神奈川県 横浜市
横浜市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
中古住宅の断熱をやり直すだけで、子育て世代には最大150万円が出ます。
横浜市の子育て支援とは、医療費と給食費という毎月出ていくお金を上限なしで消す一方、預かりや産後ケアには回数・時間の上限をきっちり設ける、めりはりの強い設計です。しかも事前面談や事前登録なしには使えない制度が並びます。収録している横浜市の15制度から、金額と条件を整理します。
令和8年度の既存住宅断熱改修補助は、子育て世代の住替えが1件あたり上限150万円、長期居住型が上限120万円です。子育て世代枠は平成20年4月2日以降生まれの子がいる世帯、または令和8年4月1日時点で夫婦ともに49歳以下の世帯が対象。落とし穴は、予算の範囲内の先着受付で期間内でも終了すること、工事着手前の申請が必須で着工後は認められないこと、長期居住型は住宅の持分を世帯で50%以上所有していることの三つ。買取再販型は令和9年2月28日までに転居と所有権移転登記が要ります。
小児医療費助成は0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分を上限なしで全額助成します。ただし18歳までへの拡大は令和8年6月診療分から。健診・予防接種・入院時の食事療養費は対象外です。ひとり親家庭等医療費助成も全額助成ですが、所得制限があり、扶養親族0人の親・養育者は年間所得208万円が上限（扶養親族1人につき38万円加算）です。
市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の給食費が年間0円になります。対象は令和8年4月1日以降に提供される給食で、3月31日以前の分は従来どおり有料、未納分の納付は必要です。中学校は含まれていません。就学援助世帯は援助費目から給食費が外れます。就学援助の所得限度額は世帯人数で異なり、控除があるため公表額を超えていても認定される場合があります。
妊婦健康診査費用助成金は1妊娠につき上限5万円、受診回数の制限はありません。注意点は申請時期で、妊娠中に限られ、出産後は申請できません。対象は令和6年4月1日以降の受診分、生活保護受給者は対象外です。産婦健康診査は産後2週間・1か月頃の各1回、1回上限5,000円の計2回まで。市の契約医療機関で受診券を提示した場合のみ適用され、償還払いがないため契約外だと全額自己負担になります。
負担は訪問型1回（90分）1,500円、母子デイケア1日（8時間・昼食付）2,400円、母子ショートステイ2日1泊6,000円（延長1日3,000円）。回数は種類ごとではなく、産後の期間を通じて全種類あわせて3回までです。月齢上限も異なり、訪問型は産後1年以内、デイケアは6か月以内、ショートステイは4か月以内。ショートステイは区のこども家庭支援課への事前相談が必要。令和8年10月1日から予約が専用オンラインシステムに変わり、以前の利用者も再登録が要ります。
負担は1回（2時間まで）1,500円。住民税非課税・生活保護世帯は無料、市民税所得割額が一定額以下（世帯年収360万円未満相当）の世帯は1回500円です。回数は1妊娠・産後につき20回、多胎は40回で、令和8年4月1日から第1子の妊娠期も対象に加わりました。日中に家事育児を手伝える人が家庭内にいると確認されると対象外です。育児支援は保護者が在宅している場合に限られ、子どもだけを預かることはできません。
0〜2歳児は1時間300円（1日上限2,400円）、3歳以上児は1時間160円（1日上限1,300円）、給食費は別途1日500円。上限は施設ごとではなく全施設合計で月120時間です。利用前に施設での対面オリエンテーションが必要で、生活保護・住民税非課税・ひとり親・多胎児世帯の減免は、利用前に証明書類を出さないと適用されません。別枠の「はじめてのおあずかり券」は0歳から2歳の子ども1人につき24時間分が無料で、30分単位で使え、きょうだいも有効期間内なら利用できます。受け取りにはWEB予約システムへの登録と施設での事前面談が必要で、期限は対象児が2歳になる月の末日までです。
