神奈川県 相模原市

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相模原市の子育て・住宅・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。

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相模原市の支援制度について

中古住宅を買って5年住み続けるだけで、最大100万円が戻ってきます。

相模原市の子育て支援とは、住宅と結婚という入口に現金を積み、日々の支援は単価を抑えて回数で区切る設計です。入口の制度は「契約前に申請」「講座を受けてから」という順序の縛りが強く、知らずに動くと権利が消えます。収録している15制度から、金額と条件を整理します。

中古住宅は購入最大100万円、契約・着工前の申請が絶対条件

購入は基本50万円、加算込みで上限100万円。改修は工事費の5分の1(上限40万円)で、加算込みの上限は80万円です。対象は18歳未満の子がいる世帯、夫婦ともに40歳未満の世帯、40歳未満の妊娠中の人がいる世帯で、市内の中古住宅の購入か、親の住宅の三世代同居改修が該当します。要件は5年以上の居住と市税の滞納がないこと。受付は年度ごとに予算の範囲内で、契約・着工の前に申請しなければなりません。

結婚新生活支援は15万円、対象は引越業者への支払いだけ

1世帯あたり上限15万円。婚姻届またはパートナーシップ宣誓をし、婚姻・宣誓時に2人とも39歳以下、世帯所得500万円未満が条件です。落とし穴は対象経費の狭さで、補助されるのは引越業者・運送業者への支払いのみ。家賃、不動産手数料、不用品処分費、レンタカー代は対象外です。さらに市指定のライフデザイン講座など4つの事前プログラムのいずれかの受講が必要です。市税の滞納がないことも要件で、予算がなくなり次第終了します。

医療費は高校生世代まで、中高生の通院は1回500円

対象は0歳から高校生世代(15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日)。小学6年生までは通院・入院とも負担なしですが、中学生・高校生世代は保護者が課税されていると通院1回500円の一部負担金がかかります(非課税世帯は負担なし)。高校生世代には所得制限もあります。ひとり親家庭等医療費助成は扶養親族0人の親・養育者で年間所得208万円が上限で、入院時の食事代や健診は対象外です。

小学校給食は0円、中学校は1食330円

市立小学校は給食費の保護者負担が0円です。一方、中学校はデリバリー方式で1食330円(牛乳なし275円、牛乳のみ55円)の負担が残ります。市の1食100円補助は令和8年度の措置です。予約には事前のカード決済か払込用紙でのコンビニ払いが必要で、支払いが済んでいないと予約自体ができません。牛乳なしを希望する場合は事前の書面による届出が要ります。

産後ケアは全種類あわせて7日(回)まで

宿泊型は1〜5日目が1日2,500円(1泊2日5,000円)、6〜7日目は1日5,000円。日帰り型・訪問型は1〜5回目が1回1,000円〜1,500円、6〜7回目が1回2,000円〜3,000円です。回数は種類ごとではなく全種類あわせて合計7日(回)まで、多胎児は14日(回)まで。後半ほど単価が上がる設計です。住民税非課税世帯等は半額、生活保護世帯は無料。

訪問支援は1回1,800円、大掃除は頼めない

子育て世帯訪問支援事業は1回(2時間)1,800円。住民税非課税世帯900円、生活保護世帯は無料、ヤングケアラー等は500円です。回数は単胎児20回、多胎児30回、ヤングケアラー等は年48回まで。支援の範囲は日常的な家事(食事の準備と後片付け、洗濯、掃除、買い物)に限られ、大掃除やハウスクリーニングは頼めません。利用は月〜金曜9時〜17時で自宅のみ、減免には証明書類が必要です。

