦のいる家庭
申請が必要。出産予定日の8か月前から「e-kanagawa横須賀」で電子申請ができる。妊娠中の利用を希望する場合はこども家庭支援課へ電話相談する。問い合わせは046-822-8933。
産後2週間・産後1か月ごろの産婦健診の費用を1回5,000円まで、2回以内で助成する制度。産後うつなどの早期発見につなげ、受診の費用負担を軽くする。
産後2週間・産後1か月など2回以内、1回につき5,000円まで助成
横須賀市と契約している医療機関での受診が必要。受診前に「お母さんのための子育てアンケート」を記入し、受診券を医療機関に提出することが条件。
横須賀市に住所がある産婦（流産・死産で子どもを亡くした人も対象）
母子健康手帳交付時などに受診券が交付されるため受診時の申請は不要。受診券を使わなかった場合は、必要書類をそろえて受診日の翌日から1年以内に地域健康課または各健康福祉センターで申請する。問い合わせは健康部地域健康課（046-824-7141）。
令和7年10月開始の市独自の現金給付。妊娠届出時に妊婦1人につき5万円、出産後に子ども1人につき5万円が支給され、合計10万円の出産費用の負担が軽くなる。
1回目は妊婦1人につき5万円、2回目は生まれた子ども1人につき5万円（計2回）
令和7年10月1日開始の市独自制度。1回目は令和7年9月1日以降に妊娠届出書を提出した人、2回目は同日以降に出産した人（流産・死産を含む）が対象。里帰り出産などで横須賀市以外に住民登録がある人は対象外。
横須賀市に住民登録があり、妊娠届出または出産をした人
申請が必要。1回目は母子健康手帳交付時に各健康福祉センターまたはこども家庭支援課で申請、2回目はこんにちは赤ちゃん訪問の際に案内を受けて申請する。流産・死産の場合は地域健康課での相談時に説明を受ける。申請した月の翌月以降に振込予定日が通知される。問い合わせはこども給付課（046-822-9809）。
助産師による乳房ケア・授乳相談・沐浴指導などを、施設型デイケア・訪問型・ショートステイで受けられる。自己負担は1回3,500円などに抑えられ、産後の体調と育児の不安を支える。
デイケア・訪問型は1回あたり自己負担 課税世帯3,500円／非課税世帯1,000円、ショートステイ（1泊2日）は課税世帯8,000円／非課税世帯3,000円
生活保護世帯は無料。利用回数は通算7回まで（多胎児は14回まで）。お母さん・赤ちゃん・同居家族のいずれかに感染症状がある場合は利用できない。
横須賀市に住所があり、産後1年未満のお母さんと赤ちゃん
申請が必要。2025年6月1日から「テオテ産後ケア」システムでスマートフォンから利用申請と予約ができる。郵送での手続きも可能。問い合わせはこども家庭支援課（046-822-8933）。
国の無償化に上乗せし、世帯年収およそ500万円未満の家庭は0〜2歳児クラスの保育料が0円になる。多子軽減も子どもの年齢や施設の種類を問わず適用される。
0〜2歳児クラスの保育料が、市民税所得割課税額11.5万円未満（世帯年収約500万円未満）の世帯で0円
無料になるのは市民税所得割課税額が11.5万円未満（世帯年収約500万円未満）の世帯に限られる。ひとり親世帯は階層D7-1以下で保育料が免除。3〜5歳児は国の制度で保育料が無償だが給食費は自己負担のまま。欠席しても日割りにはならない。
横須賀市の保育施設を利用する0〜2歳児クラスの子どもの世帯
保育施設の利用申込みの際に世帯の課税情報から決定されるため、保育料軽減自体の個別申請は不要。前年の課税情報をもとに毎年4月と9月に再算定され、当年度の税額修正は3月31日まで受け付ける。世帯状況が変わったときは速やかに施設へ届け出る。問い合わせは保育課（046-822-9728）。
断続的な就労、病気や冠婚葬祭、リフレッシュなどのときに未就学児を一時的に預けられるサービス。市内14か所で実施し、2025年4月からは利用料の助成制度も始まった。
1時間あたり350円〜700円（施設と子どもの年齢により異なる）
料金・受入年齢は市内14か所の実施施設ごとに異なり、定員に限りがあるため事前予約が必須。2025年4月1日開始の利用料助成は、保育の必要性の認定を受けている世帯、入所待機中の世帯、幼稚園の預かり保育の利用は対象外。
横須賀市内の一時預かり実施施設を利用する未就学児の世帯
利用は各実施施設へ電話で事前予約する。利用料助成を受ける場合は、必要書類を毎月25日までに郵送または持参で子育て支援課へ提出し、翌月に支払われる。問い合わせは子育て支援課（046-822-8224）。