生後6か月から小学6年生まで1日2,000円。生活保護・住民税非課税・福祉医療証をもつひとり親世帯は無料ですが、食事代・日用品代は別途です。医師連絡票等の提出が必要で、その作成費用は自己負担になる場合があります。開所は月〜金曜8時30分〜18時、土日祝・年末年始は使えません。横浜子育てサポートシステムは1時間あたり平日7時〜19時が500円、土日祝・時間外が600円ですが、病気の子どもは預かりません。会員登録と提供会員とのマッチングが前提で、希望どおり預けられるとは限りません。
市が確認した多様な集団活動事業を利用する満3歳から就学前の子どもに、月額上限2万円（年額最大24万円）。実際の利用料と補助上限額の低い方が支給され、国の施設等利用給付との併用はできません。高校生向けの給付型奨学金は年額6万円を卒業まで返還不要ですが、学業成績5段階3.50以上という条件と選考があり、新規採用は約920人で、令和8年度の募集は終了しています。
効くのは定常費の圧縮です。医療費は18歳まで上限なし、小学校給食費は年間0円。断熱改修の150万円も条件が合えば最大級の額です。
弱いのはスポット支援の薄さと手続きの重さです。産後母子ケアは全種類あわせて3回、一時保育は全施設合計で月120時間と、頼れる総量は多くありません。一時保育もおあずかり券も子育てサポートシステムも病児保育も、事前面談か事前登録なしには当日使えません。妊婦健診5万円は産後申請不可、産婦健診は契約外だと全額自己負担、断熱改修は着工後申請不可と、順序を外すと権利が消えます。生まれる前に登録を済ませることが、この市では最も効率のよい準備です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
人口約377万人の政令指定都市。令和8年6月から小児医療費助成を18歳年度末まで拡大し、令和8年度は市立小学校の給食費を実質無償化。妊婦健診費用助成（上限5万円）や産後母子ケア、一時預かり無料券など、妊娠期から就学期まで切れ目のない支援が特徴です。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊婦健康診査にかかった自己負担費用に対し、妊婦1人あたり上限5万円を現金で助成します。受診回数の制限はなく、妊娠中にオンラインまたは郵送で申請します。
妊婦1人（1妊娠）につき上限50,000円（受診回数の制限なし）
対象は令和6年4月1日以降に受診した妊婦健診に限られる。生活保護受給者は対象外。申請できるのは妊娠中（妊娠届出後から妊娠終了まで）で、出産後の申請はできない。オンライン申請は申請者本人のみ可能。
妊娠の届出をしており、妊婦健診受診時から申請日まで横浜市に住民登録がある妊婦
申請が必要。子育て応援サイト「パマトコ」からのオンライン申請、またはコールセンターに相談のうえ書面を郵送。申請期限は妊娠中（妊娠届出後～妊娠終了まで）。必要書類は母子健康手帳の表紙と「妊娠中の経過」ページ、口座確認書類の画像。問い合わせは妊婦健診コールセンター（0120-330-043、平日9時～17時）。
産後の体調不良や育児不安がある母子が、助産所などで休養しながら授乳・育児の相談ができます。訪問型・デイケア・ショートステイの3種類があり、費用の大部分を市が負担します。
利用者負担は訪問型1回（90分）1,500円、母子デイケア1日（8時間・昼食付）2,400円、母子ショートステイ2日1泊6,000円（延長1日3,000円）。産後の期間を通じて合計3回まで
利用できるのは産後の期間を通じて全種類あわせて3回まで。訪問型は産後1年以内、デイケアは産後6か月以内、ショートステイは産後4か月以内と種類ごとに月齢の上限が異なる。ショートステイは区の こども家庭支援課への事前相談が必要。令和8年10月1日から予約が電話から専用オンラインシステムに変更され、以前の利用者も再登録が必要。
横浜市在住で、訪問型・デイケアは産後6か月～1年以内、ショートステイは産後4か月以内の母子
申請が必要。妊娠28週から申請でき、承認まで約10営業日かかるため出産前の申請が推奨されます。申請後に届く承認通知をもとに施設へ予約（令和8年10月からはオンライン予約システム）。問い合わせはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）または各区こども家庭支援課。
妊娠中や産後5か月以内の家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備・洗濯・掃除などの家事と、授乳やおむつ交換などの育児をサポートします。所得に応じて利用料が軽減されます。
