横浜市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
横浜市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業費用の助成自治体独自
子ども1人につき月額20,000円を上限（年額換算で最大240,000円）。実際の利用料と施設ごとの補助上限額の低い方が補助される
幼稚園や認可外保育施設に該当しない、いわゆる幼児教育類似施設に通う3歳以上の子どもの利用料について、月額2万円を上限に補助します。
- 対象
- 横浜市在住で満3歳から就学前までの子どものうち、市が確認した多様な集団活動事業（幼児教育類似施設）を利用している世帯
- 条件・注意
- 利用月の初日に横浜市に住民登録があることが必要。対象施設は1日4～8時間程度・週5日以上・年間39週以上の活動を行う施設に限られる。国の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）を同時に受けている子どもは対象外。補助額は実際に支払った利用料が上限額を下回る場合はその実額。
- 手続き要申請
- 申請が必要。半年ごとの申請で、4～9月分は11月、10～3月分は5月の受付期間に、子どもが通う施設を通じて申請します。必要書類は申請書、施設の利用証明書、口座がわかる書類。問い合わせは専用ダイヤル（045-840-6064、8時～20時・土日含む）。
妊婦健康診査費用助成金費用の助成自治体独自
妊婦1人（1妊娠）につき上限50,000円（受診回数の制限なし）
妊婦健康診査にかかった自己負担費用に対し、妊婦1人あたり上限5万円を現金で助成します。受診回数の制限はなく、妊娠中にオンラインまたは郵送で申請します。
- 対象
- 妊娠の届出をしており、妊婦健診受診時から申請日まで横浜市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 対象は令和6年4月1日以降に受診した妊婦健診に限られる。生活保護受給者は対象外。申請できるのは妊娠中（妊娠届出後から妊娠終了まで）で、出産後の申請はできない。オンライン申請は申請者本人のみ可能。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て応援サイト「パマトコ」からのオンライン申請、またはコールセンターに相談のうえ書面を郵送。申請期限は妊娠中（妊娠届出後～妊娠終了まで）。必要書類は母子健康手帳の表紙と「妊娠中の経過」ページ、口座確認書類の画像。問い合わせは妊婦健診コールセンター（0120-330-043、平日9時～17時）。
産婦健康診査費用の助成
産婦1人につき、産後2週間・1か月頃の健診各1回、1回あたり上限5,000円（計2回まで）
産後2週間頃と1か月頃の産婦健診について、1回5,000円を上限に費用を助成します。問診・体重測定・血圧測定・尿検査に加え、産後うつの質問票による確認を行います。
- 対象
- 平成29年6月1日以降に出産した横浜市在住の産婦
- 条件・注意
- 助成は市の契約医療機関で受診券を提示した場合のみ適用され、償還払い（後日の払い戻し）はないため契約外の医療機関で受診すると全額自己負担になる。産後2週間健診は医師が必要と認めた場合のみ対象。健診費用が5,000円を超える分は自己負担。
- 手続き申請不要
- 申請不要（受診券方式）。妊娠届出時に区のこども家庭支援課で母子健康手帳とともに受診券が交付されるので、契約医療機関の窓口で受診券を提示すると5,000円が差し引かれます。問い合わせは各区こども家庭支援課、またはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）。
病児保育事業サービス自治体独自
子ども1人1日あたり2,000円（生活保護世帯・住民税非課税世帯・福祉医療証をもつひとり親世帯は無料）、食事代・日用品代は別途
病気で保育所や学校に行けない生後6か月から小学6年生までの子どもを、専用施設で看護師・保育士が預かります。利用料は1日2,000円で市内23か所に設置されています。
- 対象
- 横浜市在住で生後6か月から小学6年生までの、病気により集団保育・学校生活が困難な子ども
- 条件・注意
- 利用には医師が病児保育の利用に問題ないと判断した「医師連絡票」等の提出が必要で、書類作成費用は自己負担になる場合がある。施設により事前登録・電話予約が必要か、WEB予約システムかが異なる。開所は月～金曜8時30分～18時で、土日祝・年末年始・休診日は利用できない。食事代や紙おむつ代などは別料金。
- 手続き要申請
- 施設ごとの事前登録が必要。WEB予約システムを使う施設ではシステムから予約、それ以外は施設に直接登録し電話等で予約します。利用日には医師連絡票（医師の記入したもの）と受診を証明する書類を持参。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564、kd-byouji@city.yokohama.lg.jp）。
はじめてのおあずかり券無料・負担軽減自治体独自
対象児1人につき24時間分の一時預かり無料クーポン（30分単位で利用可）
0歳から2歳の子どもがいる家庭に、一時預かりを無料で利用できる電子クーポン24時間分を交付します。30分単位で使え、対象児のきょうだいも同じ券を使えます。
- 対象
- 横浜市在住の0歳から2歳までの子どもがいる世帯
- 条件・注意
- クーポンを受け取るには、横浜市一時預かりWEB予約システムへの登録と、利用したい施設での事前面談の完了が必要。有効期限は対象児が2歳になる月の末日まで。給食費・おやつ代など施設が別に定める実費は無料の対象外。対象児のきょうだいも有効期間内であれば年齢を問わず利用できる。
- 手続き申請不要