病児保育は1日2,000円、医師連絡票の発行料が別にかかる

おおむね生後6か月以上が対象で1日2,000円、食事提供があると1日350円追加です。見落としやすいのが医師連絡票で、発行料1,600円のうち市の補助は市内在住者で700円、残りは自己負担。利用前にオンライン予約システム「teote」でのアカウント作成と施設登録、施設の承認が必要です。病児保育は市内2か所、病後児保育は1か所のみで、空きがないと使えません。ファミリー・サポート・センターは平日7時〜19時が1時間700円(きょうだい2人目以降400円)、時間外・土日祝が900円(同500円)で、1時間未満も1時間分。児童扶養手当受給のひとり親世帯は半額(月20,000円が上限)です。病児保育、宿泊、病気での学校の迎えには対応しません。

妊婦健診は約14回分、県外受診は一旦全額払い

受診券はA券23,000円、B券10,000円、C券12,000円、D・E券5,000円〜6,000円を複数枚で計約14回分、多胎はF券5,000円が追加。神奈川県内の協力医療機関で使え、額面を超えた分は自己負担。県外や協力外では一旦全額を支払い、償還払いになります。産婦健康診査は1回上限5,000円で産後2週間頃と4週間頃の計2回までですが、医療機関によっては1回しか実施していない場合があります。

就学奨励金は新入学用品費に小学1年生64,300円

就学奨励金は学用品費が学年に応じ月額約3,800円〜8,300円、新入学用品費が小学1年生64,300円・中学1年生81,000円、眼鏡は上限5,000円。給食費は現物給付です。医療費の援助は健康診断で指摘されたむし歯などに限られ、事前の承認が要ります。給付型の相模原市奨学金は入学準備金20,000円と修学資金年額100,000円(最長3年)で返還不要ですが、市民税の所得割額がない世帯が要件。第1次締切を過ぎると入学準備金は入学後の支給です。フリースクール等利用の補助は上限額が非公表で、市への確認が必要です。

相模原市をどう見るか

効くのは入口の一時金です。中古住宅の最大100万円と結婚の15万円は条件が合えば現金で効き、小学校給食の無償と高校生世代までの医療費助成が定常費を削ります。

弱いのは日常の支援量と中学校以降の負担です。産後ケアは全種類あわせて7日、訪問支援は20回で、後半ほど単価が上がります。中学校給食は1食330円が残り、100円補助も令和8年度限り。病児保育は市内2か所と病後児1か所だけです。最大の落とし穴は順序で、住宅補助は契約・着工前の申請、結婚支援は事前の講座受講、病児保育はteoteでの事前登録と施設承認、フリースクール補助はエントリーと施設の市登録が前提。どれも後から遡れません。必要になる前に登録と受講を済ませておく前提の市です。

かんたん2ステップ

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年齢

費用・用途

金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。

迷わない見方

使えるかどうかは、3つで確認

人口約72万人の政令指定都市。こども医療費助成を高校生世代まで実施し、小学校給食は保護者負担なしで提供。中古住宅の購入・改修に最大180万円を補助する子育て世帯向けの住宅支援や、返還不要の市奨学金など、住まいと学びの支援が手厚いのが特徴です。

  1. 1受けられる支援無料・助成額・サービス内容
  2. 2対象と条件年齢・所得・利用施設など
  3. 3次にすること申請・期限・問い合わせ先

条件と、次の一歩まで

金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。

15件を表示

0負担軽減助費用助成利サービス
費用助成子育て

妊婦健康診査(受診券)

妊婦健診の費用を助成する受診券を、母子健康手帳の交付時に約14回分交付します。初回検査用2万3千円券など、検査内容に応じた額面の券が使えます。

妊娠期
受けられる支援

妊婦1人(1妊娠)につき約14回分の受診券(A券23,000円、B券10,000円、C券12,000円、D・E券5,000円~6,000円を複数枚、多胎の場合はF券5,000円を追加)

金額・無料の判断前に確認

受診券は神奈川県内の協力医療機関で使用でき、券の額面を超える健診費用は自己負担。県外や協力外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、助成金交付申請書による償還払いとなる。令和8年4月1日から名称が「補助券」から「受診券」に変わったが、助成額と回数は変わらない。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市に住民登録がある妊婦