病気や病気回復期の子どもを家庭で保育できないときに、市内2か所のセンターで一時的に預かるサービス。スマートフォンからいつでも予約でき、急な発熱時の就労を支える。
要確認（利用料はページに記載がなく、各センターへの確認が必要）
実施は中央こども園病児・病後児保育センター（すくすくかん1階）と総合医療センター病児・病後児保育センターの市内2か所のみで、定員に限りがある。利用料はページに記載がないため各センターへの確認が必要。自宅でベビーシッターを利用する場合は別制度の「訪問型病児・病後児保育利用助成」で利用料の一部が助成される。
保護者の事情で病気・病気回復中の子どもを家庭で保育できない世帯
事前予約が必要。スマートフォンからいつでも予約できる。問い合わせは民生局福祉こども部子育て支援課（046-822-8268）。
預けたい人と預かりたい人を結ぶ有償の相互援助制度。保育施設の送迎、開始前・終了後の預かり、通院や冠婚葬祭時の一時預かりを1時間700円から利用できる。
平日7時〜19時は1時間700円、土日祝日およびそれ以外の時間は1時間900円。2人目以降の子どもは半額
利用には事前の会員登録が必要で、預かる側の「おまかせ会員」は研修受講が必須。料金のほかに交通費やおむつ代が別途かかる場合がある。
市内在住・在勤・在学で、生後3か月から小学6年生までの子どもがいる人
事前登録が必要。まず事務局（046-828-8510）へ電話連絡し、顔写真と身分証を持参して登録する。受付は月〜金の9時〜17時（祝日・年末年始を除く）。
ひとり親家庭の親と子どもの保険診療の自己負担分を市が助成する制度。18歳到達後の最初の3月31日まで対象となり、医療証を提示すれば窓口での支払いが不要になる。
保険診療の自己負担分を全額助成（18歳到達後の最初の3月31日まで）
所得制限あり。扶養親族0人の場合、本人の所得208万円未満・同居親族の所得236万円未満が目安で、扶養親族1人につき両方の基準が38万円ずつ加算される。薬の容器代、入院時の食事代、選定療養費は助成の対象外。
市内在住のひとり親家庭の親と18歳到達後の最初の3月31日までの子ども
申請が必要。e-KANAGAWAでの電子申請、または窓口・郵送で、健康保険証の写しなどを添えてこども給付課（はぐくみかん1階）へ申請する。医療証の紛失時は再交付申請、健康保険や住所の変更時、ひとり親でなくなった場合も届出が必要。問い合わせはこども給付課（046-822-9809）。
0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を市が助成する制度。県内の医療機関でこども医療証を提示すれば入院・通院とも窓口負担が0円になる。
保険診療の自己負担分（入院・通院）を全額助成、金額の上限なし
窓口負担が0円になるのは神奈川県内の医療機関でこども医療証を提示した場合に限る。県外で受診した場合や医療証を忘れた場合は一旦支払い、後日払い戻し申請が必要。入院時の食事代や差額ベッド代は対象外。
市内在住の0歳から18歳到達年度末までの子ども
申請が必要。マイナポータルでの電子申請、またはこども給付課（はぐくみかん1階）・窓口サービス課・各行政センターの窓口や郵送で申請する。必要書類は子どもの健康保険情報、過去3年間に海外滞在歴がある場合はパスポート。問い合わせはこども家庭支援センターこども給付課（046-822-9729）。
保育所・こども園の給食のうち、おかず・おやつにあたる副食費が免除される制度。国基準の目安は月額4,500円で、年額に換算すると約54,000円分の負担が減る。
給食の副食費（国基準の目安は月額4,500円）が免除され、年額換算で約54,000円の負担減
免除の対象は世帯年収約360万円未満の世帯、または第3子以降の子ども。免除されるのは副食費（おかず・おやつ）の部分で、主食費（ごはん）は自己負担のまま残る。
横須賀市の保育施設を利用する子どもの世帯
世帯の課税情報と在籍状況から施設を通じて判定されるため、個別の申請は原則不要。世帯状況が変わったときは速やかに施設へ届け出る。前年の課税情報をもとに毎年4月と9月に再算定される。問い合わせは保育課（046-822-9728）。
学校健診で視力低下が見つかった児童生徒に、眼科の検査料と眼鏡購入費を援助する制度。検査料5,000円、眼鏡購入費10,000円までは自己負担なしで眼鏡を作れる。
