うちが使える制度を、
すぐ見つける。

海老名市の住宅取得補助は最大50万円ですが、対象になるのは築10年以上の戸建か築20年以上の分譲マンションに限られます。

海老名市の収録制度は、住宅の取得と改修の2件です。どちらも10年以上住み続ける意思が求められ、短期で住み替える前提の方には向きません。対象住宅の築年数に条件がある点が、この市の住宅支援の性格をよく表しています。当サイトが現在収録している海老名市の制度は、この2件です。

住宅取得支援事業補助金

補助額は最大50万円で、基本額30万円に最大20万円の加算が乗る構成です。

対象は二つの型に分かれます。子育て世帯支援型は、世帯主または配偶者が50歳未満で18歳以下の子がいる住宅購入者です。近居・同居支援型は、市内に1年以上在住する親世帯と近居または同居する子世帯が対象です。親世帯の居住期間が1年以上という条件があるため、親子で同時に転入するケースは想定されていません。

対象となる住宅の条件が細かく、ここが最大の関門です。築10年以上の戸建、または築20年以上の分譲マンションであること、購入費が500万円以上であること、現行の耐震基準に適合していることが必要です。新築や築浅の物件は対象外になります。あわせて、その住宅に10年以上居住する意思と、市税等の滞納がないことが求められます。加算20万円の内訳は記載がないため、市への確認が必要です。

住宅改修支援事業補助金

工事費の5分の1、上限20万円が補助されます。多世代同居の場合は上限30万円に上がります。

対象は、申請日時点でその住宅に居住し、引き続き10年以上居住する意思がある住宅所有者です。条件として、市税等の滞納がないこと、暴力団と関わりがないこと、他の指定助成金を受けていないことが挙げられています。他の助成金との併用が制限される点は、リフォーム関連の補助を複数検討している方には重要です。

多世代同居として上限30万円を狙う場合は、三世代以上の同居、または同居する親族に出産予定者がいることが条件になります。事前申請の要否や対象となる工事の範囲は記載がないため、市への確認が必要です。

海老名市をどう見るか

2件とも住宅に関する制度で、しかも中古住宅とその改修に寄っています。新築を検討している方、賃貸で暮らす方、子育てや移住の支援そのものを探している方には当てはまりません。収録件数が2件では市の支援策を見渡したことにならないため、他の分野については市の窓口で確認してください。