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請不要(母子健康手帳交付時に交付)。妊娠届出時に受診券が交付されるので、協力医療機関の窓口で提示します。協力外の医療機関で受診した場合は妊婦健康診査助成金交付申請書で払い戻しを申請。問い合わせは相模原市コールセンター(042-770-7777、8時~21時・年中無休)。

サービス子育て相模原市独自

産後ケア事業

産後1年までの母子が、宿泊・日帰り・訪問のいずれかの方法で助産師の支援を受けられます。宿泊型は1泊2日5,000円など、費用の大部分を市が負担します。

妊娠期0歳
受けられる支援

宿泊型は1~5日目1日あたり2,500円(1泊2日で5,000円)、6~7日目は1日5,000円。日帰り型・訪問型は1~5回目1回1,000円~1,500円、6~7回目は1回2,000円~3,000円

金額・無料の判断前に確認

利用できるのは全種類あわせて合計7日(回)まで(多胎児は14日・回まで)。住民税非課税世帯等は利用料が半額、生活保護世帯は無料。予約は妊娠28週から可能だが、施設や時期によって空き状況が異なるため希望どおりに利用できない場合がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市在住で、1歳までの子どもを育てている産婦のうち、育児を手伝ってもらえる人がいない、または育児に不安がある人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。妊娠28週から予約でき、実施施設へ直接連絡して空き状況を確認したうえで手続きします。問い合わせは相模原市コールセンター(042-770-7777、8時~21時・年中無休)または こども家庭課。

サービス子育て相模原市独自

子育て世帯訪問支援事業

生後1年以内の乳児を育てる家庭などに支援員を派遣し、食事の準備・洗濯・掃除・買い物などの家事を支援します。自己負担は2時間あたり1,800円です。

0歳
受けられる支援

1回(2時間)あたり1,800円(住民税非課税世帯900円、生活保護世帯は無料)。ヤングケアラー等は1回500円。利用回数は単胎児20回まで、多胎児30回まで、ヤングケアラー等は年48回まで

金額・無料の判断前に確認

支援の対象は日常的な家事(食事の準備・後片付け、洗濯・補修、居室の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物)に限られ、大掃除やハウスクリーニングは対象外。利用時間は月~金曜9時~17時で自宅での実施のみ。非課税世帯・生活保護世帯の減免を受けるには証明書類が必要。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市に住民登録があり、出生後1年以内の乳児を養育し家事が困難な人、出生後1年以内の多胎児を養育している人、ヤングケアラーなど市長が特に家事支援が必要と認めた人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。必要書類を子育て支援センターの窓口または郵送で提出し、承認を受けてから事業者に予約します。問い合わせはこども家庭課保健事業班(042-769-8345)。

費用助成子育て

産婦健康診査

産後2週間頃と4週間頃の産婦健診について、1回5,000円を上限に2回分助成します。体重・血圧・尿検査に加え、産後うつの質問票(EPDS)による確認を行います。

0歳
受けられる支援

産婦1人につき1回あたり上限5,000円、産後2週間頃と4週間頃の計2回まで

金額・無料の判断前に確認

助成上限額(1回5,000円)を超えた健診費用は自己負担。医療機関によっては1回しか実施していない場合があるため分娩した医療機関への確認が必要。協力医療機関以外で受診した場合は償還払いの手続きが必要。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

健診受診日に相模原市に住民登録がある、産後おおむね2か月(8週)以内の産婦

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

申請不要(受診券方式)。母子健康手帳の交付時などに渡される受診券を協力医療機関の窓口で提示します。協力外の医療機関で受診した場合は償還払い制度の申請書で払い戻しを申請。問い合わせは相模原市コールセンター(042-770-7777、8時~21時・年中無休)。

サービス子育て相模原市独自

病児・病後児保育事業

病気やその回復期で保育所・学校に行けない子どもを専用施設で預かります。利用料は1日2,000円で、医師連絡票の作成費用にも市が700円を補助します。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生
受けられる支援