児童生徒1人につき、検査料は上限5,000円、眼鏡購入費は上限10,000円（合計15,000円まで）
就学援助の準要保護に認定されていること、かつ学校健診で裸眼視力が片眼0.3以下と判定されていることの両方を満たす必要がある。上限額を超えた分は自己負担となる。立替払いの制度ではない。
横須賀市立の小中学校に在籍する児童生徒
申請が必要。まず学校へ相談して必要書類を受け取り、その書類を持って眼科を受診し、処方箋と書類を持参して眼鏡店で購入したうえで、購入完了を学校へ報告する。問い合わせは教育委員会保健体育課（046-822-8486）。
経済的に就学が困難な世帯に、学用品費や給食費などの費用を援助する制度。児童扶養手当受給世帯や市民税非課税世帯など9つの認定理由のいずれかに当てはまれば申請できる。
要確認（学用品費・給食費・小学校入学準備金などを費目ごとに支給、金額はページに記載なし）
生活保護の停止・廃止世帯、児童扶養手当受給世帯、経済的困窮世帯（所得制限あり）、市民税非課税世帯など9つの認定理由のいずれかに該当することが条件。夏休み以降に申請した場合、認定は申請月からとなり、それ以前の分はさかのぼって支給されない。
横須賀市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者
申請が必要。毎年4月に学校から配付される「就学援助制度のお知らせ・申請書」に記入し、認定理由の証明書類（源泉徴収票、確定申告書控え、市県民税課税証明書など）を添えて在籍校へ提出する。申請は通年で受け付ける。問い合わせは教育委員会事務局支援教育課（046-822-8480）。
高等学校等へ進学する際の入学費用を支援する返還不要の給付金。60,000円が入学時期の4月に支給され、制服や教材の購入費の負担を軽くする。
高等学校等へ進学する生徒1人につき60,000円（4月支給予定）
課税標準額×6％−市民税調整控除額が51,200円未満の世帯（年収目安 約350万円未満）であることが条件。
1月1日現在で市内在住で、翌年4月に高等学校等へ進学予定の生徒
申請が必要。11月4日から12月26日までに申請書等を教育委員会支援教育課へ提出する。支給は4月の予定。問い合わせは046-822-8480。
高等学校等に在籍する生徒の修学費用を支援する返還不要の給付金。年額80,000円が10月に支給され、授業料以外の教育費の負担を軽くする。
高校生等1人につき年額80,000円（10月支給予定）
課税標準額×6％−市民税調整控除額が51,200円未満の世帯（年収目安 約250〜350万円）であることが条件。生活保護を受給している場合や、他の給付型奨学金を受けている場合は併用できない。
9月1日現在で市内在住かつ高等学校等に在籍している生徒
申請が必要。7月1日から8月29日までに、申請書・税証明書・住民票・学校長推薦書・振込口座情報を教育委員会支援教育課へ提出する。支給は10月の予定。問い合わせは046-822-8480。
市外に住む子ども家族を呼び寄せて同居するためのリフォーム費用を補助する制度。費用の2分の1、最大30万円が補助され、台所や浴室の修繕、断熱・耐震改修などが対象になる。
リフォーム費用の2分の1、1件あたり上限30万円（先着10件）
先着10件で、予算に達すると受付が終了する。子ども家族が令和8年1月1日時点で横須賀市外に住所があること、申請年度中にリフォームの施工と住民登録を完了することが条件。外構工事・DIY・太陽光発電設備の設置は補助対象外。過去にこの制度の補助を受けた人、市税を滞納している人は対象外。
市内の一戸建てに居住する親世帯と、市外から転入して同居する子ども家族
申請が必要。リフォーム着工の2週間前までに、全部事項証明書・戸籍・住民票・見積書・外観写真などを添えて都市部まちなみ景観課へ提出する。問い合わせは046-822-8077。
新婚世帯の新居の家賃・敷金礼金・引越費用・住宅購入費などを補助する制度。夫婦の年齢に応じて上限が変わり、29歳以下なら最大60万円が支給される。
夫婦の年齢に応じて上限が変わり、29歳以下は60万円、39歳以下は30万円、49歳以下は20万円
夫婦の合計年間所得が500万円未満（年収目安 約650万円）であることが必要。39歳以下は指定講座の受講または相談の実施が必須。3年以上市内に居住する意思があり、市税の滞納がなく、暴力団員でないことも条件。対象経費は2026年4月〜2027年2月25日に支払った新居の賃貸費（敷金・礼金・家賃・仲介手数料）、引越費用、住宅購入費（建物代のみ）、リフォーム費に限られる。
