令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度費用の助成自治体独自
1件あたり子育て世代の住替えは上限1,500,000円、長期居住（改修契約型・買取再販型）は上限1,200,000円
既存住宅の断熱改修や断熱改修済み住宅の購入に対し補助します。子育て世帯が市内に住み替える場合は最大150万円と、他の類型より高い上限が設定されています。
- 対象
- 横浜市内の既存住宅を断熱改修する人、または断熱改修済み住宅を購入して住み替える人。子育て世代枠は平成20年4月2日以降生まれの子がいる世帯または令和8年4月1日時点で夫婦ともに49歳以下の世帯
- 条件・注意
- 予算の範囲内での先着受付で、期間内でも受付終了となる場合がある。工事着手前の申請が必要で、着工後の申請は認められない。長期居住型は住宅の持分を世帯で50%以上所有していることが要件。買取再販型は令和9年2月28日までに転居と所有権移転登記を済ませる必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。予約受付は令和8年4月1日～11月30日（任意）、本申請は令和8年5月1日～11月30日で、電子申請システムから提出します。工事完了後は実績報告（令和8年6月1日以降、個別に期限指定）が必要。問い合わせは建築局（045-671-2922、kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp）。