子ども1人1日あたり2,000円(食事提供がある場合は1日350円追加)。医師連絡票の発行料1,600円のうち市内在住者は700円を市が補助

金額・無料の判断前に確認

利用には事前にオンライン予約システム「teote」でのアカウント作成と施設登録、施設からの承認が必要。利用時にかかりつけ医が記入する医師連絡票が必須で、その発行料は自己負担(市内在住者は700円補助)。低所得世帯は利用料の減免あり。病児保育は市内2か所、病後児保育は1か所のみで、定員に空きがないと利用できない。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市在住でおおむね生後6か月以上の、保育所・幼稚園・学校等に通う子ども(施設に余裕がある場合は10歳程度まで)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

申請(事前登録)が必要。(1)オンライン予約システム「teote」(スマートフォンまたはLINE)でアカウントを作成、(2)利用したい施設に登録申請し承認を受ける、(3)病気の際に予約、(4)かかりつけ医から医師連絡票を受け取りアプリでアップロードして利用確定、の順に手続きします。問い合わせは保育課(042-769-8340)。

サービス子育て相模原市独自

ファミリー・サポート・センター(サポートの謝礼)

会員同士で子どもの預かりや送迎を行う相互援助活動です。平日7時から19時は1時間700円、きょうだいは1人400円で、ひとり親世帯は半額になります。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

子ども1人1時間あたり平日7時~19時は700円(きょうだい2人目以降400円)、平日の時間外・土日祝・年末年始は900円(きょうだい2人目以降500円)

金額・無料の判断前に確認

1時間未満の利用も1時間分として計算され、以降は30分単位。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は謝礼が半額(減免は月20,000円が上限)で、児童扶養手当証書の写しの提出が必要。食事代・おやつ代・おむつ代、援助会員の交通費は別途利用者負担。病児保育、宿泊、病気での学校の迎えは対応不可。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市在住で子どもの預かりや送迎の援助を受けたい保護者(利用会員として登録が必要)。生後3か月未満は保護者が同席する場合のみ

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請(会員登録)が必要。ファミリー・サポート・センター事務局で利用会員の登録を行い、事前打ち合わせを経て活動を依頼します。謝礼は活動終了後に援助会員へ直接支払います。問い合わせはファミリー・サポート・センター事務局(中央区富士見6-1-20 あじさい会館2階、042-730-3885、famisapo@sagamiharashishakyo.or.jp)。

負担軽減子育て

こども医療費助成(0歳から高校生世代)

0歳から高校生世代までの保険診療の自己負担分を助成します。小学6年生までは通院・入院とも自己負担なし、中学生・高校生世代は通院1回500円の負担があります。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象児童1人につき、医療証に記載の自己負担上限額を超えた保険診療の自己負担分を助成(小学6年生までは通院・入院とも負担なし、中学生・高校生世代の課税世帯は通院1回500円の負担あり)

金額・無料の判断前に確認

中学生・高校生世代は保護者が課税されている場合、通院1回につき500円の一部負担金がかかる(非課税世帯は負担なし)。高校生世代は所得制限がある。助成は保険診療分のみで、健診・予防接種などの保険外費用は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市に住民登録があり健康保険に加入している0歳から高校生世代(15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで)の子ども

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。子育て支援センターまたは各まちづくりセンター等の窓口で医療証の交付申請を行います。必要書類は申請書、健康保険の資格が確認できる書類、保護者のマイナンバーカード、本人確認書類。0歳~小学6年生は子育て支援センターで即日交付、それ以外は後日郵送。問い合わせは子育て給付課医療給付班(042-704-8908)。

負担軽減子育て

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子、父母のいない児童とその養育者の保険診療の自己負担分を助成します。福祉医療証を医療機関で提示して利用します。

0歳1〜2歳3〜5歳小学生中高生
受けられる支援

対象者1人につき、保険診療の自己負担分を助成(保険適用外の費用は除く)