- 申請が必要。(1)横浜市一時預かりWEB予約システムでアカウントを作成、(2)施設で事前面談を受ける、(3)面談完了後に電子クーポンが自動発行される、(4)予約のうえ利用当日にスマートフォンでクーポンを提示、の順に手続きします。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564、kd-unei@city.yokohama.lg.jp）。
ひとり親家庭等医療費助成無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（金額上限なし）
ひとり親家庭の親と子、父母のいない児童を養育する方の保険診療の自己負担分を助成します。福祉医療証を医療機関で提示すると窓口負担がなくなります。
- 対象
- 横浜市在住のひとり親家庭の父母と18歳到達年度末までの児童（中程度以上の障害がある場合や高校等在学中は20歳未満まで）、父母のいない児童とその養育者
- 条件・注意
- 所得制限があり、扶養親族0人の親・養育者は年間所得208万円が上限（扶養親族1人につき38万円加算）。生活保護受給中、児童福祉施設等に入所中、里親委託中、重度障害者医療費助成を受けている場合は対象外。保険外の費用（健診・予防接種・入院時食事療養費など）は助成されない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所保険年金課保険係で福祉医療証交付申請書を提出します（郵送申請可の区もあり）。必要書類は申請書、児童扶養手当証書（ない場合は戸籍謄本や所得を確認できる書類）、健康保険の資格が確認できる書類。認定後に交付される福祉医療証を健康保険証とあわせて医療機関に提示します。問い合わせは各区役所保険年金課または健康福祉局医療援助課（045-671-4115）。
一時保育サービス自治体独自
子ども1人1時間あたり0～2歳児300円（1日上限2,400円）、3歳以上児160円（1日上限1,300円）、給食費は別途1日500円
保育所等に通っていない未就学児を、保護者の就労・病気・リフレッシュなどの理由で一時的に預かります。0～2歳は1時間300円、3歳以上は1時間160円で利用できます。
- 対象
- 横浜市在住で認可保育所等に在籍していない未就学児
- 条件・注意
- 利用できるのは1人あたり全施設合計で月120時間まで。利用前に施設での対面のオリエンテーション（面談）が必要。生活保護世帯・住民税非課税世帯・ひとり親世帯・多胎児世帯は利用料の減免があるが、利用前に証明書類の提出が必要。
- 手続き要申請
- 申請（事前登録）が必要。横浜市一時預かりWEB予約システムでアカウントを作成し、利用したい施設で事前面談を受けたうえで予約します。減免を受ける場合は利用前に該当を証明する書類を提出。問い合わせはこども青少年局（045-671-3564）。
横浜子育てサポートシステムサービス自治体独自
子ども1人1時間あたり、平日7時～19時は500円、土日祝・時間外は600円（1時間未満も1時間分、以降30分単位）
地域の会員同士で子どもを預け合う相互援助の仕組みです。通院や学校行事、保育施設の送迎、保護者のリフレッシュなどの理由で1時間500円から預けられます。
- 対象
- 横浜市在住で生後57日から小学6年生までの子どもを養育している保護者（利用会員として入会が必要）
- 条件・注意
- 病気の子どもの預かりは行わない。利用には事前の会員登録（利用会員登録）と提供会員とのマッチングが必要で、希望どおりに預けられるとは限らない。ひとり親世帯・低所得世帯には月上限24,000円までの利用料助成がある。活動時間は7時～19時が基本。
- 手続き要申請
- 申請（入会）が必要。区の子育て支援拠点などにある区支部で利用会員登録の手続きを行い、提供会員との事前打ち合わせを経て利用します。利用料は活動終了後に提供会員へ直接支払います。問い合わせは各区支部、またはこども青少年局（045-671-4157）。
横浜市産後母子ケア事業サービス自治体独自
利用者負担は訪問型1回（90分）1,500円、母子デイケア1日（8時間・昼食付）2,400円、母子ショートステイ2日1泊6,000円（延長1日3,000円）。産後の期間を通じて合計3回まで
産後の体調不良や育児不安がある母子が、助産所などで休養しながら授乳・育児の相談ができます。訪問型・デイケア・ショートステイの3種類があり、費用の大部分を市が負担します。
- 対象
- 横浜市在住で、訪問型・デイケアは産後6か月～1年以内、ショートステイは産後4か月以内の母子
- 条件・注意
- 利用できるのは産後の期間を通じて全種類あわせて3回まで。訪問型は産後1年以内、デイケアは産後6か月以内、ショートステイは産後4か月以内と種類ごとに月齢の上限が異なる。ショートステイは区の こども家庭支援課への事前相談が必要。令和8年10月1日から予約が電話から専用オンラインシステムに変更され、以前の利用者も再登録が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠28週から申請でき、承認まで約10営業日かかるため出産前の申請が推奨されます。申請後に届く承認通知をもとに施設へ予約（令和8年10月からはオンライン予約システム）。問い合わせはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）または各区こども家庭支援課。
産前産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
利用者負担は1回（2時間まで）1,500円。住民税非課税・生活保護世帯は無料、市民税所得割額が一定額以下（世帯年収360万円未満相当）の世帯は1回500円。1妊娠・産後につき20回まで（多胎は40回）
妊娠中や産後5か月以内の家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備・洗濯・掃除などの家事と、授乳やおむつ交換などの育児をサポートします。所得に応じて利用料が軽減されます。