利用者負担は1回（2時間まで）1,500円。住民税非課税・生活保護世帯は無料、市民税所得割額が一定額以下（世帯年収360万円未満相当）の世帯は1回500円。1妊娠・産後につき20回まで（多胎は40回）
日中に家庭内で家事育児を手伝える人がいることが確認されると対象外。育児支援は保護者が在宅している場合に限られ、ヘルパーが子どもだけを預かることはできない。利用は月～金曜9時～17時、1回2時間まで・1日2回まで。令和8年4月1日から第1子の妊娠期も対象に追加された。
横浜市在住で妊娠中または産後5か月以内（多胎児は産後1年以内）の家庭のうち、日中に家事・育児を手伝う人がいない世帯
申請が必要。まず契約事業者に空き状況を確認し、利用希望日の7日前までに区のこども家庭支援課へ申請します。妊娠中の利用には医師の証明が必要。承認決定通知を受け取ってから利用開始。問い合わせは各区こども家庭支援課またはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）。
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診について、1回5,000円を上限に費用を助成します。問診・体重測定・血圧測定・尿検査に加え、産後うつの質問票による確認を行います。
産婦1人につき、産後2週間・1か月頃の健診各1回、1回あたり上限5,000円（計2回まで）
助成は市の契約医療機関で受診券を提示した場合のみ適用され、償還払い（後日の払い戻し）はないため契約外の医療機関で受診すると全額自己負担になる。産後2週間健診は医師が必要と認めた場合のみ対象。健診費用が5,000円を超える分は自己負担。
平成29年6月1日以降に出産した横浜市在住の産婦
申請不要（受診券方式）。妊娠届出時に区のこども家庭支援課で母子健康手帳とともに受診券が交付されるので、契約医療機関の窓口で受診券を提示すると5,000円が差し引かれます。問い合わせは各区こども家庭支援課、またはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）。
0歳から2歳の子どもがいる家庭に、一時預かりを無料で利用できる電子クーポン24時間分を交付します。30分単位で使え、対象児のきょうだいも同じ券を使えます。
対象児1人につき24時間分の一時預かり無料クーポン（30分単位で利用可）
クーポンを受け取るには、横浜市一時預かりWEB予約システムへの登録と、利用したい施設での事前面談の完了が必要。有効期限は対象児が2歳になる月の末日まで。給食費・おやつ代など施設が別に定める実費は無料の対象外。対象児のきょうだいも有効期間内であれば年齢を問わず利用できる。
横浜市在住の0歳から2歳までの子どもがいる世帯
申請が必要。(1)横浜市一時預かりWEB予約システムでアカウントを作成、(2)施設で事前面談を受ける、(3)面談完了後に電子クーポンが自動発行される、(4)予約のうえ利用当日にスマートフォンでクーポンを提示、の順に手続きします。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564、kd-unei@city.yokohama.lg.jp）。
保育所等に通っていない未就学児を、保護者の就労・病気・リフレッシュなどの理由で一時的に預かります。0～2歳は1時間300円、3歳以上は1時間160円で利用できます。
子ども1人1時間あたり0～2歳児300円（1日上限2,400円）、3歳以上児160円（1日上限1,300円）、給食費は別途1日500円
利用できるのは1人あたり全施設合計で月120時間まで。利用前に施設での対面のオリエンテーション（面談）が必要。生活保護世帯・住民税非課税世帯・ひとり親世帯・多胎児世帯は利用料の減免があるが、利用前に証明書類の提出が必要。
横浜市在住で認可保育所等に在籍していない未就学児
申請（事前登録）が必要。横浜市一時預かりWEB予約システムでアカウントを作成し、利用したい施設で事前面談を受けたうえで予約します。減免を受ける場合は利用前に該当を証明する書類を提出。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564）。
病気で保育所や学校に行けない生後6か月から小学6年生までの子どもを、専用施設で看護師・保育士が預かります。利用料は1日2,000円で市内23か所に設置されています。