金額・無料の判断前に確認

所得制限があり、扶養親族0人の親・養育者は年間所得208万円が上限(扶養人数に応じて加算)。保険適用外の費用、入院時の食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代は助成されない。重度障害者医療費助成を受けている人や施設入所中の人は対象外。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市在住のひとり親家庭の父母と18歳到達後最初の3月31日までの児童(障害がある場合や高校等在学中は20歳未満まで)、父母のいない児童とその養育者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。子育て支援センター、各区役所、まちづくりセンター等で福祉医療証交付申請書を提出します。必要書類は申請書、健康保険の資格が確認できる書類、所得申告に関する書類、戸籍関係書類など。問い合わせは子育て給付課(042-769-8232)。

負担軽減教育

小学校給食費の保護者負担なしでの提供

市立小学校の給食は保護者に負担を求めずに提供されています。国の交付金と市費により、食材費の高騰分も市が負担して給食の質を維持しています。

小学生中高生
受けられる支援

市立小学校に通う児童1人につき、学校給食費の保護者負担が0円

金額・無料の判断前に確認

保護者負担がないのは小学校の給食で、中学校のデリバリー給食は1食330円の負担がある(市が1食100円を補助)。無償の対象は学校給食費(食材費)であり、それ以外の学校徴収金は別途必要。

次にすること申請不要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市立小学校に在籍する児童の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請不要

小学校は申請不要で給食費の徴収がありません。中学校給食の給食費は口座振替で納付するため、申込書の提出またはウェブでの口座登録が必要です。問い合わせは学校給食課(会計班042-707-7084、相模原市役所第2別館5階)。

費用助成教育相模原市独自

フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金

学校に通えない児童生徒が市に登録されたフリースクール等を利用する際の費用を、保護者に補助します。利用前のエントリー(事前登録)が必要です。

小学生中高生
受けられる支援

要確認(補助上限額は市の申請の手引きに記載)

金額・無料の判断前に確認

利用する施設が「市登録フリースクール」であることが必須で、登録のない施設の利用料は補助されない。申請の前にエントリー(事前登録)が必要で、年度ごとに登録し直す必要がある。世帯の所得状況に応じた書類の提出を求められる場合がある。

次にすること事前の登録・申請
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市立小・中学校等に在籍し、市が登録したフリースクール等の民間施設を利用している児童生徒の保護者

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

事前の登録・申請

申請が必要。(1)市ホームページの専用フォームからエントリー(事前登録)、(2)子どもが通う施設が登録施設一覧にあるか確認、(3)申請の手引きに沿って施設の利用確認書・費用報告書等を提出、の順に手続きします。問い合わせは青少年相談センター教育相談・支援課(042-769-8285、不登校支援は042-769-6144)。

費用助成教育

就学奨励金(就学援助)

経済的な理由で就学が困難な世帯に、学用品費・新入学用品費・校外活動費・医療費・眼鏡購入費などを援助します。新入学用品費は小学1年生64,300円、中学1年生81,000円です。

小学生中高生
受けられる支援

認定世帯の児童生徒1人につき、学用品費は学年に応じ月額約3,800円~8,300円、新入学用品費は小学1年生64,300円・中学1年生81,000円、校外活動費は小学校1,600円・中学校2,310円ほか、給食費は現物給付、眼鏡購入費は上限5,000円

金額・無料の判断前に確認

医療費の援助は学校の健康診断で指摘されたむし歯・結膜炎・中耳炎などの疾病に限られ、事前の承認が必要。眼鏡購入費は視力検査を経て医師が必要と認めた場合のみで上限5,000円。通学費の援助は片道4キロ以上(小学校)・6キロ以上(中学校)が対象。給食費は現金支給ではなく現物給付。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市立小・中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難と認められる世帯

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。学校を通じて配布される申請書に必要事項を記入し、所得を確認できる書類を添えて学校へ提出します。認定されると費目ごとに定められた時期に交付されます。問い合わせは学務課(042-769-8282、相模原市役所第2別館5階)。