2026年1月1日〜2027年2月25日に婚姻またはパートナーシップ宣誓をした夫婦ともに49歳以下の世帯
申請が必要。2026年4月1日〜2027年2月25日に、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、2人分の住民票の写しと課税・非課税証明書、対象経費の契約書・領収書を添えて申請する。電子申請は2月25日23時59分まで、郵送・窓口は同日17時まで。問い合わせは企画調整課（046-822-8131、平日9時〜17時）。
住宅バンクに登録された物件を購入する子育て世帯・若い夫婦に、購入費とリフォーム費を補助する制度。購入助成35万円とリフォーム・解体助成15万円を合わせて最大50万円になる。
物件購入助成 上限35万円とリフォーム・解体助成 上限15万円を併用して1件あたり最大50万円（先着20件）
先着20件で、予算の上限に達した場合は受付期間中でも締め切られる。中学校3年生までの子ども（妊娠中を含む）がいるか、夫婦ともに50歳未満であることが必要。申請年度の3月31日までに補助対象行為を完了し、実績報告までに住民登録を済ませること。過去にこの制度の補助を受けた人、市税滞納者、暴力団員は対象外。
住宅バンク登録物件を購入する、中学3年生までの子どもがいる世帯または夫婦ともに50歳未満の世帯
申請が必要。交付申請書、住民票、売買契約書の写し、見積書、工事箇所の写真などをそろえ、都市部まちなみ景観課（分館3階）へ持参または郵送する。問い合わせは電話046-822-8077（ファクス046-822-8537）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは横須賀市が独自に実施している主な19件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診券は横須賀市の協力医療機関でのみ使用できる。協力医療機関以外での受診や受診券を持参し忘れた場合は助成されず、後日の払い戻し申請が必要。払い戻しの期限は受診日の翌日から1年間。 対象は横須賀市内に住所を有する妊婦。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
非課税世帯・生活保護世帯は利用料の減免対象。妊娠中の利用は医師から安静の指示を受けている場合に限られ、日数も最大7日まで。 対象は横須賀市在住で、出産直後に日中の援助が必要な人、または医師から安静の指示を受けた妊婦のいる家庭。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
横須賀市と契約している医療機関での受診が必要。受診前に「お母さんのための子育てアンケート」を記入し、受診券を医療機関に提出することが条件。 対象は横須賀市に住所がある産婦（流産・死産で子どもを亡くした人も対象）。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
令和7年10月1日開始の市独自制度。1回目は令和7年9月1日以降に妊娠届出書を提出した人、2回目は同日以降に出産した人（流産・死産を含む）が対象。里帰り出産などで横須賀市以外に住民登録がある人は対象外。 対象は横須賀市に住民登録があり、妊娠届出または出産をした人。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
生活保護世帯は無料。利用回数は通算7回まで（多胎児は14回まで）。お母さん・赤ちゃん・同居家族のいずれかに感染症状がある場合は利用できない。 対象は横須賀市に住所があり、産後1年未満のお母さんと赤ちゃん。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
無料になるのは市民税所得割課税額が11.5万円未満（世帯年収約500万円未満）の世帯に限られる。ひとり親世帯は階層D7-1以下で保育料が免除。3〜5歳児は国の制度で保育料が無償だが給食費は自己負担のまま。欠席しても日割りにはならない。 対象は横須賀市の保育施設を利用する0〜2歳児クラスの子どもの世帯。 詳しい条件は横須賀市公式ページで確認できます。