- 対象
- 横浜市在住で妊娠中または産後5か月以内（多胎児は産後1年以内）の家庭のうち、日中に家事・育児を手伝う人がいない世帯
- 条件・注意
- 日中に家庭内で家事育児を手伝える人がいることが確認されると対象外。育児支援は保護者が在宅している場合に限られ、ヘルパーが子どもだけを預かることはできない。利用は月～金曜9時～17時、1回2時間まで・1日2回まで。令和8年4月1日から第1子の妊娠期も対象に追加された。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず契約事業者に空き状況を確認し、利用希望日の7日前までに区のこども家庭支援課へ申請します。妊娠中の利用には医師の証明が必要。承認決定通知を受け取ってから利用開始。問い合わせは各区こども家庭支援課またはこども青少年局地域子育て支援課（045-671-2455）。
小児医療費助成無料・負担軽減
対象児童1人につき、保険診療の自己負担分を全額助成（金額上限なし）
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担分を市が助成し、医療機関の窓口負担が実質不要になります。令和8年6月から対象年齢が18歳まで拡大されました。
- 対象
- 横浜市に住民登録があり健康保険に加入している0歳～18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 助成されるのは保険診療分のみで、健診・予防接種・薬の容器代・入院時の食事療養費など保険外の費用は対象外。生活保護受給世帯や他の医療費助成を受けている場合は対象外。18歳までへの拡大は令和8年6月診療分から。
- 手続き要申請
- 申請が必要。横浜市子育て応援サイト「パマトコ」からのオンライン申請（24時間可）、区役所保険年金課保険係給付担当への郵送または窓口申請。必要書類は交付申請書（兼同意書）、子どもの健康保険資格が確認できる書類の写し、市外住民が申請する場合は本人確認書類の写し。問い合わせは各区役所保険年金課給付担当または健康福祉局医療援助課（045-671-4115）。
よくある質問
横浜市の「幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業」に条件はありますか？
利用月の初日に横浜市に住民登録があることが必要。対象施設は1日4～8時間程度・週5日以上・年間39週以上の活動を行う施設に限られる。国の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）を同時に受けている子どもは対象外。補助額は実際に支払った利用料が上限額を下回る場合はその実額。 対象は横浜市在住で満3歳から就学前までの子どものうち、市が確認した多様な集団活動事業（幼児教育類似施設）を利用している世帯。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
横浜市の「妊婦健康診査費用助成金」に条件はありますか？
対象は令和6年4月1日以降に受診した妊婦健診に限られる。生活保護受給者は対象外。申請できるのは妊娠中（妊娠届出後から妊娠終了まで）で、出産後の申請はできない。オンライン申請は申請者本人のみ可能。 対象は妊娠の届出をしており、妊婦健診受診時から申請日まで横浜市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
横浜市の「産婦健康診査」に条件はありますか？
助成は市の契約医療機関で受診券を提示した場合のみ適用され、償還払い（後日の払い戻し）はないため契約外の医療機関で受診すると全額自己負担になる。産後2週間健診は医師が必要と認めた場合のみ対象。健診費用が5,000円を超える分は自己負担。 対象は平成29年6月1日以降に出産した横浜市在住の産婦。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
横浜市の「病児保育事業」に条件はありますか？
利用には医師が病児保育の利用に問題ないと判断した「医師連絡票」等の提出が必要で、書類作成費用は自己負担になる場合がある。施設により事前登録・電話予約が必要か、WEB予約システムかが異なる。開所は月～金曜8時30分～18時で、土日祝・年末年始・休診日は利用できない。食事代や紙おむつ代などは別料金。 対象は横浜市在住で生後6か月から小学6年生までの、病気により集団保育・学校生活が困難な子ども。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
横浜市の「はじめてのおあずかり券」に条件はありますか？
クーポンを受け取るには、横浜市一時預かりWEB予約システムへの登録と、利用したい施設での事前面談の完了が必要。有効期限は対象児が2歳になる月の末日まで。給食費・おやつ代など施設が別に定める実費は無料の対象外。対象児のきょうだいも有効期間内であれば年齢を問わず利用できる。 対象は横浜市在住の0歳から2歳までの子どもがいる世帯。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
横浜市の「ひとり親家庭等医療費助成」に条件はありますか？
所得制限があり、扶養親族0人の親・養育者は年間所得208万円が上限（扶養親族1人につき38万円加算）。生活保護受給中、児童福祉施設等に入所中、里親委託中、重度障害者医療費助成を受けている場合は対象外。保険外の費用（健診・予防接種・入院時食事療養費など）は助成されない。 対象は横浜市在住のひとり親家庭の父母と18歳到達年度末までの児童（中程度以上の障害がある場合や高校等在学中は20歳未満まで）、父母のいない児童とその養育者。 詳しい条件は横浜市公式ページで確認できます。
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