費用助成教育相模原市独自

中学校給食(デリバリー方式)の給食費補助

市立中学校のデリバリー給食は1食330円で利用できます。食材費高騰分として市が1食あたり100円を補助し、保護者負担が上がらないようにしています。

中高生
受けられる支援

中学生1人1食あたり330円(主食・副食・牛乳)。牛乳なしは275円、牛乳のみは55円。市が1食あたり100円を補助

金額・無料の判断前に確認

給食の予約には事前のクレジットカード決済または専用払込用紙によるコンビニ払いが必要で、支払いが済んでいないと予約できない。牛乳アレルギーや乳糖不耐症で牛乳なしの給食を希望する場合は事前の書面による届出が必要。市の1食100円の補助は令和8年度の措置。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

相模原市立中学校に在籍する生徒(デリバリー給食を予約して利用する生徒)

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。「中学校給食利用登録申請書」を提出して給食予約システムに登録し、事前決済のうえ食べたい日を予約します。問い合わせは学校給食課(運営042-769-8283、会計042-707-7084)。

費用助成教育相模原市独自

相模原市奨学金(給付型)

経済的な理由で高校進学が難しい中学3年生に、返還不要の奨学金を給付します。入学準備金2万円に加え、在学中は年額10万円を最長3年間支給します。

中高生
受けられる支援

採用された生徒1人につき入学準備金20,000円(1回のみ)と、修学資金年額100,000円(年3回に分けて支給、最長3年間)。返還不要

金額・無料の判断前に確認

保護者および世帯員に市民税の所得割額がないこと(非課税世帯相当)が要件で、生活保護受給世帯は対象外。第1次締切を過ぎて申請した場合、入学準備金は入学後の支給となる。選考があるため申請しても採用されない場合がある。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

本人と保護者が相模原市内に居住し、高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校・専修学校高等課程等に進学する中学3年生

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。受付は令和7年11月10日から、第1次締切は令和8年1月16日、最終締切は令和8年3月11日。申請書(本人と保護者の自署)に加え、令和7年1月1日時点で市外に住民登録があった世帯員は課税状況を証明する書類、海外所得がある場合は訳文付きの証明書を提出します。問い合わせは学務課(042-769-8282)。

費用助成住宅相模原市独自

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業

子育て世帯や若年夫婦の中古住宅購入費、または親の住宅を三世代同居向けに改修する費用を補助します。購入は最大100万円、改修は最大80万円です。

年齢の指定なし
受けられる支援

1世帯あたり購入は基本500,000円・加算を含めて上限1,000,000円、改修は工事費の5分の1(上限400,000円)・加算を含めて上限800,000円

金額・無料の判断前に確認

購入・改修した住宅に5年以上居住することが要件で、市税の滞納がないことが必要。三世代同居や市外からの転入などに該当すると加算があり、加算を含めて購入は最大100万円、改修は最大80万円になる。予算の範囲内で年度ごとに受付期間が定められ、契約・着工の前に申請が必要。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

18歳未満の子がいる世帯、夫婦ともに40歳未満の世帯、または40歳未満の妊娠中の人がいる世帯で、市内の中古住宅を購入するか、親の住宅を三世代同居のために改修する人

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。年度ごとに定められた受付期間内(例年4月から翌年2月下旬まで、消印有効)に申請書と必要書類を提出し、交付決定後に契約・工事を行います。工事完了後は期限までに実績報告書、その後に交付請求書を提出。問い合わせは住宅課(042-769-9817)。

費用助成結婚相模原市独自

結婚新生活支援事業

結婚を機に市内で新生活を始める夫婦に、引越にかかった費用を上限15万円まで補助します。対象は夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の世帯です。

年齢の指定なし
受けられる支援

1世帯あたり上限150,000円(千円未満切り捨て)、引越業者・運送業者への支払いが対象

金額・無料の判断前に確認

補助対象は引越業者・運送業者への支払いのみで、家賃・不動産手数料・不用品処分費・クリーニング代・レンタカー代は対象外。市が指定するライフデザイン講座や家事シェア講座など4つの事前プログラムのいずれかの受講が必要。市税の滞納がないこと、過去に同じ補助を受けていないことが要件。婚姻・転居の対象期間と受付期間は年度ごとに定められ、予算がなくなり次第終了する。

次にすること申請が必要
対象・申請方法を詳しく見る
うちも対象?