子ども1人1日あたり2,000円（生活保護世帯・住民税非課税世帯・福祉医療証をもつひとり親世帯は無料）、食事代・日用品代は別途
利用には医師が病児保育の利用に問題ないと判断した「医師連絡票」等の提出が必要で、書類作成費用は自己負担になる場合がある。施設により事前登録・電話予約が必要か、WEB予約システムかが異なる。開所は月～金曜8時30分～18時で、土日祝・年末年始・休診日は利用できない。食事代や紙おむつ代などは別料金。
横浜市在住で生後6か月から小学6年生までの、病気により集団保育・学校生活が困難な子ども
施設ごとの事前登録が必要。WEB予約システムを使う施設ではシステムから予約、それ以外は施設に直接登録し電話等で予約します。利用日には医師連絡票（医師の記入したもの）と受診を証明する書類を持参。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564、kd-byouji@city.yokohama.lg.jp）。
地域の会員同士で子どもを預け合う相互援助の仕組みです。通院や学校行事、保育施設の送迎、保護者のリフレッシュなどの理由で1時間500円から預けられます。
子ども1人1時間あたり、平日7時～19時は500円、土日祝・時間外は600円（1時間未満も1時間分、以降30分単位）
病気の子どもの預かりは行わない。利用には事前の会員登録（利用会員登録）と提供会員とのマッチングが必要で、希望どおりに預けられるとは限らない。ひとり親世帯・低所得世帯には月上限24,000円までの利用料助成がある。活動時間は7時～19時が基本。
横浜市在住で生後57日から小学6年生までの子どもを養育している保護者（利用会員として入会が必要）
申請（入会）が必要。区の子育て支援拠点などにある区支部で利用会員登録の手続きを行い、提供会員との事前打ち合わせを経て利用します。利用料は活動終了後に提供会員へ直接支払います。問い合わせは各区支部、またはこども青少年局（045-671-4157）。
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を市が助成し、医療機関の窓口負担が実質不要になります。令和8年6月から対象年齢が18歳まで拡大されました。
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（金額上限なし）
助成されるのは保険診療分のみで、健診・予防接種・薬の容器代・入院時の食事療養費など保険外の費用は対象外。生活保護受給世帯や他の医療費助成を受けている場合は対象外。18歳までへの拡大は令和8年6月診療分から。
横浜市に住民登録があり健康保険に加入している0歳～18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。横浜市子育て応援サイト「パマトコ」からのオンライン申請（24時間可）、区役所保険年金課保険係給付担当への郵送または窓口申請。必要書類は交付申請書（兼同意書）、子どもの健康保険資格が確認できる書類の写し、市外住民が申請する場合は本人確認書類の写し。問い合わせは各区役所保険年金課給付担当または健康福祉局医療援助課（045-671-4115）。
ひとり親家庭の親と子、父母のいない児童を養育する方の保険診療の自己負担分を助成します。福祉医療証を医療機関で提示すると窓口負担がなくなります。
対象者1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（金額上限なし）
所得制限があり、扶養親族0人の親・養育者は年間所得208万円が上限（扶養親族1人につき38万円加算）。生活保護受給中、児童福祉施設等に入所中、里親委託中、重度障害者医療費助成を受けている場合は対象外。保険外の費用（健診・予防接種・入院時食事療養費など）は助成されない。
横浜市在住のひとり親家庭の父母と18歳到達年度末までの児童（中程度以上の障害がある場合や高校等在学中は20歳未満まで）、父母のいない児童とその養育者
申請が必要。区役所保険年金課保険係で福祉医療証交付申請書を提出します（郵送申請可の区もあり）。必要書類は申請書、児童扶養手当証書（ない場合は戸籍謄本や所得を確認できる書類）、健康保険の資格が確認できる書類。認定後に交付される福祉医療証を健康保険証とあわせて医療機関に提示します。問い合わせは各区役所保険年金課または健康福祉局医療援助課（045-671-4115）。