対象になる人

婚姻届またはパートナーシップ宣誓をし、相模原市に住民登録がある夫婦で、婚姻・宣誓時に2人とも39歳以下かつ世帯所得が500万円未満の世帯

手続きの詳細

申請・期限・問い合わせ

申請が必要

申請が必要。年度ごとに定められた受付期間内に、申請書と引越費用の領収書、婚姻を証明する書類、所得を証明する書類、事前プログラムの受講証明などを提出します(先着順、予算上限に達し次第終了)。問い合わせは住宅課(042-769-9817)。

ここに載っていない支援を探す

このページは相模原市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。

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よくある質問

相模原市の「妊婦健康診査」に条件はありますか?

受診券は神奈川県内の協力医療機関で使用でき、券の額面を超える健診費用は自己負担。県外や協力外の医療機関で受診した場合は一旦全額を支払い、助成金交付申請書による償還払いとなる。令和8年4月1日から名称が「補助券」から「受診券」に変わったが、助成額と回数は変わらない。 対象は相模原市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

相模原市の「産後ケア事業」に条件はありますか?

利用できるのは全種類あわせて合計7日(回)まで(多胎児は14日・回まで)。住民税非課税世帯等は利用料が半額、生活保護世帯は無料。予約は妊娠28週から可能だが、施設や時期によって空き状況が異なるため希望どおりに利用できない場合がある。 対象は相模原市在住で、1歳までの子どもを育てている産婦のうち、育児を手伝ってもらえる人がいない、または育児に不安がある人。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

相模原市の「子育て世帯訪問支援事業」に条件はありますか?

支援の対象は日常的な家事(食事の準備・後片付け、洗濯・補修、居室の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物)に限られ、大掃除やハウスクリーニングは対象外。利用時間は月~金曜9時~17時で自宅での実施のみ。非課税世帯・生活保護世帯の減免を受けるには証明書類が必要。 対象は相模原市に住民登録があり、出生後1年以内の乳児を養育し家事が困難な人、出生後1年以内の多胎児を養育している人、ヤングケアラーなど市長が特に家事支援が必要と認めた人。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

相模原市の「産婦健康診査」に条件はありますか?

助成上限額(1回5,000円)を超えた健診費用は自己負担。医療機関によっては1回しか実施していない場合があるため分娩した医療機関への確認が必要。協力医療機関以外で受診した場合は償還払いの手続きが必要。 対象は健診受診日に相模原市に住民登録がある、産後おおむね2か月(8週)以内の産婦。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

相模原市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか?

利用には事前にオンライン予約システム「teote」でのアカウント作成と施設登録、施設からの承認が必要。利用時にかかりつけ医が記入する医師連絡票が必須で、その発行料は自己負担(市内在住者は700円補助)。低所得世帯は利用料の減免あり。病児保育は市内2か所、病後児保育は1か所のみで、定員に空きがないと利用できない。 対象は相模原市在住でおおむね生後6か月以上の、保育所・幼稚園・学校等に通う子ども(施設に余裕がある場合は10歳程度まで)。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

相模原市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか?

1時間未満の利用も1時間分として計算され、以降は30分単位。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は謝礼が半額(減免は月20,000円が上限)で、児童扶養手当証書の写しの提出が必要。食事代・おやつ代・おむつ代、援助会員の交通費は別途利用者負担。病児保育、宿泊、病気での学校の迎えは対応不可。 対象は相模原市在住で子どもの預かりや送迎の援助を受けたい保護者(利用会員として登録が必要)。生後3か月未満は保護者が同席する場合のみ。 詳しい条件は相模原市公式ページで確認できます。

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