幼稚園や認可外保育施設に該当しない、いわゆる幼児教育類似施設に通う3歳以上の子どもの利用料について、月額2万円を上限に補助します。
子ども1人につき月額20,000円を上限（年額換算で最大240,000円）。実際の利用料と施設ごとの補助上限額の低い方が補助される
利用月の初日に横浜市に住民登録があることが必要。対象施設は1日4～8時間程度・週5日以上・年間39週以上の活動を行う施設に限られる。国の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）を同時に受けている子どもは対象外。補助額は実際に支払った利用料が上限額を下回る場合はその実額。
横浜市在住で満3歳から就学前までの子どものうち、市が確認した多様な集団活動事業（幼児教育類似施設）を利用している世帯
申請が必要。半年ごとの申請で、4～9月分は11月、10～3月分は5月の受付期間に、子どもが通う施設を通じて申請します。必要書類は申請書、施設の利用証明書、口座がわかる書類。問い合わせは専用ダイヤル（045-840-6064、8時～20時・土日含む）。
令和8年度から市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の給食費が保護者負担ゼロになります。国の交付金に市費を上乗せし、給食の質と量は維持されます。
対象児童1人につき、年間の学校給食費（保護者負担）が0円
無償の対象は令和8年4月1日以降に提供される給食で、令和8年3月31日以前の給食費は従来どおり有料（未納分は納付が必要）。アレルギー等で給食を食べられない児童は別途定額の補助制度で対応。就学援助を受けている世帯は援助費目から給食費が外れ、生活保護世帯は生活保護制度が優先。
横浜市立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者
申請不要。保護者の手続きは一切必要なく、令和8年4月分から給食費の徴収が行われません。アレルギー等で給食を喫食できない場合は学校から対象者へ案内があります。問い合わせは教育委員会事務局健康教育・食育課（045-671-3696）。
経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費などを援助します。市立小中学校に通う児童生徒の保護者が学校を通じて申請します。
認定世帯の児童生徒1人につき、学用品費・通学用品費、校外活動費、修学旅行費などを費目ごとの定額または実費で支給（費目・学年により金額が異なる）
所得の限度額は世帯人数などで異なり、所得控除の仕組みがあるため公表されている基準額を超えていても認定される場合がある。令和8年度から小学校の給食費が実質無償化されるため、給食費は援助費目から外れる。生活保護受給世帯は生活保護制度が優先される。
横浜市立小・中学校に在学する児童生徒の保護者で、児童扶養手当受給者または世帯所得が認定基準額以下の世帯
申請が必要。学校で配布される「就学援助制度のお知らせ」を読み、申請書に記入して証明書類を添付し、在学する学校へ提出します（年度当初の一斉申請のほか、年度途中の申請も可能）。問い合わせは教育委員会事務局学校支援・地域連携課就学係（045-671-3270）。
経済的な理由で修学が困難な高校生に、返還不要の奨学金として年額6万円（月額5千円）を高校卒業まで支給します。毎年度約920人を新規採用しています。
採用された生徒1人につき年額60,000円（月額5,000円）を高校卒業まで支給、返還不要
選考があり、申請すれば必ず採用されるわけではない（新規採用は約920人）。世帯収入の目安は年収500万円程度だが、これを超えても事情により採用される場合がある。令和8年度の募集は既に終了しており、令和9年度の募集は令和9年3月中旬に案内予定。
保護者が横浜市内に居住し、高等学校等に在学する生徒で、学業成績が5段階評価で3.50以上かつ経済的に修学が困難な人
申請が必要。市の募集案内に従い、募集期間内（例年3月中旬～春頃）に申請書と収入を証明する書類等を提出し、選考を経て採用されます。令和8年度分の受付は終了。問い合わせは教育委員会事務局学校支援・地域連携課（045-671-3474、ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp）。
既存住宅の断熱改修や断熱改修済み住宅の購入に対し補助します。子育て世帯が市内に住み替える場合は最大150万円と、他の類型より高い上限が設定されています。
1件あたり子育て世代の住替えは上限1,500,000円、長期居住（改修契約型・買取再販型）は上限1,200,000円
予算の範囲内での先着受付で、期間内でも受付終了となる場合がある。工事着手前の申請が必要で、着工後の申請は認められない。長期居住型は住宅の持分を世帯で50%以上所有していることが要件。買取再販型は令和9年2月28日までに転居と所有権移転登記を済ませる必要がある。
横浜市内の既存住宅を断熱改修する人、または断熱改修済み住宅を購入して住み替える人。子育て世代枠は平成20年4月2日以降生まれの子がいる世帯または令和8年4月1日時点で夫婦ともに49歳以下の世帯
申請が必要。予約受付は令和8年4月1日～11月30日（任意）、本申請は令和8年5月1日～11月30日で、電子申請システムから提出します。工事完了後は実績報告（令和8年6月1日以降、個別に期限指定）が必要。問い合わせは建築局（045-671-2922、kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは横浜市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象は令和6年4月1日以降に受診した妊婦健診に限られる。生活保護受給者は対象外。申請できるのは妊娠中（妊娠届出後から妊娠終了まで）で、出産後の申請はできない。オンライン申請は申請者本人のみ可能。 対象は妊娠の届出をしており、妊婦健診受診時から申請日まで横浜市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
利用できるのは産後の期間を通じて全種類あわせて3回まで。訪問型は産後1年以内、デイケアは産後6か月以内、ショートステイは産後4か月以内と種類ごとに月齢の上限が異なる。ショートステイは区の こども家庭支援課への事前相談が必要。令和8年10月1日から予約が電話から専用オンラインシステムに変更され、以前の利用者も再登録が必要。 対象は横浜市在住で、訪問型・デイケアは産後6か月～1年以内、ショートステイは産後4か月以内の母子。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
日中に家庭内で家事育児を手伝える人がいることが確認されると対象外。育児支援は保護者が在宅している場合に限られ、ヘルパーが子どもだけを預かることはできない。利用は月～金曜9時～17時、1回2時間まで・1日2回まで。令和8年4月1日から第1子の妊娠期も対象に追加された。 対象は横浜市在住で妊娠中または産後5か月以内（多胎児は産後1年以内）の家庭のうち、日中に家事・育児を手伝う人がいない世帯。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
助成は市の契約医療機関で受診券を提示した場合のみ適用され、償還払い（後日の払い戻し）はないため契約外の医療機関で受診すると全額自己負担になる。産後2週間健診は医師が必要と認めた場合のみ対象。健診費用が5,000円を超える分は自己負担。 対象は平成29年6月1日以降に出産した横浜市在住の産婦。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
クーポンを受け取るには、横浜市一時預かりWEB予約システムへの登録と、利用したい施設での事前面談の完了が必要。有効期限は対象児が2歳になる月の末日まで。給食費・おやつ代など施設が別に定める実費は無料の対象外。対象児のきょうだいも有効期間内であれば年齢を問わず利用できる。 対象は横浜市在住の0歳から2歳までの子どもがいる世帯。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
利用できるのは1人あたり全施設合計で月120時間まで。利用前に施設での対面のオリエンテーション（面談）が必要。生活保護世帯・住民税非課税世帯・ひとり親世帯・多胎児世帯は利用料の減免があるが、利用前に証明書類の提出が必要。 対象は横浜市在住で認可保育所等に在籍していない未就学児。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
